上田市 人材不足対策投資促進事業補助金（省力化・職場環境整備）
目的
市内の中堅・中小企業者が抱える人材不足の課題を解消し、事業の継続的な発展を図るため、省力化・効率化に資する設備投資や、職場の魅力を高めるための環境整備に必要な経費を補助します。具体的には、生産性向上に繋がる機械導入やICT化、また休憩室や食堂の改修など、労働環境の改善を通じた人材の定着や確保を支援することで、上田市の地域経済の活性化と企業の持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
現在は新規の申請を行うことはできません。本スケジュールは実施されていた際の情報および、交付決定者向けの実績報告期限をまとめたものです。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年07月07日
- 申請締切：2025年10月16日
予算に達し次第終了の案内がされており、以下の通り段階的に受付が終了しました。
- 省力化・効率化投資支援事業：2025年7月30日に終了
- 職場環境整備改善支援事業を含む全事業：2025年10月16日に終了
- 交付申請・審査
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随時
補助金交付申請書と必要書類（収支予算書、見積書、カタログ等）を市長へ提出します。提出された書類に基づき、要件への適合性や事業計画の審査が行われます。
- 交付決定・事業実施
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交付決定後〜事業完了まで
審査の結果、適当と認められると「交付決定通知」が届きます。通知を受けた後に、設備投資や環境整備などの補助事業を開始してください。内容に変更が生じる場合は、事前に変更申請が必要です。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告提出期限：2026年02月28日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。報告書には契約書類、納品書、施工写真（前・中・後）、支払証明書（領収書等）の添付が必要です。審査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
上田市が実施する「上田市人材不足対策投資促進事業補助金交付要綱」に基づく対象事業は、市内の企業が抱える人材不足の課題に対し、主に省力化・効率化を促進する設備投資と、職場の魅力を高める環境整備の二つの側面から支援することを目的としています。この補助金は、市内の中堅・中小企業者が、持続可能な事業運営と魅力的な職場環境の構築を進めるための経費を支援するものです。
■1 省力化・効率化投資支援事業
この事業は、人材不足を補うために企業の生産性向上や業務効率化に資する設備投資を支援するものです。
＜対象となる経費＞
- 機械装置、器具備品、工具、ICT業務システムなどの設備（市内の事業所に設置するもの）
- 再生可能エネルギー発電システムの新規導入（市内の事業所に設置するもの）
＜満たすべき要件＞
- 生産の用に供するものであること。（機械装置、ICT業務システムなどの場合）
- 設備投資により、直近の事業年度と比較して労働生産性が3年後に9%以上向上する見込みであること。
- 設備やシステムの導入がリースによるものでないこと。
- （再生可能エネルギー発電システムの場合）事業所の建物等の屋上または屋根に設置するものであること。
- （再生可能エネルギー発電システムの場合）導入がリースによるものでないこと。
＜補助率および限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：350万円
■2 職場環境整備改善支援事業
この事業は、職場の魅力を向上させ、従業員の定着や新たな人材の確保を促進するための環境整備を支援するものです。
＜対象となる経費＞
- 市内の事業所の施設のうち、生産の用に供さない部分（例：休憩室、食堂、福利厚生施設など）の整備または改修に要する経費
＜満たすべき要件＞
- 事業費が50万円以上であること。
- 職場の魅力向上に資するものであること。
- 主に従業員が利用するものであること。
＜補助率および限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：100万円
特例措置
●エネルギー効率向上特例 設備更新に伴う補助上限額の引上げ
設備の更新であって、エネルギー効率が既存設備と比較して年間10%以上向上することが見込まれる場合には、上限額が400万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の項目に該当する経費は補助の対象外または控除対象となります。
- 省力化・効率化投資支援事業における対象外経費
- 既存設備の撤去費用
- 導入後の設備利用にかかる維持費
- リースによる設備やシステムの導入
- 職場環境整備改善支援事業における対象外経費
- 建物等に定着されないもの（移動可能な家具など）に係る費用
- 補助金算定において控除される経費（補助対象外）
- 国や県、その他の団体から受ける他の補助金
- 消費税および地方消費税額
- 支払いに係る振込手数料
補助内容
■1 省力化・効率化投資支援事業
＜対象経費＞
- 機械装置、器具備品、工具、またはICT業務システム等の設備の新規導入、更新、または改修に要する経費
- 再生可能エネルギー発電システムの新規導入に要する経費
- ※既存設備の撤去費、導入後の設備利用にかかる維持費は対象外
＜要件（生産性向上・効率化投資）＞
- 生産の用に供するものであること
- 3年後までに労働生産性が9%以上向上する見込みがあること
- リースによる導入でないこと
＜要件（再生可能エネルギー発電システム）＞
- 事業所の建物等の屋上または屋根に設置するものであること
- リースによる導入でないこと
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：350万円
■2 職場環境整備改善支援事業
＜対象経費＞
- 休憩室、食堂、福利厚生施設その他生産の用に供さない部分の整備または改修に要する経費
- ※建物等に定着されないもの（移動可能な家具など）は対象外
＜要件＞
- 事業費が50万円以上であること
- 職場の魅力向上に資するものであること
- 主に従業員が利用するものであること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：100万円
■特例措置
●E エネルギー効率向上に伴う補助上限額引上げの特例
＜特例内容＞
設備の更新であって、エネルギー効率が既存設備と比較して年間10%以上向上することが見込まれる場合は、上限額が400万円に引き上げられます。
対象者の詳細
中堅・中小企業者
本補助金の交付対象となるのは、市内に事業所を有する中堅・中小企業者です。具体的には、以下の定義を満たす必要があります。
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1 中堅・中小企業者の定義
常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人または個人等、※本所のほか支所等で常時使用する従業員も含まれます -
2 事業所の定義
人および設備を有して継続的に事業活動が行われている場所、※上田市内にあることが条件です
■補助対象外となる事業者
上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は補助金の対象外となります。
- 市税を滞納している者
- 反社会的勢力との関係者（暴力団、暴力団員、またはそれらと取引を行っている者）
- 風俗営業等に従事する者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される営業）
- その他、市長が補助金の交付対象者として不適当であると認める者
【申請時の主な提出書類】
・登記事項証明書（個人の場合は開業届等）
・納税証明書または納税状況調査同意書
・直近の決算書または確定申告書の写し
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/shoko/115375.html
- 上田市役所公式ホームページ
- https://www.city.ueda.nagano.jp
- 上田市観光協会公式ホームページ
- https://ueda-kanko.or.jp/
- よくある質問
- https://www.city.ueda.nagano.jp/life/sub/4/
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
令和7年度 人材不足対策投資促進事業補助金は、令和7年10月16日に予算に達したため、すべての事業において申請受付を終了しています。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。