蕨市 家庭用防犯カメラ設置費補助金（令和6年度）
目的
蕨市内に居住する個人や共同住宅の所有者等に対し、侵入犯罪の未然防止や地域の防犯力向上を目的に、家庭用防犯カメラの設置費用の一部を補助します。自宅や共同住宅の共用部分に屋外用カメラを設置する際の購入費や工事費を支援することで、市民が安全で安心に暮らせる環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 公募開始：2024年04月01日
補助金の交付を希望する方は、工事着手前に以下の書類を提出してください。
- 蕨市家庭用防犯カメラ設置費補助金交付申請書（様式第1号）
- 製品の概要が分かる書類（カタログ等）
- 見積書の写し（内訳が分かるもの）
- 設置場所の現況写真および見取図
- 適正運用に関する誓約書（様式第2号）
- 本人確認書類の写し
※交付決定前に設置した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 審査・交付決定
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申請後、速やかに審査
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 審査の結果、適当と認められれば「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。
- この通知を受け取った後に、防犯カメラの購入・設置工事を開始してください。
- 防犯カメラの設置
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交付決定通知の受領後
交付決定の内容に基づき、カメラの設置工事および「設置表示板」の取り付けを行ってください。表示板の設置費用も補助対象に含まれます。
- 実績報告
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設置完了から30日以内
設置完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 設置が完了した日から起算して30日を経過した日
- 当該年度の末日
【提出書類】
- 実績報告書（様式第5号）
- 領収書の写し
- 設置後の現況写真（表示板を含む）
- 補助金額の確定
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実績報告後、速やかに審査
市が実績報告書を審査し、適正であれば「補助金額確定通知書（様式第6号）」が送付されます。これにより、最終的な補助金の額が確定します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知の受領後
確定通知を受けた後、「交付請求書（様式第7号）」に振込先口座情報を記入して提出してください。市から指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域の防犯力向上と市民の皆様の安全・安心な生活を支援するための事業です。ご自宅などへの侵入犯罪や地域における犯罪を未然に防止することを目的として、家庭用防犯カメラを設置する方に対し、その費用の一部を補助します。
■個人 個人の方
蕨市内に住所を有し、ご自身の自宅等に居住する世帯の世帯主である方が対象です。
＜補助対象経費＞
- 家庭用防犯カメラ本体の購入費、または賃借に係る経費
- 防犯カメラの設置に係る工事費（既存設備の撤去や移設に要する費用は除かれます）
- 防犯カメラが設置されていることを示す表示板の設置に係る費用
＜補助金額＞
- 対象となる経費の2分の1の額
- 上限額は20,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
■共同住宅 共同住宅の所有者等
市内に所在する戸数4戸以上の共同住宅の所有者、または管理組合の理事長が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 家庭用防犯カメラ本体の購入費、または賃借に係る経費
- 防犯カメラの設置に係る工事費（既存設備の撤去や移設に要する費用は除かれます）
- 防犯カメラが設置されていることを示す表示板の設置に係る費用
＜補助金額＞
- 対象となる経費の2分の1の額
- 上限額は100,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、または該当する経費については補助の対象外となります。
- 公営住宅法に規定される公営住宅およびこれに準ずる住宅。
- 市税および国民健康保険税（法人の場合は法人市民税または法人税）を滞納している場合。
- 同一の自宅等について、過去5年以内にこの補助金の交付を受けている場合。
- 同一の防犯カメラ設置費用に対して、他の補助金の交付を受けている場合。
- 既存設備の撤去や移設に要する費用。
- 追跡機能を有する防犯カメラの設置。
- 他人の建物や敷地を許可なく撮影するもの（原則として補助対象外）。
補助内容
■A 個人の世帯主
＜補助対象者の要件＞
- 実績報告時点で蕨市内に住所を有し、自ら居住している世帯の世帯主であること
- 同一の自宅等について、過去に本補助金の交付を受けていないこと（5年経過後の再申請を除く）
- 同一の経費に対し、他の補助金を受けていないこと
- 市町村民税および国民健康保険税を滞納していないこと
- 賃借の場合は、自宅等の所有者の同意を得ていること
＜補助金額の詳細＞
| 補助率 | 上限額 | 端数処理 |
|---|---|---|
| 補助対象経費の2分の1 | 20,000円 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象となる家庭用防犯カメラの要件＞
- 撮影・記録機能：継続して撮影し、常に記録できる機能
- 夜間撮影機能：夜間でも撮影が可能であること
- 追跡機能：特定の対象を自動で追う機能を有していないこと
- 設置方法：賃借でなく、購入またはそれに準ずる設置であること
- 設置場所：屋外または共同住宅の共用部分に常設し、敷地・公共空間を撮影範囲とすること
＜補助対象経費＞
- 家庭用防犯カメラの購入費
- 家庭用防犯カメラの設置に係る工事費（既存設備の撤去・移設費用は除く）
- 防犯カメラ設置表示板の設置に係る費用
■B 共同住宅の所有者または管理組合の理事長
＜補助対象者の要件＞
- 市内に所在する戸数4戸以上の共同住宅（公営住宅等を除く）の所有者または管理組合の理事長であること
- 同一の住宅について、過去に本補助金の交付を受けていないこと（5年経過後の再申請を除く）
- 法人市民税または市町村民税を滞納していないこと
＜補助金額の詳細＞
| 補助率 | 上限額 | 端数処理 |
|---|---|---|
| 補助対象経費の2分の1 | 100,000円 | 1,000円未満切り捨て |
■特例措置
●C 交付から5年経過後の再申請特例
＜特例内容＞
原則として同一の自宅等に対しては1回限りの交付ですが、前回の交付決定から5年を経過している場合は、再度申請を行うことが可能です。
対象者の詳細
主な対象者区分
地域防犯力の向上を目的として、家庭用防犯カメラを設置する以下の個人または団体が対象となります。
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個人（自宅等に居住する世帯の世帯主）
実績報告の提出時点において、蕨市内に住所を有すること、自ら居住または所有する住宅（事務所や店舗等を兼ねる家屋を含む）に住んでいる世帯主であること、共同住宅に居住している場合も含む -
共同住宅の所有者または管理組合の理事長
蕨市内に所在する、戸数が4戸以上の共同住宅であること、※公営住宅法に規定される公営住宅やそれに準ずる住宅は対象外
共通して満たすべき追加要件
上記の区分に該当することに加え、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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過去の補助金受給履歴がないこと
同一の自宅等について、過去に本補助金の交付を受けたことがないこと（前回交付決定から5年以上経過している場合は再申請可能） -
他の補助金との重複がないこと
同一の経費に対して、国や県など他の機関から別の助成を受けていないこと -
市町村民税等の滞納がないこと
市町村民税（特別区民税を含む）、国民健康保険税、または法人市民税を滞納していないこと -
賃借物件の場合の所有者の同意
自宅等を賃借している場合は、所有者から設置に関する事前の同意を得て「住宅所有者の同意書」を提出できること
【補助金額の上限】
・個人（世帯主）：20,000円
・共同住宅（所有者・管理組合）：100,000円
※補助率は補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）です。
※申請には本人確認書類、見積書、同意書等の提出が必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.warabi.saitama.jp/anzen/bouhan/1011074/1010329.html
- 蕨市公式サイト（日本語版）
- https://www.city.warabi.saitama.jp/
- 蕨市公式サイト（英語版）
- https://translation2.j-server.com/LUCWARABI/ns/w4/jaen/
- 蕨市公式サイト（簡体字中国語版）
- https://translation2.j-server.com/LUCWARABI/ns/w4/jazh/
- 蕨市公式サイト（繁体字中国語版）
- https://translation2.j-server.com/LUCWARABI/ns/w4/jazhb/
- 蕨市公式サイト（韓国語版）
- https://translation2.j-server.com/LUCWARABI/ns/w4/jako/
- 蕨市公式サイト（ベトナム語版）
- https://translation2.j-server.com/LUCWARABI/ns/w4/javi/
蕨市家庭用防犯カメラ設置費補助金の申請は、窓口または郵送での受付となっており、電子申請には対応していません。申請様式はPDF形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。