長門市 人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金（令和7年度）
目的
市内の中小企業者や団体を対象に、深刻な人手不足の解消と地域経済の活性化を図るため、求人情報の発信やインターンシップの受け入れ、副業・兼業人材の活用等に要する経費の一部を補助します。多様な人材の確保とUIJターン希望者や学生の市内就職を強力に後押しすることで、企業の経営基盤強化と持続的な成長を支援します。
申請スケジュール
- 申請
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- 公募開始：2025年05月15日
- 申請締切：2026年03月31日
事業内容を決定し、交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を提出してください。
- 提出方法：メール（shoko.bussan@city.nagato.lg.jp）または窓口（長門市役所2階9番窓口）
- 受付時間：平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）
- 交付決定
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審査後
書類審査後、要件を満たしている場合に「交付決定通知書」が送付されます。※予算上限に達した場合はここで終了となります。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定に基づき、補助対象事業を実施します。事業内容の変更や中止が生じる場合は、別途申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月31日
事業完了後、実績報告書、事業実績報告書、収支決算書、および領収書の写し等の支出を証明する書類を提出してください。
- 補助金確定
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報告書審査後
実績報告の内容を審査し、適当と認められる場合に「補助金確定通知書」が交付されます。
- 補助金支払
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請求書提出後、概ね1ヶ月程度
確定通知受領後、補助金請求書を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長門市が提供する「令和7年度人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金」は、市内の中小企業や各種団体が抱える人材不足の課題を解決し、地域経済の活性化を図ることを目的とした事業です。市内の中小企業者等の人材確保、UIJターン希望者や学生の市内就職促進、さらには生産性向上や経営課題解決のための取り組みを支援するために、幅広い採用活動や人材活用にかかる費用の一部を補助します。
■1 求人情報発信支援事業
企業が新しい人材を募集する際に発生する費用を支援します。
＜補助内容＞
- 就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載にかかる費用
- 採用を目的とした企業紹介動画制作にかかる業務委託費用
- 採用に関するホームページの新規作成や改修にかかる業務委託費用
- その他、求人情報の発信に要する経費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率: 費用の1/2
- 補助限度額: 15万円
■2 副業・兼業人材活用事業
企業が経営課題の解決や新たな知見の獲得のために、副業・兼業人材を外部から活用する費用を支援します。
＜補助内容＞
- 経営課題解決に向けた副業・兼業人材の活用にかかる業務委託費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率: 費用の1/2
- 補助限度額: 15万円
＜補足事項＞
- 副業・兼業人材とは、専門知識やスキルを活かして業務委託を受ける人等を指します。
- 山口県プロフェッショナル人材戦略拠点等を通じてマッチングされる必要があります。
■3 インターンシップ事業
学生の市内就職を促進するため、インターンシップの実施費用を支援します。
＜補助内容＞
- インターンシップを実施する事業者への補助
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率: 定額（学生1人あたり1万円）
- 補助限度額: 1事業者あたり上限10万円
■4 スポットワーカー活用事業
人手不足が深刻化する中で、必要な時に必要なだけ人材を確保するためのスポットワーカー活用費用を支援します。
＜補助内容＞
- スポットワーカーの活用にかかる手数料（ただし、振込手数料は除く）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率: 費用の1/2
- 補助限度額: 5万円
＜特記事項＞
- 申請時において、スポットワーカーの利用実績がない事業者に限ります。
■5 外国人材雇用・活用事業
多様な人材の確保を進めるため、外国人材の雇用・活用に関するコンサルティング費用を支援します。
＜補助内容＞
- 外国人雇用のコンサルティング業務活用にかかる費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率: 費用の1/2
- 補助限度額: 50万円
＜特記事項＞
- 申請時において、外国人雇用者数が5名以下の事業者に限ります。
▼補助対象外となる事業・要件
以下の項目に該当する場合、または共通要件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 原則として今年度から新たに実施する取り組みではない事業（継続事業）。
- 消費税および地方消費税に係る費用。
- 長門市から指名停止措置を受けている事業者が行う事業。
- 市から運営費相当の補助金が既に交付されている事業者が行う事業。
- 市町村民税を滞納している事業者が行う事業。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体が行う事業。
- 暴力団等と密接な関係を有する事業者が行う事業。
- 予算上限に達した後に申請された事業。
- 申請は先着順であり、予算が上限に達し次第、申請受付は終了となります。
補助内容
■1 求人情報発信支援事業
＜内容＞
- 就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載にかかる費用
- 採用を目的とした企業紹介動画制作にかかる専門業者への業務委託費用
- 採用に関するホームページの新規作成や改修にかかる専門業者への業務委託費用
- その他、求人情報の発信に要する経費
＜補助率＞
対象経費の1/2
＜補助限度額＞
15万円
＜特記事項＞
既に登録しているサイトへの掲載料など、新たに取り組む事業ではない場合は補助の対象外となります。
■2 副業・兼業人材活用事業
＜内容＞
経営課題の解決に向けた副業・兼業人材の活用に係る業務委託費用
＜補助率＞
対象経費の1/2
＜補助限度額＞
15万円
■3 インターンシップ事業
＜内容＞
インターンシップを実施する事業者への補助
＜補助率＞
定額（学生1人あたり1万円）
＜補助限度額＞
1事業者あたり上限10万円
■4 スポットワーカー活用事業
＜内容＞
スポットワーカーの活用に係る手数料（振込手数料は除く。）
＜補助率＞
対象経費の1/2
＜補助限度額＞
5万円
＜特記事項＞
申請時において、スポットワーカーの利用実績がない事業者に限ります。
■5 外国人材雇用・活用事業
＜内容＞
外国人雇用のコンサルティング業務活用に係る費用
＜補助率＞
対象経費の1/2
＜補助限度額＞
50万円
＜特記事項＞
申請時において、外国人雇用者が5名以下の事業者に限ります。
■特例措置
●全体の補助上限額と消費税について
＜全体の補助上限額＞
1事業者につき80万円が上限（申請は1回限り）
＜消費税＞
補助対象経費には「消費税及び地方消費税」は含まれません。
対象者の詳細
事業規模に関する条件
以下のA）～C）のいずれかひとつを満たす必要があります。
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A 中小企業者
「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項」に規定される中小企業者であること -
B 従業員300人以下の団体
常時使用する従業員が300人以下の団体で、かつ「中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項」のいずれかに該当する者であること、※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、公益社団法人、学校法人なども含まれます -
C 市と事業所設置に係る協定を締結した事業者
長門市と事業所の設置に関する協定を締結している事業者であること
その他の申請要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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長門市との関係・納税状況
長門市からの指名停止措置を受けていないこと、長門市から運営費相当の補助金が交付されていないこと、市町村民税の滞納がないこと -
団体の性質・社会的責任
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと、暴力団またはその統制下にある団体ではないこと、「長門市暴力団排除条例（平成23年長門市条例第14号）」に規定される暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの事項に該当する場合は、補助対象者から除外されます。
- 長門市から指名停止措置を受けている事業者
- 長門市から既に運営費に相当する補助金を受給している事業者
- 市町村民税を滞納している事業者
- 宗教・政治活動を目的とした団体
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
※これらの条件を満たすことで、長門市の「人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金」の申請が可能となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/13/60163.html
- 長門市役所公式ホームページ
- https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/
- 長門市公式Facebook
- https://www.facebook.com/nagatocity
- 長門市公式Instagram
- https://www.instagram.com/nagatocity/
- 長門市公式LINE
- https://page.line.me/?accountId=nagatocity
- 山口県プロフェッショナル人材戦略拠点
- https://yg-pro.jp/
- 長門市 電子申請ページ
- https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/74/38290.html
令和7年度人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金の申請期間は令和7年5月15日から令和8年3月31日までです。予算残額が少なくなっており、予算額に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。