IT導入補助金 | 令和7年度松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金
目的
松戸市内の中小企業者等に対し、業務プロセスのデジタル化による業務改善や提供価値の向上を促進するため、ITツール導入やウェブサイト制作等の経費を補助します。DXの機運を醸成し、企業の売上や生産性の向上を図ることを目的としています。ソフトウェア導入やサイト改修を必須要件とし、付随する機器購入費も含めた支援を通じて、市内事業者のデジタル化への挑戦を強力にバックアップします。
申請スケジュール
予算額に達した時点で募集が終了となる場合があるため、お早めの申請をお勧めします。
【お問い合わせ】松戸市商工振興課 047-711-6377
- 事前相談・事業計画の策定
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随時（申請前）
補助金の申請前に、まずは松戸市商工振興課へ「事前相談書」を提出します。
- 事前相談書の提出：メールまたはFAXで市へ送付。
- 専門家相談（ビジまど）：アドバイザー（中小企業診断士）による無料相談。事業計画のブラッシュアップやKPIの設定を行います。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
必要書類（交付申請書、事業計画書、納税証明書、見積書等）を揃えて、松戸市商工振興課の窓口へ提出してください。
※必ず契約・発注前に行う必要があります。
- 審査・交付決定
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申請から随時
松戸市による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業の実施（発注・支払）
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交付決定後〜最長6か月間
交付決定後に、ITツールの導入やウェブサイト制作などの事業を開始します。
- 補助対象期間：原則3か月以内（必要と認められる場合は最大6か月間）。
- 重要：交付決定前に発注・購入したものは補助対象外となります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。
- 領収書や振込済控（写し）、導入機器の写真、成果物（URL等）が必要となります。
- 期限は「事業完了日から60日以内」または「2026年3月31日」のいずれか早い日です。
- 金額確定・補助金受領
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報告書受理から約2週間後
市による実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「確定通知」が送付されます。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 経過報告
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事業完了から約半年後
事業完了から約半年後に、デジタル化による効果を確認するため「事業完了後経過報告書」を提出します。
- 「ビジまど」での効果共有も推奨されています。
- 活用事例として松戸市ホームページで紹介される場合があります。
対象となる事業
令和7年度松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金は、松戸市の中小企業者等を対象に、業務プロセスのデジタル化を促進し、業務改善や提供価値の向上を図ることで、デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運を醸成することを目的としています。
■松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金
ITツールの導入を通じて企業の売上向上や生産性向上を目指す事業を支援します。「ソフトウェアの導入」または「ウェブサイトの新規作成・大規模改修」が必須の要件となっており、これらの必須経費が事業にかかる経費全体の半分以上を占める必要があります。
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア利用料（必須：利用料、購入費、開発費、保守業務委託費等）
- ウェブサイト制作費（必須：製作委託費、保守業務委託費。新規作成または大規模改修が対象）
- インフラ整備費（インターネット通信等の整備費）
- 機器リース料（パソコン・タブレット等のデジタル機器）
- 機器購入費（ソフトウェア利用に不可欠なデジタル機器。必要最小限分のみ）
- 教育・研修費（本事業の遂行に必要な教育訓練や講座受講等）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月から令和8年3月までの間
- 事業開始日を含む連続した最大3か月間（必要と認められた場合は最大6か月間まで延長可能）
- 期間内に契約・発注・支払いが完了した経費のみが対象
＜補助率と補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内（機器購入費は2分の1以内）
- 補助上限額：総額500,000円
- 補助下限額：50,000円
- ウェブサイト制作費上限：250,000円
- 機器購入費上限：250,000円（パソコン・タブレットは1台25,000円、合計100,000円が上限）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの項目に該当する事業、または不適当と市長が認める事業は補助の対象外となります。
- 暴力団若しくは暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する事業。
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に規定する観察処分を受けている団体、または当該団体に属する事業。
- 遊興娯楽業のうち、風俗関連業、ギャンブル業、賭博を実施する事業（性風俗関連特殊営業を含む）。
- 宗教活動または政治活動を目的としていると認められる事業。
- 公序良俗に反するなど、市長が不適当と認める事業。
- 導入済みのソフトウェアに対する更新、追加購入、機能向上に繋がらない修正のみを目的とする事業。
- 過去に本補助事業を活用してウェブサイトを制作した事業者による、再度のウェブサイト制作事業。
- 不適切な取引や経費を含む事業。
- 交付決定日以前に発注または購入した設備等の経費。
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社や、代表者の親族との取引。
- 中古物品の購入を伴う事業。
- 松戸市外の事業所に設置するもの。
- 補助事業者の業務を人的にアウトソーシングする費用が含まれる事業。
- 補助対象期間中に一般公開されないウェブサイト制作を伴う事業。
補助内容
■デジタル化推進・ウェブサイト作成支援補助金
＜補助対象となる主な取り組み内容＞
- 業務のデジタル化（ソフトウェアの導入・利用による生産性向上）
- ホームページの新規作成または大幅リニューアル（売上・生産性向上に寄与するもの）
＜補助対象経費の種類＞
- 【必須】① ソフトウェア利用料（購入・開発・保守含む）
- 【必須】② ウェブサイト制作費（製作委託・保守含む）
- 【その他】③ インフラ整備費
- 【その他】④ 機器リース料（パソコン、タブレット等）
- 【その他】⑤ 機器購入費（パソコン、タブレット等）
- 【その他】⑥ 教育・研修費
＜補助率と補助金額の体系＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原則補助率 | 2/3以内 |
| 機器購入費補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額（総額） | 500,000円 |
| 補助下限額 | 50,000円 |
| ウェブサイト制作費上限 | 250,000円 |
| 機器購入費全体上限 | 250,000円 |
| PC・タブレット（1台当たり） | 25,000円 |
| PC・タブレット（合計上限） | 100,000円 |
＜補助対象期間＞
令和7年4月から令和8年3月までの間で、連続した最大3か月間（必要と認められる場合は最大6か月間まで延長可能）
＜主な留意事項＞
- 必須経費（①または②）が全体の半分以上を占める必要がある
- 10万円以上の機器購入は複数業者からの見積取得が必要
- 同一申請者あたり1年度につき1回まで
対象者の詳細
補助対象となる事業者の要件
松戸市内の中小企業者等（個人事業主を含む）であり、業務プロセスのデジタル化を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進する意欲のある事業者が対象です。
以下の全ての項目に該当する必要があります。
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1 事業所の所在地
松戸市内に事業所を有していること、中小企業基本法上の「中小企業者」、または中小企業団体の組織に関する法律上の「中小企業団体」であること（個人事業主も含む） -
2 市税の納税状況
松戸市の市税を滞納していないこと（滞納無しの納税証明書が必要） -
3 事業への意欲と計画
デジタル化や売上・生産性の向上に自ら意欲的に取り組む姿勢があること、具体的なデジタル化および売上・生産性向上のための計画を策定すること、松戸市と協議し、専門家による支援を受ける意思があること -
4 事業完了後の協力
事業完了後半年を目処に経過報告書を提出すること、事例集への掲載や市ホームページ等での公表を承諾できること -
5 税務申告実績
事業開始後、税務申告を1期以上終えていること（個人事業主からの法人成りの特例あり） -
6 法的健全性
清算、破産手続き、更生手続き、または再生手続きの開始の申立てがなされていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの事業内容に該当する事業者は補助対象となりません。
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する事業
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分を受けている団体に属する事業
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博を実施する事業
- 宗教活動または政治活動を目的としていると認められる事業
- その他、公序良俗に反する等、松戸市長が不適当と認める事業
※デジタル化の進め方等に不明な点がある場合は、「松戸ビジネスサポートセンター（ビジまど）」への相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/syoukougyou/dx-charenji.html
- 松戸市公式サイト
- https://www.city.matsudo.chiba.jp/
- よくある質問FAQ
- https://www.matchcontact.net/faq_matsudo/
- 松戸ビジネスサポートセンター「ビジまど」
- http://biz-mado.jp
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金には専用の電子申請システム（jGrants等）はなく、指定様式をダウンロードしてメール、FAX、または窓口で提出する形式です。申請にあたっては「ビジまど」での専門家相談が必須要件となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。