富山市 工場等作業負荷軽減支援事業補助金（令和7年度）
目的
富山市内の事業主に対し、ファン付作業着や動作補助機器等の導入費用を補助することで、従業員の身体的負担の軽減と健康に働ける環境づくりを支援します。物価高騰等の経済環境の変化に直面する中、職場環境を改善することで、人材確保の促進や賃上げに向けた環境整備を図ることを目的としています。15万円以上の設備導入に対し、最大30万円を補助します。
申請スケジュール
- 補助金申請
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- 公募開始：2025年07月22日
- 申請締切：2025年12月10日
補助対象要件（富山市内に事業所があり、従業員2名以上の中小企業等）を確認のうえ、事業着手（機器購入）前に申請書類一式を提出してください。提出はメール、郵送、または商工労政課窓口への持参が可能です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業概要書（様式第2号）
- 見積書の写し
- カタログ等の写し
- 審査・交付決定
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随時審査
富山市による書類審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。この通知を受ける前に購入した機器は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施（機器購入）
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交付決定後〜令和8年3月31日
交付決定の内容に基づき、作業負荷軽減機器（ファン付作業着、アシストスーツ等）を購入・導入します。実績報告に必要となるため、領収書は必ず保管し、使用風景の写真を撮影しておいてください。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2026年02月10日
事業完了（代金の支払いおよび機器の導入完了）から10日以内、または令和8年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出します。
- 実績報告書（様式第7号）
- 事業報告書（様式第8号）
- 領収書等の写し
- 作業風景の写真
- 額の確定・補助金交付
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報告書受理後
提出された実績報告書の審査後、補助金額が確定し「額確定通知書（様式第9号）」が送付されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助率は対象経費（税抜）の3分の2、上限額は30万円です。
対象となる事業
昨今の物価高騰による経済環境の変化に直面している事業主の人材確保の取り組みを支援し、賃上げ環境の整備を図るため、従業員が健康に働くことができる環境を整備するための「作業負荷軽減機器等」の導入に要する費用に対し、補助金を交付します。
■富山市工場等作業負荷軽減支援事業補助金
従業員の身体的負担を軽減し、健康維持や生産性向上に寄与する機器の導入を支援します。
＜補助対象機器＞
- 暑さや寒さによる身体的な負荷を軽減する機器（例：ファン付作業着、ヒーター付ウェアなど）
- 体に装着することで従業員の動作を補助する機器
＜補助対象者＞
- 富山市内に事業所を有する事業主
- 雇用保険の被保険者として雇用されている従業員が2名以上であること
- 資本金の額または出資の総額が3億円（小売業・サービス業は5,000万円、卸売業は1億円）を超えない、または常時雇用する労働者の数が300人（小売業は50人、卸売業・サービス業は100人）を超えない事業主
- 市税の滞納がないこと
＜補助内容・条件＞
- 対象経費：作業負荷軽減機器等の購入に要する15万円以上の経費（消費税及び地方消費税額を除く）
- 補助率：対象経費の3分の2
- 上限額：30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜申請期間・回数＞
- 申請期限：令和7年12月10日まで（補助事業に着手する前に申請が必要）
- 申請回数：1事業主につき1回のみ
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 交付対象外となる者
- 令和5年度及び令和6年度に本補助金の交付を受けている者。
- 医療、福祉、農林、漁業を主たる業種として営む事業主。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業、またはこれらに類似する業種を営む者。
- 暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者、または暴力団員である者。
- その他市長が不適当と認める者。
- 二重受給となる事業
- 本事業の対象経費について、他の機関から補助金等を受けている場合。
補助内容
■富山市工場等作業負荷軽減支援事業補助金
＜補助対象となる作業負荷軽減機器等＞
- 身体的負荷軽減機器：ファン付き作業着やヒーター付きウェアなど、暑さや寒さによる身体的な負担を軽減する機器
- 動作補助機器：体に装着することで、従業員の動作（例：持ち上げ、運搬など）を補助し、身体への負担を軽減する機器
＜補助対象経費・補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 購入費用（税抜）が15万円以上であること |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 30万円 |
＜主な要件・条件＞
- 補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て
- 他機関の類似補助金との併用不可
- 1事業主につき1回のみ申請可能
＜補助金の交付対象者（主な要件）＞
- 市内に事業所を有する事業主
- 雇用保険の被保険者が2名以上であること
- 中小企業基本法等に基づく企業規模（資本金3億円以下または従業員300人以下等）
- 市税を滞納していないこと
＜交付対象外となる主な条件＞
- 令和5年度および令和6年度に本補助金の交付をすでに受けている場合
- 医療、福祉、農林、漁業を主たる業種として営む事業主
- 風俗営業等に関連する業種、暴力団関係者など
対象者の詳細
交付対象者の基本的な要件
富山市内に事業所を有している事業主であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。本補助金は、物価高騰による経済環境の変化に直面する事業主の人材確保支援、賃上げ環境の整備、および作業負荷軽減機器等の導入を支援することを目的としています。
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1 従業員数に関する要件
雇用保険法第4条第1項に規定される被保険者として雇用されている従業員が2名以上いること -
2 企業の規模に関する要件
資本金の額または出資の総額が3億円を超えないこと（小売業・サービス業は5,000万円以下、卸売業は1億円以下）、常時雇用する労働者の数が300人を超えないこと（小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下）、※「資本金」または「労働者数」のいずれかを満たせば対象となります -
3 市税の滞納がないこと
富山市に対して、市税の滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしている場合でも、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者とはなりません。
- 令和5年度および令和6年度に、すでに本補助金の交付を受けている事業主
- 医療、福祉、農林、漁業を主たる業種として営む事業主
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定される営業、およびそれらに類似する業種を営む事業主
- 暴力団、または暴力団と密接な関係を有する者、あるいは暴力団員
- その他、富山市長が補助金の交付対象者として不適当と認める事業主
※これらの詳細な要件をすべて満たし、かつ対象外の条件に該当しない事業主が、交付対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyama.lg.jp/business/koyo/1010642/1010644/1014199.html
- 富山市公式ウェブサイト
- https://www.city.toyama.lg.jp/
申請はメール、郵送、または窓口持参で行ってください。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。