滋賀県 物流事業者人材確保支援補助金（令和7年度）
目的
滋賀県内の中小運送事業者に対して、2024年問題に伴う輸送能力不足や物流停滞を解消するため、人材確保を目的とした求人情報サイト等への掲載経費を補助します。時間外労働の上限規制による影響を乗り越え、安定的な物流体制を維持することが狙いです。補助率は2分の1で、1事業者あたり最大50万円を支援することで、県内の円滑な物流と持続可能な経営を支えます。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2025年12月19日
必要書類（申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書等）を滋賀県産業立地課へ郵送、メール、または電子申請にて提出してください。
※原則、消費税等仕入れ控除税額を差し引いて申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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- 標準処理期間：約14日間
提出された書類に基づき事務局で審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知」が送付されます。必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2026年01月31日
求人情報サイトへの掲載などの補助事業を実施します。期間内に支払まで完了させる必要があります。事業内容の大きな変更がある場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年02月28日
事業完了後、実績報告書（様式第7号）、収支精算書、証拠書類（請求書・領収書の写し等）を提出してください。
- 額の確定・補助金交付
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報告受理から約14日（標準処理期間）
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。なお、概算払（事前払い）は行われません。事業完了後の証拠書類に基づく精算払いとなります。
- ※経理書類は事業完了年度の終了後10年間保存する義務があります。
対象となる事業
滋賀県が実施する「物流事業者人材確保支援補助金」です。この補助金は、「2024年問題」に起因する物流業界の人材不足に対応し、中小運送事業者の安定的な事業継続を支援することを目的としています。
■物流事業者人材確保支援補助金
滋賀県内の中小運送事業者が人材を確保することを目的として行う取組を支援します。
＜補助対象者＞
- 一般貨物自動車運送事業（霊柩事業のみを営む者を除く）または特定貨物自動車運送事業を行う者
- 滋賀県内に本社または営業所を置く法人、もしくは滋賀県内に住所地を有する個人事業主
- 中小企業基本法等に規定する中小企業者または中小企業団体
- 大企業の支配下にない中小企業（株式保有比率や役員の状況による判定あり）
- 反社会的勢力との関与がない者
＜具体的な取り組み例（補助対象経費）＞
- 就職情報サイトへの求人情報掲載にかかる費用
- 求人情報誌への求人情報掲載にかかる費用
- ※掲載内容は滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限ります
＜補助対象期間＞
- 令和7年6月1日（日）から令和8年1月31日（土）まで
＜補助率・補助上限額・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：50万円
- 補助下限額：10万円
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の項目に該当する事業や経費は対象外となります。
- 他の国や県の補助金等を受けて実施する事業の経費。
- 事業費ベースで20万円（消費税除く）未満の事業。
- 滋賀県内トラックドライバーの求人情報以外の掲載にかかる費用。
- 霊柩事業のみを営む者が行う事業。
- 大企業の支配下にあるとみなされる事業者が行う事業。
補助内容
■物流事業者人材確保支援補助金
＜補助対象事業＞
- 就職情報サイトや求人情報誌等への求人情報掲載にかかる費用
- 滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限定
- 他の県または国の補助金等を受けて実施している事業は対象外
＜補助率と補助上限・下限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：50万円
- 補助下限額：10万円
- 補助下限額（10万円）未満（事業費ベースで消費税を除く20万円未満）の場合は利用不可
＜補助対象期間と募集期間＞
- 補助対象期間：令和7年6月1日（日）から令和8年1月31日（土）まで
- 募集期間：令和7年5月7日（水）から令和7年12月19日（金）まで（予算額に達し次第終了）
対象者の詳細
基本的な要件
滋賀県内に事業所を持つ中小の貨物自動車運送事業者で、以下の1～3の要件をすべて満たす事業者が対象です。なお、本補助金は「2024年問題」に起因するトラックの輸送能力不足や物流停滞への対応を目的としています。
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1 事業内容
「貨物自動車運送事業法」第2条第1項に規定される「一般貨物自動車運送事業」または「特定貨物自動車運送事業」を行っていること、※「霊柩事業」のみを営む事業者は対象外 -
2 所在地
滋賀県内に本社または営業所を置いている法人、滋賀県内に住所地を有する個人事業主 -
3 企業規模
「中小企業基本法」第2条第1項に規定される「中小企業者」（個人事業主を含む）、「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に規定される「中小企業団体」
■対象から除外されるケース
以下のいずれかに該当する場合は、基本要件を満たしていても補助の対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している中小企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
※反社会的勢力の除外については、資金供給や便宜供与、不当な利用による暴力団の維持・運営への協力・関与がある場合も対象外となります。
これらの要件をすべて満たす事業者が、この「物流事業者人材確保支援補助金」の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/343819.html
- 滋賀県公式ホームページ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/
- 事業者向け支援・助成・補助に関するページカテゴリ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/shien/
- 県民向けしごと・産業・観光 > 工業に関するページカテゴリ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/
- 県民向けしごと・産業・観光 > 商業に関するページカテゴリ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/
申請期間は令和7年5月7日から令和7年12月19日までです。電子申請システムは導入されておらず、郵送またはメールでの申請となります。予算額を上回った場合は早期に終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。