岡谷市 創業のまち岡谷実現事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助事業の選択と内容の確認

随時

ご自身の事業内容に合致する補助事業を選択します。

• 製造業・ソフトウェア業向け：家賃支援、測定機器使用料、スタートアップ支援（設備・改修）
• 幅広い業種向け：広告宣伝支援、設備等購入支援（特定創業者が対象）

申請期間の確認と提出準備

• 申請締切（家賃支援事業）：毎年03月31日

補助事業ごとに定められた期間内に申請が必要です。

• 家賃支援：毎年3月1日〜3月31日
• 測定機器・工場改修：事業完了日から30日以内
• 設備購入・広告宣伝：
  【個人】所得税の申告期間から年度末まで
  【法人】税の申告期限から30日以内

申請書の提出

各申請期限まで

岡谷市長宛てに申請書類一式を提出します。

【主な提出書類】

• 企業概要書（様式第2号）
• 補助対象経費支払明細書（様式第3号）
• 領収書の写し
• 決算書、市税の納税証明書 など

審査・交付決定以降

要確認

提出された書類に基づき、市による審査が行われます。審査後の交付決定通知や実績報告、補助金振込までの詳細なスケジュールについては、別途自治体担当窓口へご確認ください。

対象となる事業

創業者の経営基盤の確立および営業開拓を支援し、「創業のまち岡谷」の実現を目指すための補助金制度です。岡谷市内に主たる工場、事業所等を有する独立創業後5年未満（一部条件により7年未満）の中小企業者を対象としています。

■1 創業のまち岡谷実現事業補助金（家賃支援・測定機器等使用料等支援・スタートアップ事業）

「製造業」および「ソフトウェア業」を主たる事業として営む中小企業者が対象となります。

＜(1) 家賃支援事業＞

• 市内の貸工場や貸事務所の家賃相当経費の一部補助
• 補助率・限度額：支払った家賃の2分の1以内、上限54万円（1申請あたり）
• 支援期間：1企業につき連続した2年間申請可能（最大合計108万円）
• 申請期間：毎年3月1日から3月31日まで

＜(2) 測定機器等使用料等支援事業＞

• 長野県工業技術総合センターの設備等使用料や試験等手数料の補助
• 補助率・限度額：経費の2分の1以内、上限9万円
• 申請期間：事業完了日から30日以内

＜(3) スタートアップ支援事業＞

• 【設備等購入】機械装置や機械器具等の購入費補助。上限20万円（補助率2分の1以内）
• 【工場等の改修】工場等の改修費用補助。上限50万円（補助率3分の1以内）
• 申請期間（設備購入）：個人の場合は確定申告期間から年度末、法人の場合は税の申告期限から30日以内
• 申請期間（改修）：事業完了日から30日以内

■2 創業のまち岡谷実現事業補助金（広告宣伝支援／設備等購入支援）

「特定創業支援等事業（創業塾や継続個別相談支援事業）」による支援を受け、岡谷市から証明を受けた「特定創業者」が対象となります。情報通信業、小売業、宿泊・飲食サービス業など幅広い業種が対象です。

＜(1) 広告宣伝支援事業＞

• ホームページ・パンフレット作成、展示会出展など広告宣伝費の補助
• 補助率・限度額：当該年度経費の2分の1以内、上限30万円
• 申請期間：個人の場合は確定申告期間から年度末、法人の場合は税の申告期限から30日以内

＜(2) 設備等購入支援事業＞

• 機械装置や機械器具等の設備購入にかかる経費の補助
• 補助率・限度額：事業用資産経費の2分の1以内、上限20万円
• 申請期間：個人の場合は確定申告期間から年度末、法人の場合は税の申告期限から30日以内

補助内容

■1 家賃支援事業

＜事業内容＞

• 対象経費: 市内の貸工場や貸事務所の借上家賃（毎年3月1日を起算日とした過去1年間分）
• 補助率: 2分の1以内
• 限度額: 総額108万円（1回あたり54万円上限、最長2年間）
• 対象者: 製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者（創業5年未満、または長野県創業支援センター入居・退去者等の要件あり）
• 申請期間: 毎年3月1日から3月31日まで

■2 測定機器等使用料等支援事業

＜事業内容＞

• 対象経費: 長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料、試験等手数料（事業完了日から過去1年間分）
• 補助率: 2分の1以内
• 限度額: 9万円
• 対象者: 製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者（家賃支援事業と同様の創業要件あり）
• 申請期間: 事業完了日から30日以内

■3 スタートアップ支援事業

＜設備等の購入＞

• 対象経費: 機械装置、機械器具などの購入費（事業用資産として計上されるもの）
• 補助率: 2分の1以内
• 限度額: 20万円
• 申請期間: 個人事業主は所得税申告期間から年度末まで、法人は税申告期限から30日以内

＜特定物件等の改修（工場等の改修）＞

• 対象経費: 工場等の改修費（事業完了日から過去1年間分、長野県創業支援センター入居者は対象外）
• 補助率: 3分の1以内
• 限度額: 50万円
• 申請期間: 事業完了日から30日以内

＜対象者（共通）＞

製造業またはソフトウェア業を営む中小企業者（家賃支援事業と同様の創業要件あり）

■4 広告宣伝支援事業

＜事業内容＞

• 対象経費: ホームページ作成、パンフレット作成、展示会出展などの広告宣伝費
• 補助率: 2分の1以内
• 限度額: 30万円
• 対象者: 特定のサービス業、小売業、情報通信業等を営む中小企業者。かつ、岡谷市の「特定創業支援等事業」による支援を受けた「特定創業者」であること
• 申請期間: 個人事業主は所得税申告期間から年度末まで、法人は税申告期限から30日以内

■5 設備等購入支援事業

＜事業内容＞

• 対象経費: 機械装置、機械器具などの設備購入費（事業用資産として計上されるもの）
• 補助率: 2分の1以内
• 限度額: 20万円
• 対象者: 広告宣伝支援事業と同様の業種および「特定創業者」の要件を満たす中小企業者
• 申請期間: 個人事業主は所得税申告期間から年度末まで、法人は税申告期限から30日以内

対象者の詳細

対象者の基本条件

岡谷市内で事業を営む中小企業者で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 3 センター退去後かつ創業後一定期間内
  長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満、かつ独立創業後7年未満であること

対象となる事業の種類（日本標準産業分類）

日本標準産業分類に定める以下の方分類に属する事業を営んでいる必要があります。

• 対象業種一覧
  製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）

各補助事業ごとの追加条件

補助事業の種類に応じて、以下の追加条件を満たす必要があります。

• 1 家賃支援、測定機器等使用料等支援、スタートアップ支援事業
  主たる事業として「製造業」または「ソフトウェア業」等を営んでいること、市内に主たる工場、研究所等、またはソフトウェア開発施設を有していること
• 2 広告宣伝支援事業、設備等購入支援事業
  「特定創業者」であること（市から特定創業支援等事業の証明を受けた者）、日本標準産業分類の大分類 G, I, J, K, L, M, N, O, R を主たる事業としていること、市内に主たる事業所または店舗を有すること

特定創業支援等事業の詳細

「特定創業者」として認められるためには、以下のいずれかの支援を受ける必要があります。

• 創業塾（創業スクール）
  事業計画、資金計画、税務、雇用等を学ぶ6日間以上のプログラム
• 継続個別相談支援事業
  岡谷商工会議所での経営・財務等に関する4回以上の個別相談

※ご自身の事業がどの補助金に該当するか等の詳細は、岡谷市工業振興課（電話：0266-21-7000）へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/kogyoshinkoshisaku/sougyoujigyoushoukeijigyou/kigyousougyouwosiennsimasu/18270.html

岡谷市公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/index.html

テクノプラザおかやのホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html

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