北見市 令和7年度 ゼロカーボン推進事業補助金（太陽光・省エネ設備等導入支援）≪追加募集≫
目的
北見市内の個人および事業者を対象に、太陽光発電システムや高効率給湯器等の再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入経費の一部を補助します。ゼロカーボンシティの実現に向けた地球温暖化対策を推進するとともに、脱炭素社会の構築と市民の快適な暮らしの両立を図ることを目的としています。
申請スケジュール
【重要】申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。また、令和7年10月10日時点で、高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール）およびコージェネレーション設備（エネファーム、コレモ）は受付予定件数に達しています。これらについては交付申請前に必ず市へ相談してください。
- 工事の契約・着工
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- 着工対象日：2025年04月01日以降
補助対象設備等の設置に係る工事の契約を締結し、令和7年4月1日以降に着工してください。
- 新築住宅の場合は、引渡日が令和7年4月1日以降である必要があります。
- 施工は市内に事業所を有する業者に限ります。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2026年02月27日
施工業者との契約締結後、必要な書類を揃えて北見市ゼロカーボン推進課へ提出します。
- 提出方法：窓口持参（平日8:45〜17:30）または郵送。
- 予算に達し次第終了するため、早めの申請を推奨します。
- 応募多数の場合は抽選となる場合があります。
- 交付決定通知
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審査後随時
市による書類審査が行われ、要件に合致していると認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 工事完了・支払い
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- 工事完了期限：2026年02月28日
工事を完了させ、導入経費の支払いを済ませてください。原則として令和8年2月末日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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完了後30日以内
設置完了後30日以内に実績報告書を提出してください。
- 太陽光発電の場合は「電力購入に係る契約のご案内」発行日から30日以内。
- 新築住宅の場合は引渡日から30日以内。
- 領収書の写しや設置後の写真などが必要となります。
- 補助金額確定・交付
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確定通知後、振込
実績報告書の審査（必要に応じて現地確認）を経て、補助金額が確定します。「交付確定通知書」が送付された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
北見市ゼロカーボン推進事業補助金
北見市が「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、市内の個人や事業者による再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備の導入を促進するために、その導入経費の一部を補助するものです。地球温暖化対策への貢献と、市民の快適な暮らしを両立させることを目的としています。
■A 太陽光発電システム
低圧配電線と逆潮流有りで電力会社と電灯契約を締結できる、2kW以上10kW未満の未使用設備。
＜補助金の額＞
- 6万円（定額）
■B 定置用蓄電システム
JISまたは電池工業会規格に準拠し、蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電システムと接続して充放電可能な未使用設備。
＜補助金の額＞
- 10万円（定額）
■C 太陽光発電システムと定置用蓄電システムの同時設置
太陽光発電システムと定置用蓄電システムを同時に導入する場合の区分。
＜補助金の額＞
- 21万円（定額）
■D 木質ペレットストーブ
未使用の木質ペレットストーブ。個人だけでなく、市内に事業所等を有する法人も対象（条件あり）。
＜補助金の額＞
- 購入および設置に要する費用の2分の1（上限20万円、千円未満は切捨て）
■E 高効率給湯器等
エコキュート、エコジョーズ、エコフィールを指し、既設給湯器からの買い替えが対象。ZEH補助未受領の住宅かつ寒冷地対応品に限る。
＜補助金の額＞
- 5万円（定額）
＜特記事項＞
- 令和7年10月10日時点で受付予定件数に達しました。申請前に要相談。
■F コージェネレーション設備
エネファーム、コレモを指す。ZEH補助未受領の住宅かつ寒冷地対応品に限る。新築・既設どちらも対象。
＜補助金の額＞
- 10万円（定額）
＜特記事項＞
- 令和7年10月10日時点で受付予定件数に達しました。申請前に要相談。
▼補助対象外となる事業・条件
以下の設備、条件、または個人・法人による申請は補助の対象となりません。
- 設備に関する対象外条件
- 中古品（すべて未使用品である必要があります）。
- 建築基準法などの関係法令に違反する設備。
- メーカー指定の環境条件に設置されない設備。
- 市外に事業所を持つ業者による施工（市内業者の施工が必須）。
- 高効率給湯器等の新築住宅への設置。
- 申請者に関する対象外条件
- 市税を滞納している方。
- 北見市暴力団排除条例に該当する方。
- 過去に市からの補助を受けて、同一世帯で同種の設備を設置したことがある方。
- ※法人による事業所等へのペレットストーブ設置は除きます。
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜設備要件＞
- 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力事業者と電灯契約を締結できるものであること。
- 最大出力の合計値が2kW以上10kW未満であること。
- 過去に北見市ゼロカーボン推進事業補助金等に基づく補助金の交付を受けていない設備であること。
＜補助金の額＞
6万円（定額）
＜受付予定件数＞
4件
■2 定置用蓄電システム
＜設備要件＞
- 日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
- 蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
- 常時太陽光発電システムと接続し、太陽光発電システムが発電する電力を充放電できる定置用蓄電池であること。
- 過去に市から同種の補助金の交付を受けていない設備であること。
＜補助金の額＞
10万円（定額）
＜受付予定件数＞
9件
■3 太陽光発電システムと定置用蓄電システムの同時設置
＜要件＞
上記(1)と(2)の要件をそれぞれ満たすシステムを同時に設置する場合。
＜補助金の額＞
21万円（定額）
＜受付予定件数＞
10件
■4 木質ペレットストーブ
＜設備要件＞
- 過去に北見市の同種補助金の交付を受けていない設備であること。
＜補助金の額＞
購入および設置に要する費用（税抜）の2分の1で、上限20万円。
＜受付予定件数＞
10件
■5 高効率給湯器等
＜共通要件＞
- ZEH補助が交付されていない住宅に設置すること。
- 寒冷地対応であること。
- 過去に市から同種の補助を受けていないこと。
- 既設の給湯器（高効率除く）を撤去し設置すること（新築は対象外）。
＜個別対象設備＞
- 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
- 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
＜補助金の額＞
5万円（定額）
＜受付状況＞
受付予定件数に到達。追加受付の可能性については市へ相談が必要。
■6 コージェネレーション設備（エネファーム、コレモ）
＜共通要件＞
- ZEH補助が交付されていない住宅に設置すること。
- 寒冷地対応であること。
- 過去に市から同種の補助を受けていないこと。
- 既設住宅の場合は既設給湯器の撤去、新築住宅への設置も対象。
＜補助金の額＞
10万円（定額）
＜受付状況＞
受付予定件数に到達。追加受付の可能性については市へ相談が必要。
■特例措置
●SP-1 木質ペレットストーブに係る法人対象の特例
＜内容＞
市内に事業所、事務所を有する法人も補助対象となります。ただし、市が依頼するモニターおよび見学普及活動に協力できる法人に限られます。
対象者の詳細
個人の補助対象者
原則として以下の2つの要件をいずれも満たす方が対象です。
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1 住宅に補助対象設備等を設置しようとする方
住所要件: 補助対象設備等を設置する住宅を申請者の住所とし、その住所が現に北見市の住民基本台帳に記録されていること、新築住宅購入の場合の特例: 実績報告書を提出するまでに当該新築住宅を住所とし、北見市の住民基本台帳に記録される予定であれば対象、居住要件の特例: 単身赴任等の理由で申請者本人が居住できない場合、生計を同一にする配偶者または子などが住所要件を満たしていれば対象 -
2 住宅所有要件
補助対象設備等が導入される住宅を現に所有している方、または実績報告書の提出までに所有する予定の方
法人の補助対象者（木質ペレットストーブ導入の場合のみ）
木質ペレットストーブを導入する場合に限り、以下の要件を満たす法人が補助対象となります。
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事業所所在地要件
市内に事業所（営業所を含む）または事務所を有する法人であること -
協力要件
市が依頼するモニターおよび見学普及活動に協力できる法人であること
■補助対象外となるケース
上記に該当する方であっても、以下のいずれかの状況に当てはまる場合は、補助金の対象外となります。
- 市税の滞納がある方
- 暴力団関係者（「北見市暴力団排除条例」第2条第1号から第3号までに該当する方）
- 過去に市からの補助金を受けて、今回導入しようとしている設備と同一種の設備を設置したことがある方、またはその同一世帯の方
※ただし、事業所や事務所等に木質ペレットストーブを設置する場合は、過去の補助金受給歴による制限の対象外となります。
これらの要件をすべて満たすことで、北見市ゼロカーボン推進事業補助金の交付対象者となります。ご自身の状況が要件に合致するかどうかをご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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