令和7年度 大阪港モーダルシフト推進事業補助金
目的
大阪港を利用する物流事業者と荷主が共同で実施する、環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）を支援します。トラックや航空機から内航船や鉄道等への転換に伴う輸送経費の一部を補助することで、輸送ルートにおけるCO2排出量の削減を図り、地球温暖化対策および大阪港の利用促進に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
詳細は大阪市のウェブサイトから「交付要綱」および「実施要領」をご確認ください。
- 申請準備
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随時
以下の必要書類（計5種類）を準備してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 申請者の会社概要を確認できる資料
- 前年度の輸送形態及び輸送経費の実績を確認できる資料
- その他市長が必要と判断する書類
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年11月28日
大阪港湾局計画整備部振興課（ATCビル ITM棟10階）へ書類を持参してください。
- 受付時間：平日 9:00〜17:30（土日祝は除く）
- 審査・交付決定
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申請到達から30日以内
申請書が到達してから30日以内に、補助金の交付（または不交付）の決定がなされます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2026年01月31日
モーダルシフトによる輸送事業を実施します。前年度の同一ルートと比較してCO2排出量が削減されていることが条件となります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年02月10日
事業完了後、実績報告書（様式第12号）や支払いを証明する書類の写しを提出してください。大阪港を利用した証明資料の追加提出を求められる場合があります。
対象となる事業
環境負荷の低減に貢献することを目的に、内貿貨物の国内輸送において、環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）を支援します。特に大阪港を利用したモーダルシフトを促進する事業が対象となります。
■令和7年度モーダルシフト推進事業
物流事業者と荷主が共同で申請し、大阪港を利用した輸送ルートへの転換を図る事業を対象としています。
＜補助の対象となる輸送事業の条件＞
- 輸送手段の転換：貨物自動車による陸上輸送、または航空機による航空輸送から、CO2排出量の削減効果が見込まれる海上輸送（内航船、フェリー、はしけなど）、もしくは鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送に転換する事業
- 大阪港の利用：転換後の輸送において、大阪港を利用すること
- CO2排出量の削減：交付決定日から令和8年1月31日までの期間において、転換後の輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量よりも削減されていること
＜補助対象経費・補助率等＞
- 補助対象経費：転換後の輸送にかかる輸送経費
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：3,000,000円（または、申請年度の全体輸送経費から前年度輸送形態での想定経費を差し引いた額の、いずれか低い額）
＜補助事業実施期間・申請期間＞
- 申請期間：令和7年4月1日（火曜日）から11月28日（金曜日）まで
- 事業評価対象期間：交付決定日から令和8年1月31日（土曜日）まで
- 実績報告期限：令和8年2月10日（火曜日）まで
補助内容
■モーダルシフト推進事業補助金
＜補助の対象者＞
- 物流事業者：フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者
- 荷主
- ※物流事業者と荷主が共同で申請することが条件
＜補助の対象となる輸送＞
- 転換前の輸送手段：貨物自動車による陸上輸送、または航空機による航空輸送
- 転換後の輸送手段：CO2排出量の削減効果が見込まれる海上輸送（内航船、フェリー、はしけ等）または鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送
- 大阪港の利用：転換後の輸送において、大阪港を利用する事業であること
- CO2排出量の削減：前年度の同一事業での輸送ルートにおけるCO2排出量よりも削減されていること
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 転換後の輸送経費の2分の1 |
| 上限額（1） | 申請年度の全体輸送経費 － 前年度の輸送形態で同等の輸送を行った際にかかる輸送経費 |
| 上限額（2） | 3,000,000円 |
| 適用ルール | 上記（1）または（2）のいずれか低い方の額 |
＜申請受付期間＞
- 令和7年4月1日（火曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで
対象者の詳細
補助対象者
大阪港湾局が実施する「令和7年度モーダルシフト推進事業補助金」の対象者は、物流事業者と荷主が共同で申請する場合に限られます。単独での申請は認められません。
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物流事業者
フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者
対象となる事業の要件
大阪港を利用した環境負荷の少ない輸送手段への転換（モーダルシフト）を実施する事業が対象となります。
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輸送手段の転換
貨物自動車による陸上輸送や航空機による航空輸送から、海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）への転換、鉄道輸送と海上輸送を組み合わせた輸送への転換 -
CO2排出量の削減
交付決定日から令和8年1月31日までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業での輸送ルートと比較して削減されていること
※本補助金は、環境負荷の低減に貢献することを目的としています。
※詳細は大阪港湾局が発行する公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000650368.html
- 大阪市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.osaka.lg.jp/index.html
- 大阪市 よくある質問
- https://www.osaka-city-callcenter.jp/faq/index.aspx
本補助金は電子申請に対応しておらず、大阪港湾局計画整備部振興課の窓口へ直接書類を持参する必要があります。申請受付期間は令和7年4月1日から11月28日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。