春日井市 防犯カメラ設置事業・維持管理費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・団体内合意

申請前

設置にあたり、団体（区・町内会・自治会等）内での協議・決定が必要です。

• 総会または役員会の会議録の作成
• 撮影範囲に含まれる世帯主の同意取得
• 施工業者からの見積明細書の取得（カタログ・仕様書含む）
• 設置場所の現況写真・図面の用意

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月01日

所定の申請書に添付書類を添えて市民安全課へ提出してください（必着）。

※維持管理費補助金の場合は、令和8年3月31日が申請締切となります。

審査・交付決定

申請受理後

市役所にて内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。

設置工事の実施

• 工事開始：交付決定通知の受領後

必ず交付決定通知を受けてから工事を開始してください。決定前に着手した場合は補助対象外となる可能性があります。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年03月31日

工事完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 事業完了の日から起算して30日を経過した日
• 当該年度の3月31日

報告には領収書の写し、設置後の写真、実際に撮影された画像などが必要です。

補助金の交付

確定通知後

報告書の審査後、補助金確定通知書が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

春日井市が実施している防犯カメラに関する事業は、大きく分けて「防犯カメラ設置事業補助金」と「防犯カメラ維持管理費補助金」の二つがあり、安全なまちづくりの一層の実現に向けて、犯罪抑止および地域の防犯力向上を図ることを目的としています。

■1 春日井市防犯カメラ設置事業補助金

地域における防犯カメラの新規設置を支援するためのものです。市に届出されている区、町内会、自治会、または市長が認める団体が新たに設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

＜対象団体＞

• 春日井市に届出を行っている区、町内会、自治会
• その他、市長が特に認める団体

＜補助要件＞

• 撮影対象：主として道路や公園など、不特定多数の人が行き交う場所を半分以上撮影する防犯カメラであること
• 運用規程と設置：独自の運用規程を策定し、団体が独自に防犯カメラを購入・設置すること
• 住民同意：撮影対象区域内に住む住民などの同意を得ていること
• 維持管理：設置後も申請団体が責任を持って維持管理を行うこと（設置年度から3年間は撤去・移設不可）

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体（映像を記録する機能を持つ機器を備えた固定式の映像撮影装置）
• 設置工事費
• 調整費
• 表示板製作・設置費
• 資料作成委託費（位置図、現況写真、平面図、見積明細書の写し、カタログ等の作成を業者に委託した場合）

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円（交付を受けた年度以降3年度以内での合計額）
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 1団体につき年度内1回限り

＜申し込み期間（令和7年度版）＞

• 令和7年4月1日（火）から令和7年12月1日（月）まで（必着）

■2 春日井市防犯カメラ維持管理費補助事業

設置されたカメラが適切に稼働し続けることで犯罪抑止や地域防犯力の向上を目的とし、防犯カメラを適切に稼働させるための維持管理費、特に保守点検費用について補助金を交付します。

＜対象団体＞

• 防犯カメラ設置事業補助金交付要綱に基づき、補助金の交付を受けて防犯カメラを設置した区、町内会、自治会等の団体

＜補助要件＞

• 設置事業補助金に基づき設置された防犯カメラのうち、設置後1年以上が経過しているもの

＜補助対象経費＞

• 保守点検費（当該年度に係る経費に限る）

＜補助金の額＞

• 補助率：維持管理に必要な費用の2分の1
• 上限額：防犯カメラ1台あたり年間5,000円
• 100円未満の端数は切り捨て
• 1団体につき年度内1回限り

＜申し込み期間（令和7年度版）＞

• 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで（必着）

補助内容

■1 防犯カメラ設置事業補助金

＜対象団体＞

• 春日井市に届出されている区、町内会、自治会、またはその他市長が認める団体

＜補助要件＞

• 主に道路や公園といった不特定多数の人が行き交う場所を半分以上撮影する防犯カメラであること
• 防犯カメラの運用に関する規程を策定し、団体が独自に防犯カメラを購入・設置すること
• 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること
• 防犯カメラ設置後に申請団体が適切に維持管理を行うこと
• 設置年度から3年間は撤去や移設ができないこと

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体（映像記録機能を持つ機器を含む）
• 設置工事費
• 調整費
• 表示板製作・設置費
• 資料作成費用（業者委託による位置図、現況写真、見積明細書等の作成費用）

＜補助対象外経費＞

• 維持管理費（電気代、修理代など）
• 設置による地代および占用料
• 操作のための指導料
• ダミーカメラ

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満端数切り捨て）
• 上限額：交付を受けた年度以降3年度以内で、50万円を上限とする
• 申請回数：1団体につき、年度内1回限り

＜令和7年度 申し込み期間＞

令和7年4月1日（火）から令和7年12月1日（月）まで（必着）

■2 防犯カメラ維持管理費補助金

＜対象団体＞

• 防犯カメラ設置事業補助金の交付を受けて防犯カメラを設置した区・町内会・自治会等の団体

＜補助要件＞

防犯カメラ設置事業補助金の交付を受けて設置された防犯カメラのうち、設置後1年以上が経過したもの

＜補助対象経費＞

防犯カメラの維持管理費のうち、保守点検費（当該年度に係る経費に限る）

＜補助対象外経費＞

• 電気代、使用料等の維持費
• 修繕費
• 防犯カメラ本体の取替費
• 移設工事に要する費用

＜補助金の額＞

• 補助率：保守点検費の2分の1（100円未満端数切り捨て）
• 上限額：1台あたり年間5,000円
• 申請回数：年度内1回限り

＜令和7年度 申し込み期間＞

令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで（必着） ※年度内に点検および支払いが完了していること

対象者の詳細

防犯カメラの主な撮影対象場所

防犯カメラは、犯罪防止を目的として、不特定多数の人々が通行・利用する公共性の高い場所を中心に設置されます。具体的には以下の場所が対象です。

• 公共空間
  道路、公園、広場
• 商業・交通施設
  商店街、繁華街、地下街、駐車場、駐輪場、空港ターミナル、鉄道駅、バスターミナル
• 店舗・サービス施設
  金融機関、小売店（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパートなど）、複合施設などの商業施設、ホテル、旅館、病院
• 文化・レジャー施設
  劇場、映画館、美術館、スポーツ・レジャー施設、社寺

撮影画像の利用・提供が認められる例外条件

原則として目的外利用や第三者提供は禁止されていますが、以下の例外的な場合に限り提供が認められることがあります。

• 法令に基づく場合
  裁判官が発する令状に基づく場合、捜査機関からの照会、弁護士会からの照会
• 公共の利益・緊急時
  個人の生命、身体および財産の安全確保、事件発生直後の緊急捜査、行方不明者の安否確認、災害時の被害情報提供
• 本人同意等
  本人の同意がある場合、本人からの請求に基づいて本人に提供する場合

※春日井市が補助金を交付する防犯カメラにおいては、「主として道路、公園といった不特定多数の者が行き交う場所を半分以上撮影する防犯カメラであること」が補助要件の一つとされています。
※撮影・記録された画像は、個人情報保護法に基づき適正な取り扱いが義務付けられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/chonaikai/1029693/1029777/1030819.html

春日井市公式ウェブサイト

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