東京都 電動バイク普及促進事業助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・車両購入

申請前

助成金の申請には、車両の購入と「初度登録」の完了が必要です。

• 助成対象車両に該当するか事前に確認してください。
• 車両を購入し、標識交付証明書、自動車検査証、または軽自動車届出済証の交付を受けてください。
• 領収書などの必要書類を全て揃えてください。

交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：初度登録日から1年以内

オンラインまたは郵送にて申請書類を提出してください。

• 令和7年度以降の法人申請に限り、オンラインでの複数台一括申請が可能です。
• 「電動バイク充電環境促進事業」を利用する場合は、本事業と同時に申請を行う必要があります。
• 年度の変わり目等、申請できない時期があるためご注意ください。

審査・交付決定通知

審査実施

クール・ネット東京にて提出書類の内容を審査します。

• 審査の結果、助成対象として認められた場合に「交付決定通知書」が発送されます。
• この通知書をもって、助成金の交付が正式に決定となります。

助成金の振り込み

• 振込目安：不備なしの場合3～5ヶ月

交付決定通知書の発送後、指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。

※提出書類に不備がある場合、さらに時間を要することがあります。

交付後の報告（該当者のみ）

交付後3年間（毎年）

特定の車両については、交付後も定期的な報告義務があります。

• 対象：交換式バッテリー搭載かつ予備バッテリー付きの車両
• 内容：初度登録日から3年間にわたり、毎年「使用状況報告書」を提出する必要があります。

対象となる事業

東京都は、二輪自動車や原動機付自転車から排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス削減を目指し、電動バイクの普及を促進するため、電動バイクの購入費用の一部を助成する事業を実施しています。本事業における電動バイクとは、燃料電池を除く電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない型式認定車両等を指します。

■個人向け 個人向け電動バイク普及促進事業

都内に住所を有する個人が、電動バイクを直接購入またはリース契約で導入する場合の支援枠です。

＜助成対象者の詳細＞

• 都内に住所を有する個人
• 借主としてリース契約を締結する個人

＜助成対象車の要件＞

• 令和4年4月1日から令和13年2月21日までの間に初度登録等が行われた車両
• 初度登録等が行われた日から起算して1年を超えない車両
• 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の交付対象銘柄であること
• 都内に定置場または使用の本拠の位置を有すること

＜助成金額・限度額＞

• 助成上限額：48万円
• 算出式：車両価格 －（ガソリン車相当額 ＋ 国の補助金交付額）

＜実施期間＞

• 令和5年度から令和12年度まで

■事業者向け 事業者向け電動バイク普及促進事業

都内に事務所等を有する個人事業主、法人、団体を対象とした支援枠です。

＜助成対象者の詳細＞

• 都内に事務所または事業所を有する個人、法人、または法人格を有しない団体（国および地方公共団体を除く）
• 借主としてリース契約を締結する上記対象者

＜助成対象車の要件＞

• 平成30年4月1日から令和13年2月21日までの間に初度登録等が行われた車両
• 初度登録等が行われた日から起算して1年を超えない車両
• 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の交付対象銘柄であること
• 都内に定置場または使用の本拠の位置を有すること

＜助成金額・限度額＞

• 助成上限額：48万円
• 算出式：車両価格 －（ガソリン車相当額 ＋ 国の補助金交付額）

＜実施期間＞

• 平成30年度から令和12年度まで

補助内容

■電動バイク普及促進助成

＜助成対象車両と助成金額の例（R6.R7年度初度登録）＞

＜助成金額の算出方法＞

• 助成金額 ＝ 車両価格（CEV補助金基準定価） － 同種同格ガソリン車価格（CEV規程基礎額） － CEV補助金交付額
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 他の助成金と併用する場合、合計額が助成対象経費を超える場合はその差額を交付

＜助成上限額＞

48万円

■特例措置

●SP1 予備バッテリー付き車両（★印）の交付条件特例

＜適用条件と義務＞

• 走行距離義務：初度登録日から3年間で16,000km以上の走行達成（目安1日15km）
• 報告義務：3年間にわたり毎年、使用状況報告書および総走行距離写真の提出
• 条件不履行の場合、助成金の全部または一部を返還する義務が生じる可能性あり

●SP2 電動バイク充電環境促進事業との同時申請特例

＜助成内容＞

専用充電器の購入費またはバッテリーシェアリングサービス基本料金を助成

＜充電環境助成額＞

対象者の詳細

助成対象者の種別と主な要件

申請日時点において、以下のいずれかの種別に該当し、それぞれの要件を満たす必要があります。

• 個人
  助成対象となる電動バイクを、ご自身で購入またはリース契約により導入していること、東京都内に居住していること（住民票を有していること）、個人事業主として申請する方ではないこと、（東京都内での居住期間については不問）
• 個人事業主
  助成対象となる電動バイクを、事業のために購入またはリース契約により導入していること、個人事業の開業を正式に届け出ており、東京都内に事業所が存在すること、都外に居住していても、都内に事業所があり証明書類を提出できる場合は申請可能（車両の定置場も都内であることが必須）
• 法人
  助成対象となる電動バイクを、法人として購入またはリース契約により導入していること、法人設立の登記、または支店や営業所等の設置を届け出ており、東京都内に事業所が存在すること、登記のない支店等でも、事業所開設や納税を証明でき、車両の定置場が都内であれば申請可能
• その他団体
  法人格の有無にかかわらず、他の団体も対象となる場合があります、事前にクールネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）へ要相談

助成を受けるための共通要件

上記の種別にかかわらず、助成対象者および助成対象車両には以下の共通要件が適用されます。

• 車両導入方法
  助成対象車両を実際に購入するか、またはリース契約を結んで導入していること
• 定置場・使用の本拠
  購入した車両の定置場、または使用の本拠の位置が東京都内にあること、初度登録（または初回発行）された日から継続して都内が本拠であること
• 助成金受取口座
  助成金の振込先となる口座の名義人は、必ず申請者と同一であること
• 非営利・非自社利用
  自動車販売業者が販売促進活動（展示や試乗など）に使用する車両は対象外、助成対象者自身が製造する製品や、関係会社から調達した製品、役員として所属する法人の製品は対象外

【助成金受領後の留意点】
・初度登録から原則として3年間は、助成対象車両を東京都内で継続して使用し続ける必要があります。
・都外への転居や車両処分（売却等）を行う場合、使用期間に応じて助成金の一部または全額を返還する必要が生じる可能性があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike

クール・ネット東京 総合公式サイト

https://www.tokyo-co2down.jp/

公益財団法人東京都環境公社 公式サイト

https://www.tokyokankyo.jp

東京都環境局 公式サイト

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

電動バイク助成金申請フォーム

https://ttzk.graffer.jp/tokyo-co2down/subsidy-evbike-forms

使用状況報告書のオンライン申請フォーム

https://ttzk.graffer.jp/tokyo-co2down/smart-apply/apply-procedure-alias/subsidy-evbike-report

財産処分オンライン申請フォーム

https://mobi-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/property-disposal

申請取り下げフォーム

https://mobi-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/application-withdrawn

お問い合わせフォーム

https://mobi-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/tokyokankyo-mobility-contact

経済産業省補助制度（一般社団法人次世代自動車振興センター）

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

最新の実施要綱や申請様式はクール・ネット東京の事業ページをご確認ください。法人による複数台申請の場合は、指定のExcelファイルを申請フォームに添付する必要があります。

お問合せ窓口