滑川町エネルギー価格高騰対策臨時支援金（小規模事業者・個人事業主等支援）
目的
エネルギー価格高騰の影響を受け、事業活動に支障が生じている滑川町内の小規模事業者や運送事業者、個人事業者を対象に、事業継続を支援するための支援金を給付します。物価高騰による経営負担を軽減し、地域経済の安定と活性化を図ることを目的として、一事業者あたり一律5万円を支給することで、人件費や光熱水費等の事業維持に必要な経費をサポートします。
申請スケジュール
- 対象要件の確認
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随時
以下の要件をすべて満たしているか確認してください。
- 滑川町内に主たる事業所を有すること（支店等は対象外）
- 小規模事業者、運送事業者、または個人事業者であること
- 事業継続の意欲があり、町税を滞納していないこと
- 暴力団関係者や風俗営業等でないこと
- 公募期間・申請受付
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年10月31日
滑川町役場産業振興課へ申請書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
【必要書類】- 申請書兼請求書（様式第1号）
- 振込先が分かる通帳の写し
- 直近の確定申告の写し
- 身分証明書の写し（個人）または登記事項証明書（法人）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
町にて書類審査を行い、適当と認められた場合は「滑川町エネルギー価格高騰対策臨時支援金交付決定兼確定通知書」が送付されます。
- 支援金の振込
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決定通知後
通知書に記載された決定内容に基づき、指定の口座へ支援金が振り込まれます。
※支援金受領後、関連書類は5年間保管する義務がありますのでご注意ください。
対象となる事業
エネルギー価格高騰の影響により事業活動に支障が生じている町内の事業者に対し、事業の継続を支援することを目的としています。予算の範囲内で支援金を交付することにより、地域経済の安定に貢献しようとするものです。
■滑川町エネルギー価格高騰対策臨時支援金
エネルギー価格高騰という厳しい経済状況下で事業を続ける町内の事業者にとって、重要な支えとなることを目指しています。
＜対象となる事業者の種類＞
- 小規模事業者（中小企業基本法第2条第5項に規定される小規模企業者）
- 運送事業者（道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業、または貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業）
- 個人事業者（法人格を持たない個人）
＜交付対象となるための共通要件＞
- 滑川町内に主たる事業所を有していること
- 支援金を受領した後も、引き続き事業活動を継続する意欲があること
- 滑川町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、およびこれに類する業種に該当しないこと
- 法令に違反しておらず、公の秩序や善良な風俗に反する活動を行っていないこと
- 滑川町の町税を滞納していないこと
＜支援金の使途（対象経費の例）＞
- 人件費
- 家賃
- 光熱水費
- 仕入れに係る費用
- その他企業の事業活動の維持または継続に要する費用全般
▼補助対象外となる事業
上記の要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する事業者は支援金の対象外とされています。
- 他の法人等が所有する商標や商号を使用して事業を行う「支店」や「フランチャイズ店」。
- 公益法人、政治団体、宗教上の組織または団体。
- 「性風俗関連特殊営業」やこれに係る「接客業務委託営業」を行う事業者。
- 町長が本支援金の趣旨や目的に照らして不適当と判断する事業者。
- 例：会社員の副業など
補助内容
■滑川町エネルギー価格高騰対策臨時支援金
＜交付対象者（以下の全ての要件を満たす必要あり）＞
- 事業所の所在地: 滑川町内に主たる事業所を有していること（支店やフランチャイズ店は対象外の場合あり）
- 事業者区分: 小規模事業者、運送事業者（一般乗用・一般貸切・一般貨物）、個人事業者のいずれかに該当すること
- 事業継続の意欲: 支援金受領後も事業活動を継続する意欲があること
- 反社会的勢力との関係: 暴力団員等に該当しないこと
- 事業の適格性: 風俗営業またはこれに類する業種に該当しないこと
- 法令遵守: 法令及び公序良俗に反していないこと
- 納税状況: 滑川町の町税を滞納していないこと
＜支援金の具体的な金額＞
１事業者当たり一律５万円
＜支援金の使途（企業活動の維持または継続に要する費用）＞
- 人件費: 従業員の給与や賃金など
- 家賃: 事業所の賃料
- 光熱水費: 電気代、ガス代、水道代など
- 仕入れに係る費用: 商品の仕入れ費用や原材料費など
- その他: 企業活動を維持または継続するために必要な費用全般
＜申請方法と必要書類（令和７年10月31日まで）＞
- 滑川町エネルギー価格高騰対策臨時支援金申請書兼請求書（様式第1号）
- 振込先が分かる通帳の写し
- 直近の確定申告の写し
- 登記事項証明書（法人のみ）
- 身分証明書の写し（個人事業主のみ）
＜書類の保管義務＞
支援金に関する書類を交付決定会計年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
対象者の詳細
交付対象者の要件
滑川町エネルギー価格高騰対策臨時支援金の交付対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地および形態
滑川町内に主たる事業所（主要な事業拠点）を有していること、小規模事業者（製造業・建設業・運輸業等：従業員20人以下、商業・サービス業等：5人以下）、運送事業者（一般乗用・一般貸切旅客自動車運送事業、または一般貨物自動車運送事業の許可業者）、個人事業者（法人を設立せずに事業を行っている個人） -
2 事業継続の意欲
支援金受領後も、引き続き事業活動を継続していく意欲があること -
3 反社会的勢力との関与
滑川町暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員でないこと -
4 事業内容の適正性
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業（性風俗関連特殊営業等）に該当しないこと -
5 法令遵守および公序良俗
法令に違反しておらず、公序良俗に反する活動を行っていないこと -
6 納税状況
滑川町に対して町税を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、本支援金の対象から除外されます。
- 支店（主たる事業所ではないもの）
- フランチャイズ店（他者の商標等を使用し、その対価として金銭を支払う形態）
- 公益法人、政治団体、宗教上の組織若しくは団体等
- 町長が支援の対象として不適当であると判断する場合（例：会社員の副業など）
【支給額】 1事業者につき一律5万円（1回限りの給付）
【申請期間】 令和7年7月1日から令和7年10月31日まで（当日消印有効）
※詳細な情報や申請方法については、滑川町役場産業振興課農林商工担当へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.namegawa.saitama.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/sangyoshinko/1/2/kigyo_shien/4596.html
- 滑川町役場 公式ホームページ
- https://www.town.namegawa.saitama.jp/
申請期間は令和7年7月1日から令和7年10月31日までです。本支援金は電子申請に対応しておらず、窓口または郵送での申請となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。