北九州市 米国関税措置に対する新規チャレンジ支援事業助成金（第3弾）

申請スケジュール

交付申請書・事業実施計画書の提出

• 公募開始：2025年07月15日
• 申請締切：2025年12月26日

事業者による申請期間です。予算額に達し次第終了となる先着順のため、早期申請が推奨されていました。

提出方法：電子メールまたは郵送
主な提出書類：

• 助成金交付申請書
• 事業実施計画書
• 本人確認書類・納税証明書
• 直近の売上高が分かる書類
• 見積書の写し等

計画認定・交付決定

随時

提出された申請書類に基づき、北九州市が審査を行います。認められた場合「助成金交付決定通知書」が送付されます。

助成対象事業の着手、実施

交付決定後

交付決定の通知を受けた後に、計画した事業を開始します。事業開始日は申請日から1か月以降とされています。

事業完了、実績報告書の提出

• 事業完了期限：2026年03月31日

事業完了（支払完了含む）は令和8年3月31日までに行う必要があります。完了後、20日以内に実績報告書を提出します。

主な提出書類：

• 助成金実績報告書・事業実施報告書
• 支出の事実を確認できる書類（領収書等）
• 事業の実施状況が分かる写真等

実績報告の確認、助成金額の確定

実績報告後、速やかに

市が実績報告書を確認し、最終的な助成金額を確定して通知します。

助成金の請求

金額確定後

金額確定通知を受けた事業者が、市に対して助成金の請求書を提出します。

助成金の支払い

請求後

請求書の受理後、北九州市から指定の口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

米国関税措置の影響を受け、国内外におけるビジネスの縮小が懸念される状況下で、その影響を受ける、または受けるおそれのある市内中小企業が「新たな事業展開」を行うための費用の一部を助成し、企業の競争力強化を目的としています。

■1 効率化・高収益化の取組

デジタル技術を活用した業務効率化、高収益化のための機器・設備の導入、輸送効率化システムの導入、荷役作業の効率化など、生産性向上や収益改善に繋がる取り組み。

＜助成対象経費例＞

• 機械器具費
• 施設改修費
• システム導入費
• 委託費
• 調査費
• 指導費
• 人材育成費

■2 新分野展開・事業再構築の取組

新しい市場への進出、既存事業とは異なる分野への事業転換や再編、サプライチェーンの見直しによる事業構造の変革など。

＜助成対象経費例＞

• 機械器具費
• 施設改修費
• システム導入費
• 技術導入費
• 産業財産権導入費
• マーケティング費
• 委託費
• 調査費
• 指導費
• 広告宣伝費
• 人材育成費

■3 新商品・新サービス開発の取組

全く新しい商品やサービスの開発、既存の強みを活かした新たな価値創造など。

＜助成対象経費例＞

• 機械器具費
• 研究開発原材料費（販売用を除く）
• 技術導入費
• 産業財産権導入費
• マーケティング費
• 委託費
• 調査費
• 広告宣伝費
• 人材育成費

■4 販路開拓・新規顧客拡大に向けた販売促進活動の取組

国内外の展示会や商談会への出展、WEBサイトやSNSを活用した広告宣伝、ECサイトの構築・運用、販売促進ツールの制作など、新たな顧客獲得や販路拡大を目指す活動。

＜助成対象経費例＞

• マーケティング費
• 会場整備費
• 出展に係る保険料
• 出展登録料
• 機械器具費
• システム導入費
• 委託費
• 調査費
• 指導費
• 広告宣伝費
• 営業代行料
• 産業財産権導入費
• 人材育成費

■5 新規出店等の取組

新たな事業拠点や店舗の開設に伴う市場調査や立地選定、店舗開設費用、新規採用活動など。

＜助成対象経費例＞

• 機械器具費
• 施設改修費
• システム導入費
• 広告宣伝費
• 仲介手数料
• マーケティング費
• 委託費
• 調査費
• 人材育成費

■6 販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力向上の取組

販路拡大や事業再構築に必要となる従業員のスキルアップ、技術・資格・知識等の習得、リスキリングのための研修など。

＜助成対象経費例＞

• 研修費
• 資格取得費
• 委託費
• 講師謝礼
• 書籍購入費
• 会場費

補助内容

■米国関税措置に対する新規チャレンジ支援事業助成金

＜助成概要＞

＜助成対象となる事業の区分＞

• 1. 効率化・高収益化の取組（デジタル化、機器導入、輸送効率化など）
• 2. 新分野展開・事業再構築の取組（新市場進出、事業転換、サプライチェーン見直しなど）
• 3. 新商品・新サービス開発の取組（新商品開発、R&D、産業財産権導入など）
• 4. 販路開拓・新規顧客拡大に向けた販売促進活動の取組（展示会出展、SNS広告、ECサイト構築など）
• 5. 新規出店等の取組（市場調査、店舗開設、採用活動など）
• 6. 販路拡大・事業再構築に向けて必要な能力向上の取組（研修、資格取得、リスキリングなど）

＜助成対象外経費・留意事項＞

• 既存事業の経費振替、認定外の事業・経費、事業に不要な経費
• 固定費（賃金、維持管理費、旅費、消費税、振込手数料など）
• 汎用品（PC、スマホ、車両などは原則対象外。ただし事業専用の貨物車や電動車は例外あり）
• タイヤの購入費用
• 市内事業者への原則発注
• 支払完了日が事業期間を超える割賦販売等

＜その他重要な情報＞

• 自己負担の必要性
• 他機関からの同様の助成金との併給禁止
• 事業完了期限：令和8年3月31日（実績報告は完了後20日以内）
• 着手時期：市の認定後

対象者の詳細

助成対象者の基本的な要件

助成対象となる事業者は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 中小企業の定義に合致すること
  中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であること、個人事業主を含む
• 2 北九州市内での事業継続意思
  北九州市内に事務所または事業所を有しており、今後も事業を継続する意思があること、人的設備、物的設備、事業の継続性の3要件を全て満たしていること
• 3 資本構成の制限（株式会社の場合）
  発行済の株式の2分の1を超えて、中小企業者等以外の会社に保有されていないこと
• 4 市税の滞納がないこと
  北九州市税を滞納していないこと
• 5 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団および暴力団員、並びにこれらと密接な関係を有する者でないこと

助成対象事業に関する要件

上記の基本的な要件に加えて、以下の売上高の減少と新たな事業展開の2つの要件を満たす必要があります。

• 1 米国関税措置の影響による売上高の減少
  直近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少した実績があること、または、直近1か月の実績とその後2か月の見込みの合計が前年同期比で5%以上減少する見込みであること、サプライチェーン上の位置付けや影響の背景を「事業実施計画書」に具体的に記載すること
• 2 「新たな事業展開の取組」の計画
  競争力強化に向けた具体的な行動計画（新たな事業展開の取組）を「事業実施計画書」に記載していること

創業特例（創業から1年未満の事業者）

前年の同月期間に3か月分の基準期間が取れない場合に適用されます。

• 特例の適用対象
  令和6年6月2日から令和7年3月31日までに創業した事業者
• 売上高減少の算出方法
  基準期間：創業翌月から令和7年3月末までの売上高平均月額 × 3、対象期間：令和7年4月以降（米国関税措置の発効以降）

以上の詳細な条件を満たす北九州市内の中小企業が、本助成金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/10700001_00004.html

北九州市公式ホームページ

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/

よくある質問と回答FAQ（外部リンク）

https://faq-call-center-city.kitakyushu.life/

Adobe Readerダウンロードページ（外部リンク）

http://get.adobe.com/jp/reader/

本助成金の募集は既に終了しています（2025年12月27日更新情報）。申請書類のダウンロードリンクは一部閉鎖されていますが、記入例や実績報告用の書類は引き続き公開されています。申請は電子メールまたは郵送で行われていたため、専用の電子申請システムはありません。

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