東京都 令和7年度 SDGsファイナンス促進支援事業補助金
目的
東京都がSDGsファイナンスの更なる普及を目指し、気候変動等の社会課題解決に取り組む事業者に対して、サステナブルファイナンスの実施に伴う負担を軽減するための補助金を交付します。従来のSDGs債に加え、新たに融資（ローン）も対象とし、発行や借入れに係る外部評価等の経費を支援することで、持続可能な社会の実現と国際金融都市としてのプレゼンス向上を図ります。
申請スケジュール
申請はJグランツによる電子申請または郵送にて受け付けています。詳細は必ず「令和7年度SDGsファイナンス促進支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象となるファイナンスメニュー（グリーン、ブルー、トランジション、ソーシャル）ごとに定められた要件を確認してください。
- 国（環境省・経済産業省）の補助金交付決定を受けていること（ソーシャル以外）
- 金融庁の行動規範への受け入れ表明や外部レビュー実績（ソーシャルの場合）
- 公募期間
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- 公募開始：2025年07月11日
- 申請締切：2026年03月20日
以下のいずれかの方法で申請書類一式を提出してください。
- Jグランツによる電子申請：オンラインで完結します。
- 郵送：東京都産業労働局 際金融都市推進担当宛に送付してください。
- 審査・交付決定
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申請受領後、順次
提出された書類に基づき、補助対象事業の適格性、費用対効果、実施体制などが審査されます。審査の結果、要件を満たす場合に東京都より「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定を受けたSDGsファイナンス促進支援事業を実施します。補助対象となる経費（外部レビュー費用等）の支出管理を適切に行ってください。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告：事業完了後速やかに
事業完了後、経費の支出状況や成果を記載した実績報告書を提出します。報告書の審査を経て最終的な補助金額が確定し、補助金が支払われます。
対象となる事業
東京都が実施する「令和7年度SDGsファイナンス促進支援事業」は、気候変動やエネルギー危機といった現代社会の重要な課題に対処するため、企業などの事業者が持続可能な取り組みに必要な資金を円滑に調達できるよう支援することを目的とした事業です。東京都が「2050東京戦略」の一環として推進しており、特に「国際金融都市・東京のプレゼンスを確立」を目指す「戦略12 国際金融」を具体的に推進するものです。
■1 グリーン及びブルーに係るボンド／ローン
環境に良い影響を与える事業（グリーン）や、海洋資源の保全・持続可能な利用に資する事業（ブルー）に充当される資金調達が対象です。
＜補助対象者＞
- 環境省補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金または地域環境保全対策費補助金）の交付決定を受けた上で、グリーンボンドやブルーボンドの発行を支援する者
＜補助率と上限額＞
- グリーンボンド／ローン：東京都の補助率は10分の2、上限額は200万円（国補助金と合わせ事業者の自己負担は10分の5）
- ブルーボンド／ローン：東京都の補助率は10分の7、上限額は500万円（国補助金と合わせ事業者の自己負担は実質ゼロ）
＜募集期間と申請方法＞
- 令和7年7月11日（金曜日）から令和8年3月20日（金曜日）まで
- Jグランツによる電子申請または郵送（東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課宛て）
■2 トランジションボンド／ローン
気候変動対策として、温室効果ガス排出量の多い産業が低炭素経済への移行（トランジション）を目指す取り組みに充当される資金調達が対象です。
＜補助対象者＞
- 経済産業省補助金（温暖化対策促進事業費補助金）の交付決定を受けた上で、トランジションボンドの発行を支援する者
＜補助率と上限額＞
- 東京都の補助率は10分の1、上限額は100万円（国補助金と合わせ事業者の自己負担は10分の6）
＜募集期間と申請方法＞
- 令和7年7月11日（金曜日）から令和8年3月20日（金曜日）まで
- Jグランツによる電子申請または郵送（東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課宛て）
■3 ソーシャルボンド／ローン
社会的課題の解決に資する事業（教育、医療、雇用創出など）に充当される資金調達が対象です。
＜補助対象者＞
- 金融庁が公表している「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明しており、かつソーシャルボンドについての外部レビューの付与実績がある者
＜補助率と上限額＞
- 東京都の補助率は10分の6、上限額は300万円
＜募集期間と申請方法＞
- 令和7年7月11日（金曜日）から令和8年3月20日（金曜日）まで
- Jグランツによる電子申請または郵送（東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課宛て）
個人投資家向けの特例
●個人投資家向け発行時の補助率上乗せ
個人投資家向けに発行される場合、都の補助率が上乗せされ、国補助金と合わせることで、自己負担なし（補助上限まで）となります。
●グリーン 個人投資家向けグリーンボンドの特例
都の補助上限額は500万円、国補助金と合わせ自己負担なし。
●トランジション 個人投資家向けトランジションボンドの特例
都の補助上限額は600万円、国補助金と合わせ自己負担なし。
●ソーシャル 個人投資家向けソーシャルボンドの特例
都の補助上限額は400万円、国補助金と合わせ自己負担なし。
補助内容
■1 グリーンボンド／ローン
＜事業内容・対象者＞
- 内容: 環境改善に資するプロジェクトの資金調達を目的とした債券または融資
- 補助対象者: 環境省補助金の交付決定を受けた上で、グリーンボンド等の発行またはグリーンローンの組成を支援する者
＜補助率・上限額＞
- 都の補助率: 10分の2
- 都の補助上限額: 200万円
- 備考: 国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の5となります
■2 ブルーボンド／ローン
＜事業内容・対象者＞
- 内容: 海洋環境の保全や持続可能な利用に資するプロジェクトの資金調達を目的とした債券または融資
- 補助対象者: 環境省補助金の交付決定を受けた上で、ブルーボンドの発行またはブルーローンの組成を支援する者
＜補助率・上限額＞
- 都の補助率: 10分の7
- 都の補助上限額: 500万円
- 備考: 国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担なしで事業を実施できる場合があります
■3 トランジションボンド／ローン
＜事業内容・対象者＞
- 内容: 温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素社会への移行を支援するプロジェクトの資金調達を目的とした債券または融資
- 補助対象者: 経済産業省補助金の交付決定を受けた上で、トランジションボンド等の発行またはトランジションローンの組成を支援する者
＜補助率・上限額＞
- 都の補助率: 10分の1
- 都の補助上限額: 100万円
- 備考: 国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の6となります
■4 ソーシャルボンド／ローン
＜事業内容・対象者＞
- 内容: 社会的課題の解決に資するプロジェクトの資金調達を目的とした債券または融資
- 補助対象者: 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明し、かつソーシャルボンドについての外部レビュー付与の実績がある支援者
＜補助率・上限額＞
- 都の補助率: 10分の6
- 都の補助上限額: 300万円
■特例措置
●S1 個人投資家向けの特例
＜概要＞
特定の債券が個人投資家向けに発行される場合、都の補助率が上乗せされ、国の補助金と合わせることで、自己負担なし（補助上限額まで）となります。
＜都の補助上限額（個人投資家向け特例適用時）＞
| 対象債券 | 補助上限額 |
|---|---|
| グリーンボンド | 上限500万円 |
| トランジションボンド | 上限600万円 |
| ソーシャルボンド | 上限400万円 |
対象者の詳細
ファイナンス種類別の補助対象要件
東京都の「令和7年度SDGsファイナンス促進支援事業」では、取り組むファイナンスの種類によって以下の要件が定められています。サステナブルファイナンスの発展を支援する事業者が対象です。
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1 グリーンボンド／ローン
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「地域環境保全対策費補助金」の交付決定を受けていること、環境改善に資する事業のための資金調達を支援する者であること -
2 ブルーボンド／ローン
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「地域環境保全対策費補助金」の交付決定を受けていること、海洋環境の保全や持続可能な利用を目的とした事業の資金調達を支援する者であること -
3 トランジションボンド／ローン
経済産業省の「温暖化対策促進事業費補助金」の交付決定を受けていること、低炭素経済への移行（トランジション）を支援するための資金調達を支援する者であること -
4 ソーシャルボンド／ローン
金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること、ソーシャルボンドに関する外部レビューの付与実績があること、社会課題（教育・医療・雇用創出等）の解決に資するプロジェクトの資金調達を支援する者であること
個人投資家向けの特例要件
以下のボンドを個人投資家向けに発行する場合、サステナブルファイナンスへの個人参画拡大を目的として、都の補助上限額が引き上げられます。
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5 個人向け発行時の都補助上限額
グリーンボンド：上限500万円、トランジションボンド：上限600万円、ソーシャルボンド：上限400万円
募集期間：令和7年7月11日（金曜日）から令和8年3月20日（金曜日）まで
申請方法：Jグランツによる電子申請または郵送
※詳細は「令和7年度SDGｓファイナンス促進支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025071121
- 東京都公式サイト（総合トップページ）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- My TOKYO（東京都公式ポータルサイト）
- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 警視庁
- https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京消防庁
- https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都オープンデータカタログサイト
- https://portal.data.metro.tokyo.lg.jp/
- Tokyo Metropolitan Government (英語版サイト)
- https://www.english.metro.tokyo.lg.jp/top
- 令和7年度SDGsファイナンス促進支援事業補助金交付要綱のページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy
- 電子申請システム（東京都デジタルサービス局）
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application
- 申請フォーム（推測）
- https://logoform.jp/form/tmgform/783103
令和7年度SDGsファイナンス促進支援事業の公募要領や申請様式等の詳細は、交付要綱のページをご確認ください。電子申請にはJグランツも利用可能ですが、直接のURLは提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。