和歌山市 中小企業脱炭素経営促進補助金（省エネ診断・LED化支援）
目的
和歌山市内に事業所を有する中小企業等に対して、省エネルギー診断に基づく改善対策や照明のLED化に要する経費の一部を補助します。2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、エネルギー使用量の削減を伴う脱炭素経営を推進することで、環境負荷の低減と企業の成長力強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備と申請要件の確認
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随時
補助対象者および補助対象事業の要件を満たしているか確認します。
- 和歌山市内に事業所を有する中小企業等であること
- 市税の滞納がないこと
- 省エネルギー診断に基づく事業、または照明機器のLED化であること
- 市内事業者から購入・発注するものであること
- 未使用品であること
- 交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2025年07月14日
- 申請締切：2026年01月31日
和歌山市役所環境政策課へ、交付申請書および必要書類（市税納税証明書、見積書、仕様書等）を提出します。
- 窓口受付：2026年1月30日（金）まで
- 郵送：2026年1月31日（土）消印有効
- 審査・交付決定
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申請から概ね2～3週間程度
提出された書類の審査が行われ、承認されると「交付決定通知書」が送付されます。※通知を受け取る前に工事に着手してはいけません。
- 工事の着手・実施
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交付決定後〜
交付決定通知を受けた後に、設備の導入・工事を実施してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年02月28日
工事完了後、実績報告書を提出します。この際、J-クレジット制度（「ぼいラボ」または「きらきラボ」）への入会届の写しが必要です。
- 窓口受付：2026年2月27日（金）まで
- 郵送：2026年2月28日（土）消印有効
- 確定審査・補助金額の確定
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報告から概ね2～3週間程度
実績報告書の内容を審査し、問題がなければ「交付確定通知書」が送付され、最終的な補助金額が決定します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後、速やかに
交付確定通知書に同封された請求書を提出します。請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
和歌山市が実施する「和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金（省エネルギー化）」は、市内に事業所を持つ中小企業等が脱炭素経営を推進し、エネルギー使用量の削減を図ることを目的とした補助金制度です。
■1 省エネルギー診断に基づく省エネルギー化
専門機関による省エネルギー診断の結果に基づき、具体的な省エネルギー化対策を実施する事業です。
＜実施要件＞
- 交付申請日の前3年以内に報告を受けた省エネルギー診断における改善提案に基づいて実施されること
- 改善提案ごとに、効果試算においてエネルギー使用量の削減が見込まれること
＜補助対象経費＞
- 設計費（補助対象事業の実施に必要な設計にかかる費用）
- 本体工事費及び付帯工事費（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費など）
- 設備費（機械装置、建築材料等の購入、製造、改修にかかる費用）
■2 照明機器のLED化
既存の照明機器をLED照明に更新する事業です。
＜実施要件＞
- 電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新するものであること
■補助対象事業の共通要件
すべての対象事業において以下の要件を満たす必要があります。
＜主な要件＞
- 和歌山市内の事業者から購入、または和歌山市内の事業者へ工事等を発注すること
- 導入する設備または機器はすべて未使用品（新品）であること
- 創出される環境価値を和歌山市が連携する企業（株式会社バイウィル）へ譲渡することに同意すること
- 本補助金以外の補助金と併用しないこと
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、または要件を満たさない場合は補助対象外となります。
- 照明機器のLED化において、光源部（ランプ）のみを交換する事業。
- 既にLEDである照明を、再度LEDに更新する事業。
- 他補助金と併用して交付を受けようとする事業。
- 市外の事業者に設備購入や工事発注を行う事業。
- 中古品の設備または機器を導入する事業。
- 過去に「和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金（省エネルギー化）」の交付を受けたことがある事業者の事業。
- 和歌山市の市税に滞納がある事業者の事業。
- 補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額。
補助内容
■和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金（省エネルギー化）
＜補助対象事業＞
- 市内に所在する事業所で実施する省エネルギー診断に基づく省エネルギー化
- 市内に所在する事業所で実施する照明機器のLED化
＜補助率・補助上限額＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1/2 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- 設計費（補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費）
- 本体工事及び付帯工事費（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）
- 設備費（機械装置や建築材料等の購入、製造、改修等に要する費用）
＜主な要件＞
- 市内事業者からの購入・発注であること
- 導入する設備や機器が未使用品であること
- 環境価値の譲渡（J-クレジット制度への参加）に同意すること
- 他の補助金との併用不可
対象者の詳細
和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金（省エネルギー化）の対象要件
本補助金の対象者は、以下の3つの要件を全て満たす中小企業等に限ります。
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1 市内に事業所を有する中小企業等であること
中小企業等経営強化法第2条第2項に規定される中小企業者等、または和歌山市長が適切と認める者、業務を遂行する目的で使用する本店、支店、営業所、事務所などの施設を市内に有すること -
2 和歌山市税の滞納がない者であること
申請時に和歌山市発行の納税（完納）証明書などの提出が必要 -
3 過去に本補助金の交付を受けていないこと
同じ目的で過去に交付を受けていない事業者であること
各種法令等に基づく報告制度・参加状況の確認項目
補助金申請にあたり、以下の制度における該当性や情報の提供が求められます。
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省エネルギー法に基づく報告制度
特定事業者または特定連鎖化事業者の該当の有無（一種・二種）、特定事業者番号（7桁）および指定工場番号（7桁）の記入 -
地球温暖化対策推進法に基づく特定排出者
特定排出者の該当の有無および特定排出者コード（9桁）の記入、環境価値（J-クレジット）の譲渡に関する同意 -
カーボンニュートラル行動計画への参加状況
日本経済団体連合会におけるカーボンニュートラル行動計画に参加していないことの確認
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金（省エネルギー化）の交付を過去に受けたことがある事業者
- 和歌山市税を滞納している事業者
- 日本経済団体連合会のカーボンニュートラル行動計画に参加している事業者（要件により異なる場合あり）
※市外にのみ事業所を有する事業者は対象となりません。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001115/1065401/1065456.html
- 和歌山市公式ウェブサイト
- https://www.city.wakayama.wakayama.jp/
- 和歌山市防災情報提供プラットフォーム（モバイルサイト）
- https://wakayama-city.site.ktaiwork.jp/
- 和歌山市ごみ・リサイクルウェブサイト
- https://rerecle.net/
- 和歌山市各種手続き案内サイト（nicotto-navi）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-wakayama/
- ぼいラボ（ボイラー導入の場合）申請フォーム
- https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8J-mZXElFR0GnqcRI5KnefO-Cuqj15DQSPLKPZXEACpAzEw/viewform
- きらきラボ（照明器具のLED化の場合）申請フォーム
- https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdJZR6ndOmLh1h3QUx-LZ_8Up9buBd3KBbvB1_qY_epXYzgbQ/viewform
- よくある質問
- https://www.city.wakayama.wakayama.jp/faq/index.html
- Adobe Readerのダウンロード
- http://www.adobe.com/jp/products/reader/
和歌山市の「令和7年度 中小企業脱炭素経営促進補助金」に関する情報です。補助金申請にあたっては、J-クレジット制度プログラム「ぼいラボ」または「きらきラボ」への入会が原則とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。