公募中掲載日：2025/09/17

秩父市住まいの防犯用具購入費補助金（令和7年度）

上限金額

1万円

申請期限

随時

埼玉県｜秩父市埼玉県秩父市公募開始:2025/05/12～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

秩父市内の世帯主に対し、住宅侵入盗や自動車盗などの犯罪を未然に防ぎ、安全・安心なまちづくりを推進するため、防犯用具の購入・設置費用の一部を補助します。市内業者から購入・施工したカメラ付きインターホンや補助錠、自動車用タイヤロック等の経費を、1世帯につき最大1万円まで支援します。これにより、市民の防犯意識を高め、地域全体の防犯力の向上を図ります。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算の上限に達し次第、受付が終了となります。申請書類に不備がある場合は訂正後の受付となるため、早めの準備と提出をおすすめします。また、対象となる防犯用具は令和7年4月1日以降に購入・設置されたものに限ります。

防犯用具の購入・設置（事前準備）

対象期間開始：2025年04月01日

補助対象となる防犯用具を秩父市内の販売店や施工業者で購入・設置してください。

カメラ付きインターホン、センサーライト、補助錠、自動車用ハンドルロック等が対象です。
秩父市内の事業所・販売店を利用した場合に限られます。

申請書類の準備

随時

以下の必要書類を揃えてください。

交付申請書兼請求書（様式第1号）
領収書の写し（品目、購入日、販売店名等が明記されたもの）
防犯用具の内容がわかる書類（説明書やカタログ等）
設置後の状況が確認できる写真
本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード等）
振込先口座の確認書類（通帳の写し等）
誓約書（様式第2号）

公募期間

公募開始：2025年05月12日
申請締切：2026年02月28日

秩父市役所本庁舎3階の危機管理課へ書類を提出してください。

提出方法：直接持参または郵送
受付時間：平日の午前9時から午後5時まで
予算の上限に達し次第、受付終了となります。

審査・交付決定

申請受付後、随時

市にて申請内容の審査（必要に応じて現地調査）が行われます。

適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
不備がある場合は訂正が必要となり、受理が遅れる可能性があります。

補助金の交付

交付方法：口座振込

交付決定後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

補助金額：購入・設置費（税抜）の合計額に対し上限10,000円（1,000円未満切り捨て）
1世帯につき1回限りの交付となります。

対象となる事業

秩父市が実施している「住まいの防犯用具購入費補助金」事業は、市内における住宅侵入盗や自動車盗の犯罪を未然に防止し、市民の防犯意識を高め、安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。具体的には、防犯用具の購入費および設置工事費の一部を補助する制度です。

■住まいの防犯用具購入費補助金

補助対象者またはその同居する親族が、自ら所有し、または賃借している市内に存する自宅等（事務所、店舗兼用住宅含む）および自家用乗用自動車へ、特定の防犯用具を設置する事業が対象となります。

＜補助対象となる方（主な要件）＞

秩父市内に住民登録をしている世帯主であること
住宅または自動車の所有者の同意を得ていること（所有者でない場合）
令和7年4月1日以降に防犯用具を購入していること
暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
市税を滞納していないこと

＜補助対象となる防犯用具（住宅用）＞

カメラ付きインターホン（訪問者の姿を映像で確認できるもの）
補助錠（玄関や窓などに取り付ける補助的な錠）
サムターンカバー（不正解錠を防ぐカバー）
センサーライト（人を感知して自動点灯する照明器具）
センサーアラーム（人を感知して自動で警告音が鳴る装置）
防犯フィルム（窓ガラスに取り付けるフィルム）

＜補助対象となる防犯用具（自動車用）＞

自動車用タイヤロック
自動車用ペダルロック
自動車用ハンドルロック
自動車用防犯アラーム

＜補助対象経費と施工条件＞

防犯用具の購入費（税抜き）
防犯用具設置工事費（税抜き）
※秩父市内で営業する事業所、販売店等（市内業者）で購入・施工した場合に限る

＜補助金額と支給回数＞

補助上限額：10,000円
1,000円未満の端数は切り捨て
1世帯につき1回限り

＜申請期間と方法＞

申請期間：令和7年5月12日（月）から予算上限に達するまで（先着順）
申請方法：秩父市役所本庁舎3階危機管理課へ持参または郵送

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

営利事業の用に供する場合。
補助対象外となる経費・項目
- 既存設備の撤去および移設に要する費用。
二重受給・重複制限
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けている世帯。
- 補助対象経費に対して、他の補助金の交付を既に受けている、または受ける予定がある場合。

補助内容