春日井市 防犯カメラ設置事業・維持管理費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・団体内協議

随時

補助金の申請前に、団体（区・町内会・自治会等）内での協議と合意形成が必要です。

• 総会や役員会での設置決定（会議録の保管）
• 撮影対象区域内の住民等からの同意取得
• 施工業者からの見積書取得
• 運用規程の策定

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月01日

所定の申請書に位置図、現況写真、見積明細、運用規程などを添えて市民安全課へ提出してください。

【保守点検補助金の場合】
保守点検補助金の締切は2026年3月31日までとなりますが、点検費用の支払いを年度内に完了させる必要があります。

審査・交付決定

申請後随時

市役所にて提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。

注意：必ず交付決定を受けてから設置工事に着手してください。決定前に着手した場合は補助対象外となります。

設置工事・実績報告

• 実績報告最終締切：2026年03月31日

工事完了後、以下の書類を添えて実績報告書を提出します。

• 請求書および領収書の写し
• 設置箇所の写真・設置されたカメラによる撮影画像
• 設置場所を借用する場合は地権者の同意書等

提出期限は、事業完了の日から30日を経過した日、または2026年3月31日のいずれか早い日までです。

確定通知・補助金交付

実績報告審査後

実績報告書の内容を審査し、補助金の交付額が確定されます。その後、請求に基づき指定の口座に補助金が振り込まれます。

• 設置補助額：対象費用の2分の1（上限50万円）
• 保守点検補助額：対象費用の2分の1（1台あたり年間上限5,000円）

対象となる事業

春日井市では、地域における安全なまちづくりの実現と防犯力向上を目的として、「春日井市防犯カメラ設置補助事業」と、その設置効果を維持するための「春日井市防犯カメラ維持管理費補助事業」の二種類の防犯カメラ関連補助事業を実施しています。

■1 春日井市防犯カメラ設置補助事業

地域における犯罪抑止および防犯力の向上を図るため、区・町内会・自治会などが新たに防犯カメラを設置する際に、その費用の一部を補助するものです。

＜対象団体＞

• 春日井市に届出されている区、町内会、または自治会
• その他、市長が認める団体

＜補助要件＞

• 防犯カメラが、主に道路や公園など、不特定多数の人が行き交う場所を半分以上撮影するものであること。
• 防犯カメラの運用に関する規程を団体で策定し、団体が独自に防犯カメラを購入・設置すること。
• 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。
• 防犯カメラの設置後、申請団体が責任をもって維持管理を行うこと。
• 設置年度から3年間は撤去や移設ができないこと。

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体費（固定式のカメラ）
• 防犯カメラ設置工事費
• 防犯カメラ撮影に係る調整費
• 防犯カメラ設置を啓発する表示板の製作・設置費
• 資料作成の業者委託費用（位置図、現況写真、平面図、撮影対象区域、見積明細書の写し、カタログ等の作成）

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円（交付を受けた年度から3年度以内で適用）
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 1団体につき年度内1回限り

＜申し込み期間と提出先＞

• 期間：令和7年4月1日（火）から令和7年12月1日（月）まで（必着）
• 提出先：春日井市役所4階 市民安全課（郵送・メール可）

■2 春日井市防犯カメラ維持管理費補助事業

地域団体が設置した防犯カメラが適切に稼働し続けることを支援し、設置効果を一層高めるために、維持管理費用の一部を補助するものです。

＜対象団体＞

• 「春日井市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱」に基づき補助金の交付を受けて防犯カメラを設置した区・町内会・自治会等の団体

＜補助要件＞

• 設置後1年以上が経過した防犯カメラであること

＜補助対象経費＞

• 保守点検費（当該年度に係る経費に限る）

＜補助金の額＞

• 補助率：維持管理費の2分の1
• 上限額：1台あたり年間5,000円
• 100円未満の端数は切り捨て
• 1団体につき年度内1回限り

＜申し込み期間と提出先＞

• 期間：令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
• 提出先：春日井市役所4階 市民安全課（郵送・メール可）

補助内容

■1 春日井市防犯カメラ維持管理費補助事業

＜事業の目的・対象団体・要件＞

• 事業の目的：犯罪抑止や地域防犯力の向上、設置効果の維持
• 対象団体：「防犯カメラ設置事業補助金」を受けて設置した区、町内会、自治会等
• 補助要件：設置後1年以上が経過していること

＜補助対象経費＞

• 保守点検費（当該年度に係る経費に限る）
• ※電気代、使用料、修繕費、本体取替費、移設費は対象外

＜補助金の額＞

• 補助率：維持管理に必要な費用の2分の1
• 上限額：1台あたり年間5,000円
• 端数処理：100円未満切り捨て
• 回数：年度内1回限り

＜申し込み期間と提出先＞

• 期間：令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）必着
• 提出先：市民安全課（郵送・メール可）

＜必要書類（申請時）＞

• 所定の申請書兼請求書
• 保守点検実施報告書
• 領収書及び明細書等の写し
• 保守点検結果が分かる書類の写し
• 設置場所が分かるもの
• 設置年月日が分かるもの（前年度設置の場合）

■2 春日井市防犯カメラ設置補助事業

＜対象団体・要件＞

• 対象団体：市に届出のある区、町内会、自治会、その他市長が認める団体
• 要件：不特定多数が通る場所を半分以上撮影すること
• 要件：運用規程の策定および団体独自での購入・設置
• 要件：撮影対象区域内の住民等の同意
• 要件：設置後3年間は撤去・移設不可

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体、設置工事費、撮影調整費
• 表示板の製作・設置費
• 資料作成を業者に委託した場合の費用
• ※維持管理費（電気代・修理代）、地代、占用料、指導料は対象外

＜補助金の額＞

• 補助率：設置に必要な費用の2分の1
• 上限額：50万円
• 端数処理：1,000円未満切り捨て
• 回数：年度内1回限り

＜申し込み期間と提出先＞

• 期間：令和7年4月1日（火）～令和7年12月1日（月）必着
• 提出先：市民安全課（郵送・メール可）

＜主な必要書類＞

• 申請時：会議録、住民同意書、位置図・現況写真、運用規程、見積明細書、カタログ等
• 実績報告時：請求書・領収書、設置後の位置図・写真、撮影画像、地権者同意書（借用時）

対象者の詳細

1. 防犯カメラの撮影対象者について

防犯カメラが主に撮影の対象とするのは、道路や施設などを利用する不特定多数の人々です。プライバシー保護に配慮しつつ、犯罪や事故の防止を目的としています。

• 主な撮影場所の例
  公共空間：道路、公園、広場、商業・交通施設：商店街、繁華街、駐車場、空港、鉄道駅、バスターミナル、特定施設：金融機関、小売店（コンビニ・スーパー等）、ホテル、病院、劇場、スポーツ施設、社寺

2. 防犯カメラ設置補助金の対象団体（春日井市の場合）

地域の防犯力向上と犯罪抑止を目的に、新たに防犯カメラを設置する以下の団体が対象となります。

• 対象団体
  市に届出されている区、町内会又は自治会、その他市長が認める団体
• 補助を受けるための要件
  公共の場所（道路、公園等）を半分以上撮影するカメラであること、運用規程を策定し、団体で独自に購入・設置すること、撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること、設置後に申請団体で維持管理をすること

3. ガイドラインの対象となる防犯カメラ（愛知県の場合）

適切な運用を促すため、以下のすべての要件を満たすカメラがガイドラインの対象となります。

• 1 設置目的
  犯罪の防止を目的として継続的に設置されていること（副次的目的を含む）
• 2 設置場所
  不特定かつ多数の人を撮影する場所（道路、公園、商店街、駅、商業施設、病院等）
• 3 装置
  画像を記録する機能（ビデオ、DVD、ハードディスク等）を備えていること

※画像の取り扱い（目的外利用の禁止、第三者提供の制限、保存期間、秘密保持義務等）については、各ガイドラインの定めに従う必要があります。
※詳細は各自治体の公募要領や最新のガイドラインをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1033189/chonaikai/1029693/1029777/1030819.html

春日井市 公式ホームページ

https://www.city.kasugai.lg.jp/

デジタル市役所(オンライン手続き等)

https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/index.html

総務部 市民安全課へのお問い合わせフォーム

https://www.city.kasugai.lg.jp/cgi-bin/contacts/G1204000

春日井市の防犯カメラ関連補助金の資料です。申請は書類のダウンロード形式が主となっており、jGrants等の外部電子申請システムの利用は確認されていません。

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