公募中 掲載日:2025/09/17

令和7年度 生駒市総合防災訓練活動補助金

上限金額
90万円
申請期限
2026年03月31日
奈良県|生駒市 奈良県生駒市 公募開始:2025/05/08~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

生駒市内の各地区自治連合会に対し、令和7年度総合防災訓練に伴う訓練の実施や講座、研修会の開催、必要物品の購入費用を補助します。大規模災害時に市民が適切に対応できる能力を高め、防災意識や技能を向上させることが目的です。地域住民が主体的に訓練を企画・検証する機会を提供し、地域全体の防災力の底上げを図ります。

申請スケジュール

令和7年度に生駒市と自治連合会の共催で実施される地域訓練を対象とした補助金です。交付決定通知が届く前に発生した費用は補助対象外となるため、余裕を持って申請してください。お問い合わせは危機管理課(0743-74-1111)まで。
交付申請
  • 公募開始:2025年05月08日
  • 申請締切:2026年03月31日

以下の書類を危機管理課へ提出してください(直接持参、郵送、FAX、メール可)。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業実施計画書(様式第2号)
  • 支出予算書(様式第3号)
審査・交付決定
申請後、速やかに通知

市長が内容を審査し、「交付決定通知書(様式第4号)」を送付します。物品の購入やサービス利用等の経費は、この通知書の交付以降のものが補助対象となります。

事業の実施
交付決定後〜事業完了まで

計画に基づき防災訓練活動を実施してください。活動の様子が分かる写真の撮影や、領収書の保管を忘れずに行ってください。

実績報告
  • 報告書最終期限:2026年03月31日

事業完了後、以下の書類を速やかに提出してください。

  • 実績報告書(様式第5号)
  • 事業実施報告書(様式第6号)
  • 支出報告書(様式第7号)
  • 領収書の写し
  • 活動の様子が分かる写真
額の確定
報告書審査後

提出された書類の審査や現地調査等を経て、補助金の確定額が「確定通知書(様式第8号)」により通知されます。

補助金の請求・交付
確定通知後

「交付請求書(様式第9号)」を市長に提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、大規模災害が発生した際に市民が適切に対応できる能力を高め、防災に関する意識、技能、知識を向上させることを目的として、生駒市が補助金を通じて支援するものです。

■令和7年度生駒市総合防災訓練活動補助事業

大規模災害発生時における市民の対応能力を向上させ、地域全体の防災意識、技能、知識を高めることを目的として、令和7年度に生駒市が実施する総合防災訓練と連携して行われる事業です。

<補助対象者>
  • 生駒市内の「各地区自治連合会」(北、西、中、東、南の5つの地区自治連合会)
<具体的な事業内容>
  • 訓練の実施:大規模災害を想定した避難訓練、救助訓練、応急手当訓練など
  • 講座の開催:防災に関する基礎知識、ハザードマップの見方、非常食の備蓄方法などの講座
  • 研修会の実施:地域住民や関係者が専門的な防災技能や知識を習得するための研修会
  • 会議の開催:防災計画の策定、訓練内容の検討、情報共有、連携体制の構築などのための会議
<事業の管理と報告>
  • 計画段階:補助対象事業に係る事業実施計画書(様式第2号)および支出予算書(様式第3号)の提出
  • 報告段階:補助対象事業に係る事業実施報告書(様式第6号)、支出報告書(様式第7号)、領収書の写し、写真等の提出

▼補助対象外となる事業

補助対象事業に要する経費のうち、以下に該当するものは補助金の交付対象外となります。

  • 講師や参加者に対する湯茶や食事にかかる経費。
  • 他の補助金制度で既に助成されている経費。

補助内容

■令和7年度生駒市総合防災訓練活動補助金

<補助金の目的>
  • 生駒市内で実施される「総合防災訓練」に関連する事業の経費を支援
  • 大規模災害発生時の市民の対応能力を高め、防災に関する意識、技能、知識を向上させる
<補助対象者>
  • 各地区自治連合会(北地区、西地区、中地区、東地区、南地区)
<補助対象事業>
  • 訓練の実施
  • 講座や研修会の開催
  • 会議の開催
  • その他、これらの活動に関連する事業
<補助対象となる経費>
  • 報償費:外部講師やボランティアへの謝礼
  • 印刷製本費:チラシ、計画書、報告書の印刷・作成費用
  • 燃料費:車両ガソリン代、炊き出し用プロパンガス代など
  • 消耗品費:日用品、原材料、食料品、継続使用可能な資機材等
  • 通信運搬費:はがき、切手、郵送代、インターネット回線料など
  • 保険料:ボランティア保険、行事等保険料
  • 委託料:会場設営や機器運搬の外部委託費用
  • 使用料・賃貸料:会場使用料、会議室使用料、資機材賃貸料
  • その他:市長が補助対象として適当と認めるもの
<補助対象外となる経費>
  • 講師や参加者への湯茶や食事などにかかった経費
  • 他の補助金が既に交付されている、または交付される予定の経費
<補助金の算定方法>

補助対象経費の相当額(100円未満の端数は切り捨て)

<地区別の補助限度額>
地区名限度額
北地区自治連合会90万円
西地区自治連合会63万円
中地区自治連合会57万円
東地区自治連合会27万円
南地区自治連合会63万円

対象者の詳細

補助対象団体

本補助金の交付対象となる団体は、生駒市自治連合会会則で定められている以下の地区ごとに組織された連合会です。申請手続きなどは、自治連合会地区長が代表者として行います。

  • 各地区自治連合会
    北地区自治連合会、西地区自治連合会、中地区自治連合会、東地区自治連合会、南地区自治連合会
  • 支援の対象となる組織
    自治会(生駒市自治連合会が認定した、市内の一定区域に住む人々が自主的に構成する任意の組織)、自主防災会(生駒市自主防災会認定要綱に基づき認定された自主防災組織)

地区別の補助上限額

補助金の額は、地区ごとの自治会世帯数に応じて以下の通り上限が設けられています。

  • 北地区
    90万円
  • 西地区
    63万円
  • 中地区
    57万円
  • 東地区
    27万円
  • 南地区
    63万円

※令和7年度内に実施される総合防災訓練に伴う事業(訓練、物品購入、研修会、会議等)が対象となります。
※従来の「自主防災会活動推進補助金」は今年度は実施されませんのでご注意ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000038162.html
生駒市公式サイト
https://www.city.ikoma.lg.jp/

「令和7年度生駒市総合防災訓練活動補助金」に関する公募要領(要綱)、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報には含まれていません。申請書類の入手や詳細については、生駒市公式サイトを確認するか、危機管理課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

一般的なお問い合わせ窓口
生駒市 経営企画部 危機管理課
TEL:0743-74-1111(代表) 内線:3110
FAX:0743-74-9100
Email:disaster@city.ikoma.lg.jp
受付窓口
庁舎 3階
危機管理課 42番窓口提出先も同じ
申請書の記載方法や手続きについて不明な点がある場合は、上記担当窓口(危機管理課)に必ず事前に確認することが推奨されています。申請書の提出は、郵送、FAX、電子メールのいずれの方法でも受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。