福島市 BCP・事業継続力強化計画策定支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付の申請

事業開始前または事業期間の早期

以下の書類を揃えて福島市長へ提出してください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 会社概要（別紙3）または会社パンフレット
• 市税に関する納税証明書

補助金交付の決定

• 交付決定通知：指令書（交付決定）の送付

提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合に「指令書（交付決定）」が送付されます。この通知により、補助対象としての手続きが正式に進められます。

事業の実施と計画変更

• 補助対象期間：当該年度の4月1日〜翌年3月31日

交付決定の内容に基づき、BCP策定等の事業を実施します。期間内に経費の支払いを完了させてください。

【計画変更について】
経費配分が20%を超えて増減する場合や事業を中止・廃止する場合は、事業完了予定月の1ヶ月前までに「変更承認申請書（様式第2号）」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、実績を報告するために以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第3号）
• 収支決算書（別紙5）
• 補助対象経費の領収書等の写し
• 策定・改定したBCP等の成果品
• 委託契約書等の写し（外部委託した場合）

補助金の額の確定

報告書審査後

市が実績報告書を精査し、補助金額を確定させます。確定後、「指令書（額確定）」が補助事業者に送付されます。確定額は交付決定時の金額を上回ることはありません。

補助金の交付（精算払い）

額確定通知の受理後

「指令書（額確定）」を受理した後、市指定の「請求書」および「口座振込依頼書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

※補助事業関係書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

福島市が実施している「福島市事業継続力支援事業」は、市内の中小企業者等が、予期せぬ事態に備えて事業を継続・早期復旧できるように支援することを目的とした事業です。企業の事業資産への損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期の復旧を可能にすることを目的としています。

■BCP（事業継続計画）等策定・改定支援事業

中小企業者等が行う「BCP（事業継続計画）」または「事業継続力強化計画」（総称して「BCP等」）の策定または改定に係る事業が対象です。これらの計画を新たに作成したり、既存の計画を見直して改善したりする取り組みを支援します。

＜補助対象経費＞

• 報償費：BCP等の策定・改定に関するアドバイスを行う専門家への謝金
• 旅費：アドバイザーの移動経費や事業者の研修参加に係る交通費・宿泊費
• 印刷製本費：計画書や関連資料の印刷、製本にかかる費用
• 委託料：外部専門機関にBCP等の策定・改定を委託する費用
• 使用料および賃借料：研修会・会議用の会場使用料、機材の使用料や賃借料
• 負担金：BCP等策定に関連する外部研修会への参加費用

＜補助事業実施期間＞

• 当該年度の4月1日から翌年3月31日までの間
• 全ての事業は翌年3月31日までに完了している必要があります

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：10万円（千円未満の端数は切り捨て）

補助内容

■福島市事業継続力支援事業補助金

＜主な補助対象経費の区分＞

• 報償費: BCP策定等に関するアドバイザーへの謝礼金
• 旅費: アドバイザーの移動費用や宿泊費、または外部研修会への参加に伴う交通費や宿泊費
• 印刷製本費: BCP等の策定にかかる資料の印刷や製本にかかる費用
• 委託料: コンサルタント会社等にBCP策定等を依頼した場合の委託費用
• 使用料及び賃借料: 研修会場として利用する会議室の使用料や、必要な機材の使用料および賃借料
• 負担金: 外部の研修会等に参加する際に発生する負担金
• その他市長が必要と認める経費: 上記に該当しないものの、市長が事業遂行に必要と判断した費用

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）

＜補助上限額＞

10万円

対象者の詳細

対象者の基本的な定義と要件

新型コロナウイルス感染症や災害、事故といった突発的な事由が発生した場合でも、事業を継続し、または早期に復旧できるようにBCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画の策定・改定に取り組む事業者を支援します。

• 対象区分
  中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律に掲げられる団体
• 主要な要件
  福島市内に主たる事業所を有していること、原則として、事業による市税を納入していること

申請時に確認される事業情報

補助対象となる中小企業者等の事業実態や経営状況を確認するため、申請時に以下の情報の提出が求められます。

• 会社概要（別紙3）の記載項目
  事業所名または屋号、所在地、代表者（役職・氏名）、設立年月日、業種（日本標準産業分類）、業務内容、従業員数、資本金、担当者連絡先（TEL、FAX、E-mail、URL）

※申請時には、納税要件の確認のため市税に関する納税証明書の提出が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/5/1020/1071/1/1/4198.html

福島市公式サイト

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/22?page_no=4198

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