終了済 掲載日:2025/09/17

神戸市防犯カメラ更新設置補助事業(2025年度)

上限金額
40万円
申請期限
2026年01月30日
兵庫県|神戸市 兵庫県神戸市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

神戸市内の地域団体に対し、過去の補助事業で設置され、老朽化等により機能維持が困難となった防犯カメラの更新費用を補助します。公道や公園等を撮影するカメラの買い替えや設置工事費の一部を支援することで、地域による防犯活動の継続を支え、市民の安全・安心な暮らしを守ることを目的としています。本事業を通じて、地域全体の防犯体制の維持・強化を図ります。

申請スケジュール

神戸市が実施する2025年度防犯カメラ更新設置補助事業のスケジュールです。
「補助金交付決定通知書」が届く前に工事に着手した場合は補助対象外となるため、必ず流れを確認してください。
申請書類の作成と提出
随時受付(早めの提出を推奨)

補助金交付申請書、更新設置計画書、見積書、仕様書、地域合意書、現況写真、通帳コピー等の必要書類を揃え、神戸市危機管理局防犯対策課へ提出してください。

  • 口座名義は申請団体名と一致させる必要があります。
  • 予算上限に達する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
交付決定審査と通知
  • 交付決定通知:申請から約3週間後

神戸市にて審査が行われ、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が送付されます。

※注意:この通知が届くまでは、絶対に設置工事に着手しないでください。

防犯カメラ設置工事
  • 工事完了期限:2026年03月31日

通知受領後に工事を開始してください。2026年3月31日までに工事を完了させる必要があります。

  • 現状と同じ撮影範囲での更新が必要です。
  • 「防犯カメラ撮影中」のプレート設置が必須です。
実績報告書の提出
工事完了後30日以内(原則1月末まで)

工事完了および業者への支払完了後、30日以内に「補助事業実績報告書」を提出してください。原則として2026年1月末までの提出が求められます。

補助金額の確定と支払い
2026年3月末まで

提出された報告書の審査および現地確認を経て、補助金額が確定します。「補助金額確定通知書」の送付後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

  • 補助金交付後、証拠書類は5年間保存する必要があります。

対象となる事業

地域団体が防犯活動の一環として、過去に神戸市または兵庫県の防犯カメラ設置補助事業を活用して設置した防犯カメラを更新(取替え)する際に発生する費用の一部を補助するものです。地域における防犯カメラの機能を維持・向上させ、安全・安心なまちづくりを継続的に支援することを目的としています。

■2025年度 神戸市防犯カメラ更新設置補助事業

地域団体(自治会やふれあいのまちづくり協議会等)による防犯カメラの更新設置を支援します。

<補助対象となる防犯カメラの要件>
  • 設置完了後の会計年度終了後、6年を経過していること(2025年度は2010年度〜2018年度設置分が対象)
  • 故障などにより機能を維持することが困難な状態にあること
  • 道路、公園、その他不特定多数の者が利用する場所を撮影するものであること
  • カメラ本体:有効画素数720×480以上、カラー画像、24時間作動、夜間識別可能、屋外用防雨性能
  • 映像記録機器:記録24時間かつ7日間以上、4FPS以上、720×480画素以上、外部記録媒体への記録機能
<補助対象経費>
  • 防犯カメラの更新(購入、取付、撤去等)に係る経費
  • 映像記録機器(レコーダー)の更新費用
  • 「防犯カメラ設置中」などを明示する標識の更新費用
<補助の内容(金額、期間、箇所数)>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助金額:防犯カメラ1か所あたり上限8万円
  • 補助箇所数:1団体あたり上限5か所まで
  • 申請期間:2025年4月1日から2026年1月30日まで(予算上限200か所に達し次第終了)
  • 工事完了期限:2026年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当するカメラや経費、ケースについては補助の対象外となります。

  • 特定の私有財産や公有財産の管理を目的とする設置
    • マンション等の住宅、駐車場、事業所、神社仏閣などの私有財産
    • 会館等の公有財産
  • 経費・作業に関する対象外事項
    • 地域団体自らが行う作業にかかる人件費
    • 修繕等の維持管理に要する経費
    • 映像記録機器(レコーダー)等の付属品のみの更新
  • 設置状況や運用の変更に関する対象外事項
    • 補助を受けて新たに設置した防犯カメラを移設、撤去、または撮影場所を変更している場合
    • 防犯カメラの向きを変えての更新設置(現状と同じ撮影範囲である必要があるため)
  • その他の対象外ケース
    • 過去に本補助金を受けて更新(取替え)をした機器である場合
    • 神戸市直営カメラへの置き換えが決定している場所

補助内容

■2025年度防犯カメラ更新設置補助事業

<補助の対象範囲>
  • 申請期間:2025年4月1日(火曜)から2026年1月30日(金曜)まで(予算上限200か所分に達し次第終了)
  • 補助対象団体:2010年度から2018年度に神戸市または兵庫県の補助事業で設置実績のある地域団体
  • 補助箇所数:1団体あたり上限5か所まで
  • 対象カメラ:設置後6年以上経過(2010~2018年度設置分)し、機能維持が困難なもの
  • 撮影場所:道路、公園、その他不特定多数の利用者が通行する公共の場所
<補助額・補助率>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限額防犯カメラ1か所あたり上限8万円
<補助対象経費>
  • 防犯カメラ(映像撮影機器)の購入費
  • 映像記録機器(ハードディスクレコーダー等)の購入費
  • 設置工事費
  • 撤去工事費
  • 標識(「防犯カメラ撮影中」等)の更新費用
<防犯カメラ・レコーダーの機能要件>
  • 画素数:720×480画素以上
  • 映像:カラー画像であること
  • 作動時間:1日24時間作動すること
  • 夜間撮影:人物等が識別可能(最低照度0.1Lux以上、赤外線推奨)
  • 耐候性:屋外用として防雨性能を有すること
  • 録画期間:1日24時間かつ7日間以上記録できること
  • 記録間隔:1秒間に4コマ(4FPS)以上
  • 外部出力:外部記録媒体に画像を記録できる機能
<補助対象外となるケース>
  • 既存の設置場所・撮影範囲を変更(向きを変える等)する設置
  • 修繕費などの維持管理経費
  • 私有財産(個人宅、マンション、駐車場等)の管理目的
  • レコーダー等の付属設備のみの更新(カメラ本体を伴わない場合)
  • 過去に本補助金を受けて更新済みの機器

対象者の詳細

補助対象となる「地域団体」

補助金の交付申請ができる団体は、以下のすべての要件を満たす「地域団体」であり、かつ過去に防犯カメラ設置補助事業の活用実績がある団体に限ります。

  • 地域団体の要件
    一定の地域を基盤として、地域に根ざした活動を行っていること、活動を行う地域の多数の世帯や住民で構成されていること、活動を行う地域の世帯や住民が自由に加入できる体制であること、規約を定め、代表者を決めていること
  • 具体的な団体例
    自治会、ふれあいのまちづくり協議会

過去の設置実績と機器の要件

既存の防犯カメラを更新するための費用を補助するものであるため、以下の実績および状態が求められます。

  • 設置実績
    2010年度(平成22年度)から2018年度(平成30年度)までの間に、兵庫県または神戸市の補助事業を活用して設置した実績があること
  • 設置からの経過期間
    防犯カメラの設置が完了した会計年度の終了後、6年を経過していること(2025年度申請の場合、2010年度〜2018年度設置分が対象)
  • 機器の状態・設置目的
    防犯カメラとしての機能を維持することが困難な状態にあること、道路、公園、その他不特定多数の者が利用する場所を撮影するものであること、防犯カメラで撮影している旨を表示する標識を適切に設置すること

機器の仕様要件

補助対象となるには、更新後の機器が以下のスペックを満たしている必要があります。

  • 防犯カメラ本体
    有効画素数 720×480画素以上、カラー画像・24時間作動、夜間人物識別可能(最低照度0.1Lux以上推奨)、屋外用防雨性能
  • 映像記録機器(レコーダー)
    記録時間が24時間かつ7日間以上、記録間隔が1秒間に4コマ(4FPS)以上、720×480画素以上での記録が可能、外部記録媒体への画像記録機能

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 過去に本補助事業を利用して更新(取替え)済みの機器
  • レコーダー等の付属品のみの更新
  • 修繕等の維持管理に要する経費
  • 移設や撤去、撮影場所を変更したカメラ
  • 私有財産(個人宅、マンション、駐車場、事業所、神社、仏閣等)の管理目的
  • 神戸市カメラ(市直営カメラ)への置き換えが決定している場所
  • 現状のカメラと異なる向きへの更新設置

※私有財産や会館などの公有財産管理目的の撮影は補助対象外です。

【注意事項】
・補助額は対象経費の2分の1以内(上限8万円/か所)。
・1団体につき年度内5か所まで。
・予算上限(200か所分)に達し次第、受付終了となります。
交付決定前に着工した工事は補助対象外となりますのでご注意ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kobe.lg.jp/a62348/bosai/crime/31koshin_camera.html
神戸市公式サイト
https://www.city.kobe.lg.jp/
スマート神戸ポータル
https://smartkobe-portal.com/
電子申請サービス(神戸市住民向けポータルサイト)
https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
神戸市イベントサイト
https://event.city.kobe.lg.jp/
防犯カメラ更新の補助 申請フォーム
https://kobecity.form.kintoneapp.com/public/35198634359250862fbe52ac36e689a3efe094763b48ebc889044470727322b4?pageid=22082&title=防犯カメラ更新の補助
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公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURLは提供された情報からは確認できませんでした。申請手続きの詳細は公式サイトや申請フォームをご確認ください。

お問合せ窓口

神戸市お問い合わせセンター
TEL:0570-083330 または 078-333-3330
FAX:078-333-3314
受付時間
年中無休の8時から21時
補助金の内容や申請手続き全般に関する疑問を解消するために利用できます。
神戸市危機管理局防犯対策課
受付窓口
神戸市危機管理局防犯対策課郵送または直接持参して提出してください。
提出先住所:〒650-8570 神戸市中央区加納町6丁目5番1号。補助金の交付申請書をはじめとする各種申請書類の提出先。移設や撤去が必要となった場合は、事前にご相談ください。交付決定通知書の送付までに約3週間を要します。通知が届くまでは、防犯カメラの設置工事に着手しないよう注意が必要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。