河北町 自治公民館整備事業補助金（令和7年度）｜新築・改修・耐震補強を支援

申請スケジュール

事前協議

通年受付

具体的な計画がある場合には、たとえ来年度以降の事業であっても早めに相談することが推奨されています。整備内容が補助対象（新築・改築、増築・改造、耐震補強など）に該当するか確認を行います。

協議書・交付申請書の提出

• 公募開始：毎年04月01日
• 申請締切：毎年12月28日

以下の2段階の手続きを工事着工前に行います。

• 協議書の提出：様式第1号、事業計画書、収支予算書、見積書、現場写真等を提出。
• 交付申請書の提出：協議完了後、様式第2号および添付書類一式を提出。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

申請が受理・承認されると、河北町から「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に工事に着手してください。

事業実施（工事）

交付決定後〜

計画に基づき工事を実施します。工事の過程がわかる写真（着工前・途中・完成後）を必ず撮影し、保管しておいてください。

実績報告書の提出

工事完了後速やかに

工事完了後、以下の書類を速やかに提出します。

• 実績報告書（様式第7号）、事業成績書（様式第8号）
• 工事請負契約書の写し、工事写真（完成写真含む）
• 収支決算書、請求書および領収証の写し
• 振込先となる町内会または公民館の通帳の写し

補助金の受領

実績報告承認後

実績報告が承認されると、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

河北町が提供している「河北町公民館整備事業補助金」は、自治公民館の整備を支援することを目的とした事業です。この補助金は、自治公民館の様々な改修や新築、増築、さらには耐震補強などに対して交付され、地域住民の活動拠点である公民館の機能向上と安全確保を目指しています。

■1 自治公民館の新築または改築事業

自治公民館の新築または改築にかかる費用を補助します。

＜補助内容＞

• 補助率：10分の3
• 上限額：200万円
• この補助率は、令和3年4月1日より以前の10分の1から変更され、補助が手厚くなっています。

＜申請に関する重要な情報＞

• 申込期間: 毎年4月1日から12月28日まで（予算がなくなり次第終了）
• 事前協議: 工事着手前に必ず必要（通年受付）
• 申込方法: 所定の協議書、事業計画書、収支予算案などを生涯学習課へ提出

■2 自治公民館の増築または改造事業

自治公民館の増築、または間取りの変更などの改造にかかる費用を補助します。

＜補助内容＞

• 補助率：10分の3
• 上限額：100万円
• 令和3年4月1日より以前の10分の1から補助率が変更されました。

＜補助対象となる具体的な工事内容＞

• 【増築】新しく増築した部分にかかる費用、および既存部分の必要最小限の手直し費用
• 【改造】建物の間取りを変更する費用
• 【改造】部屋単位での大規模な改修（天井・壁・床・窓の全面改修および取り替え）
• 【改造】屋根の全面改修（トタンの全面葺き替え含む）
• 【改造】外壁の全面改修
• 【改造】バリアフリー改修（手すりの設置やスロープの設置など）
• 【改造】エアコンの購入・設置にかかる費用（令和3年4月1日より追加）

＜申請に関する重要な情報＞

• 申込期間: 毎年4月1日から12月28日まで（予算がなくなり次第終了）
• 事前協議: 工事着手前に必ず必要（通年受付）
• 申込方法: 所定の協議書、事業計画書、収支予算案などを生涯学習課へ提出

■3 自治公民館の耐震補強事業

自治公民館の耐震診断により危険性が判断された建物の耐震補強を支援します。

＜補助内容＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：100万円
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建物に対し、耐震補強設計に基づいて実施される事業が対象となります。

＜申請に関する重要な情報＞

• 申込期間: 毎年4月1日から12月28日まで（予算がなくなり次第終了）
• 事前協議: 工事着手前に必ず必要（通年受付）
• 申込方法: 所定の協議書、事業計画書、収支予算案などを生涯学習課へ提出

補助内容

■ア 自治公民館の新築または改築事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 対象経費の10分の3
• 上限額: 200万円

■イ 自治公民館の増築または改造事業

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 対象経費の10分の3
• 上限額: 100万円

＜具体的な対象となる費用（増築）＞

• 新たに増築した部分にかかる費用
• 増築に関連して必要となる、最小限の手直し部分にかかる費用

＜具体的な対象となる費用（改造）＞

• 間取りの変更にかかる費用
• 部屋単位での、天井・壁・床・窓の全面改修および取り替えにかかる費用
• 屋根の全面改修にかかる費用（トタンの全面葺き替えを含む）
• 外壁の全面改修にかかる費用
• バリアフリー改修にかかる費用（手すりの設置、スロープの設置など）
• エアコンの購入、設置にかかる費用（令和3年4月1日より追加）

■ウ 自治公民館の耐震補強事業

＜対象＞

自治公民館の耐震診断を実施した結果、「倒壊の危険性がある」と判断された建物が対象。耐震補強設計に基づき、地震に対して安全な構造となるための事業。

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 100万円

■除外 補助対象とならない事業（適用除外）

＜適用除外費用＞

• 畳替え
• ふすまの取り替え
• 維持補修（例：塗装など）
• トイレの水洗化および下水道化

■特例措置

●R3-1 補助率引き上げの特例（令和3年4月1日施行）

＜内容＞

「新築・改築」および「増築・改造」事業の補助率を、従来の10分の1から10分の3へと引き上げ。

●R3-2 補助対象拡大の特例（令和3年4月1日施行）

＜内容＞

「改造」事業の補助対象に、新たに「エアコンの購入・設置に係る費用」を追加。

対象者の詳細

補助対象者

本補助金は、以下の条件を満たす団体および代表者を対象としています。

• 自治公民館
  河北町内にある自治公民館であること、所定の整備事業（新築・改築・増築・改造・耐震補強）を実施する主体であること
• 申請者（請求者）
  個人の場合はその氏名、団体の場合は名称及び代表者氏名を明確にできること、補助金交付申請書、事業計画書等の必要書類を提出できること

対象となる事業区分

以下の事業を実施する場合に補助対象となります。

• 新築または改築事業
  補助率：10分の3、上限額：200万円
• 増築または改造事業
  補助率：10分の3、上限額：100万円、改造例：間取り変更、天井・壁・床・窓の全面改修、屋根・外壁の全面改修、バリアフリー改修、エアコンの購入・設置等
• 耐震補強事業
  補助率：2分の1、上限額：100万円、要件：耐震診断で危険と判断され、補強設計により安全な構造となること

※着工前の事前協議が必須です。工事着手後の申請は受理されませんのでご注意ください。
※予算がなくなり次第終了となります（原則12月28日まで）。
【問い合わせ】河北町役場 生涯学習課（0237-71-1111）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kahoku.yamagata.jp/gyouseizyouhou/sienseidoitiran/2957.html

河北町公式ウェブサイト

https://www.town.kahoku.yamagata.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.town.kahoku.yamagata.jp/cgi-bin/inquiry.php/37?page_no=2957

河北町公民館整備事業補助金に関する情報です。予算措置の都合上、着工前の事前協議が必要となりますので、計画がある場合は早めに生涯学習課へ連絡してください。

お問合せ窓口