令和7年度 いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（新築向け）

申請スケジュール

事業計画と事前準備

• 契約対象期間：2025年04月01日以降の締結分

補助対象となる要件（断熱等級、県産木材の使用、太陽光発電、HEMS、蓄電池等）を確認し、事業計画を立てます。建設業者が「岩手型住宅賛同事業者」等であることを確認してください。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年12月12日

交付申請書（様式第1号）および事業計画書、契約書類、ZEH基準確認書類などの必要書類を計2部準備し、一般財団法人岩手県建築住宅センターへ提出します。受付は先着順です。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2026年03月15日

交付決定通知を受けた後、事業を実施します。期間中に気密性能試験（C値1.0以下）の実施や建設現場見学会の開催が必要です。内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告・補助金請求

• 申請締切：2026年03月31日

事業完了（引き渡し・支払い完了）から30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第5号）および補助金請求書（様式第4号）を提出します。

• BELS評価書等の写し
• 気密測定結果報告書
• 領収書の写し
• 住宅の写真等

補助金の交付

審査完了後

実績報告書の審査を経て、補助事業が適正と認められた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

岩手県が2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、県内における新築住宅の省エネルギー化を強力に推進するために実施されている事業です。高い省エネルギー性能を持つ住宅の建設に必要な費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

■いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金

ZEHを上回る高い省エネルギー性能を持つ新築住宅の建設を支援し、快適で健康的な住環境の実現とエネルギー消費量の削減を目指します。

＜補助対象者＞

• 新築の戸建住宅を建てる建築主
• 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない新築戸建建売住宅を購入する個人

＜補助対象住宅の具体的な要件＞

• 岩手県が推進する登録事業者（岩手型住宅賛同事業者等）が建設すること
• 岩手県産木材を5立方メートル以上使用すること
• 断熱等性能等級6等または7等のいずれかの要件を満たすこと
• 「ZEHを上回る基準」を満たすことを示す証書（BELS評価書等）を取得すること
• HEMSなど要綱別表第2に掲げられた補助対象設備の要件を満たしていること
• 建設過程または完了時に現場見学会等（Web公開含む）を実施すること
• 相当隙間面積（C値）が1.0平方センチメートル／平方メートル以下であること
• 事業の「遵守事項に関する確認書」の内容を理解し遵守すること

＜補助対象経費＞

• 材料の購入に要する経費
• 設備の購入に要する経費
• 工事に要する経費

＜事業の期間と受付＞

• 受付期間：令和7年5月1日から令和7年12月12日まで（先着順）
• 事業対象期間：令和7年4月1日（内示日）以降に契約を締結し、令和8年3月15日までに完了する事業

特例措置

●早期着手 令和6年度繰越予算分に係る早期着手の特例

早期着手している明確な理由がある場合に限り、令和6年度から開始している事業も対象となる場合があります。

補助内容

■A 主な要件

＜補助適用条件＞

• 建設業者が「岩手型住宅賛同事業者」または「岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者」であること
• 県産木材を5立方メートル以上使用すること
• ZEHを上回る基準を満たすことの証書を取得すること
• 建設現場見学会等を実施すること
• 相当隙間面積（C値）が1.0c㎡/㎡以下であること
• 中古設備は対象外

■1 必須補助項目

＜① または ② ZEHを上回る基準の断熱等性能等級＞

項目	補助額
断熱等性能等級6	1,000千円（100万円）
断熱等性能等級7	1,800千円（180万円）

＜③ 太陽光発電設備＞

• 補助額算定基準：70千円/kW
• 算定方法：太陽光電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナの定格出力のうち小さい値を適用

＜④ HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）＞

• 補助率：2/3（税抜き経費に対して）
• 上限額：100千円

■2 選択補助項目

＜⑤ 蓄電池＞

• 補助率：1/3（税抜き経費に対して）
• 導入価格上限：155千円/kWh
• 補助上限額：51千円/kWh（155千円/kWhの1/3）

＜蓄電池導入価格の算定内訳（導入例）＞

項目	金額（税抜き）
蓄電池・ゲートウェイ	628,000円
パワーコンディショナ	350,000円
設置工事費	200,000円
合計導入価格	1,178,000円

■その他の留意事項

＜端数処理・期間＞

• 算定された上限額と申請額のうち低い額を適用
• 千円未満の端数は切り捨て
• 完了期限：当該年度の3月15日まで（見学会等を除く）

対象者の詳細

補助事業者（補助対象となる方）の定義

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、岩手県内における新築住宅の省エネルギー化を推進することを目的としています。

• 個人
  ① 新築戸建住宅の建築主、② 新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）の購入者

対象となる住宅の基本的な条件

補助を受けるためには、以下の住宅条件を満たす必要があります。

• 専用住宅
  補助事業者が常時居住すること、店舗等の非住居部分が含まれる場合でも、住居部分が要綱の規定をすべて満たしていること

補助対象住宅の具体的な要件

以下の8つの要件をすべて満たさなければなりません。

• 1 建設業者の要件
  「岩手型住宅賛同事業者」または「岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループ」の登録事業者であること
• 2 県産木材の使用
  岩手県産の木材を5立方メートル以上使用すること（産地証明制度等により証明されたもの）
• 3 ZEHを上回る基準の達成
  断熱等性能等級6等 または 断熱等性能等級7等 を満たすこと
• 4 証書の取得
  ZEHを上回る基準を満たしていることを示す証書（BELS評価書など）を取得・提出すること
• 5 設備要件の充足
  要綱別表第2に定める補助対象設備に関する要件を満たすこと
• 6 地域への情報発信
  建設過程または完了時の現場見学会の実施、あるいはホームページ等での公開を行うこと
• 7 気密性能の確保
  気密性能試験を実施し、相当隙間面積（C値）が1.0c㎡/㎡以下であること
• 8 遵守事項への同意
  遵守事項に関する確認書の内容を理解し、同意すること

申請時に求められる情報（調査目的）

補助金申請時には、今後の住宅施策の基礎資料とするため、以下のアンケート項目への回答が求められます（必須要件ではありません）。

• 調査票の項目
  申請者の年齢および同居家族の人数・年齢構成、住宅の概要（建て方、構造、延べ面積、間取り等）、住宅建設の動機（結婚・出産、老朽化等）、住宅建設で重要視したこと（耐震性、断熱性、省エネ性等）、CASBEE-健康チェックリストへの回答

※一部の情報が不足している可能性があります。詳細や正確な条件については、必ず「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1073811.html

岩手県庁 公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/

岩手県立図書館

https://www.library.pref.iwate.jp/

岩手県庁 特定情報ページ

https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html

いわて防災情報

https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/

岩手県道路情報提供サービス

http://www.douro.com/

いわてデジタルマップ

https://www.sonicweb-asp.jp/iwate

いわてユニバーサルデザイン電子マップ

http://igis.pref.iwate.jp/udmap/

一般財団法人岩手県建築住宅センター

https://www.ima.or.jp/

岩手県 電子申請・届出サービス

https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html

岩手県 様式ダウンロードサービス

https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action

お問い合わせ専用フォーム

https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C06080201

いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金の申請書類の提出方法は、郵送又は持参が原則です。各種様式は岩手県の様式ダウンロードサービスから取得可能です。

お問合せ窓口