福山市企業立地奨励金（工場等の新設・増設支援）
目的
福山市内に工場の新設や増設を行う製造業者に対し、企業立地奨励金を交付することで、市内への企業誘致と事業拡大を促進します。設備投資に伴う固定資産税等の助成や、民間遊休地の整備費用、新規雇用1人あたり30万円の雇用奨励金などを提供し、地域経済の活性化と地元での安定した雇用機会の創出・維持を図ります。
申請スケジュール
- 事前協議
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- 事前協議：随時（事業着手前）
福山市経済総務課に連絡し、対象業種や指定要件などの詳細な確認を行います。事前に内容を協議することで、円滑な申請が可能となります。
- 連絡先：経済総務課（電話またはEメール）
- 指定申請
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- 申請締切：事業着手の1か月前まで
「適用事業指定申請書」と必要書類を提出します。この手続きは事業着手の1か月前までに完了させる必要があります。
主な提出書類:- 事業計画書、公害防止計画書
- 法人の登記事項証明書、定款、印鑑証明書
- 直近3年分の営業報告書、役員名簿
- 暴力団排除に関する誓約書、配置図・設計図
- 事業の審査
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指定申請後
福山市が、提出された事業計画や公害防止計画の内容を詳細に審査します。誓約書や役員名簿の内容確認も含まれます。
- 指定決定
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審査完了後
審査の結果、事業が適格と判断されると、福山市から「適用事業指定決定通知書」が送付されます。
- 事業着手
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指定決定後
指定決定を受けた後、実際の事業に着手します。新設の場合は建設工事の着工、既存施設の利用の場合は改装工事などが該当します。
- 事業の変更
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随時（変更発生時）
工期の遅延や設備、投資額、代表者名などに重要な変更が生じる場合は、速やかに「事業計画変更届」を提出してください。
- 工事完了
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工事終了時
建設工事や設備の設置工事など、事業に関するすべての工事が完了した段階です。
- 操業開始
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操業開始時
事業所での操業を開始した際、福山市へ「操業開始届」を提出します。
- 事業完了
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全支払完了時
事業に係るすべての事業費（設備代等）の支払いが完了した後に、「事業完了届」を提出します。
- 事業の確認
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事業完了届提出後
福山市が完了検査を実施します。書類の原本確認や、取得した設備の現地確認が行われます。
- 交付申請
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事業確認完了後
確認完了後、補助金を受け取るための「補助金交付申請書」を提出します。交付の都度申請が必要です。
- 交付決定
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交付申請審査後
市が申請内容を審査し、承認されると「補助金交付決定通知書」が事業者に届きます。
- 奨励金請求
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交付決定後
交付決定に基づき、福山市に対して「請求書」を提出します。
- 奨励金交付
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請求後
請求内容を確認後、奨励金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
主に工場などの新設または増設を伴う事業であり、福山市の企業立地奨励金制度の適用を想定した事業を対象とします。
■工場等の新設・増設事業
企業が自己の事業活動のために、物品の製造、加工または修理の事業に供する施設およびこれらに附帯する施設（工場）を、新たに設置するか、または既存の施設を増設することを目的とする事業。
＜対象業種＞
- 日本標準産業分類（令和5年7月告示）の大分類E製造業（分類番号09〜32）
- 食料品製造業
- 飲料・たばこ・飼料製造業
- 繊維工業
- 化学工業
- 鉄鋼業
- はん用機械器具製造業
- 生産用機械器具製造業
- 電子部品・デバイス・電子回路製造業
- 輸送用機械器具製造業
＜立地条件＞
- 工業専用地域、工業地域、準工業地域への立地
- 市街化調整区域（都市計画法上の必要な手続きを経る場合に限る）
- 土地面積、建物延床面積、業務施設延床面積が明確に定められていること
＜補助対象経費・投資対象＞
- 土地取得費用
- 建物建設費用
- 償却資産（建物附属設備、構築物、機械装置、その他）
- 民間遊休地整備費用（既存建物撤去費用、インフラ整備費用など）
＜雇用要件＞
- 新規採用予定者数の明記（小規模企業者3人以上、中小企業者5人以上、その他10人以上など）
- 人員配置計画（管理部門・事業部門）の策定
- 長期雇用計画（大規模投資の場合）
特例措置・特定助成
●1 民間遊休地整備費用の助成
新設事業で土地取得面積が5,000㎡以上の場合、土地の解体撤去やインフラ整備費用に対して最大2億円の助成が受けられる特例。
●2 大規模投資に係る長期雇用計画の特例
投下固定資産総額（土地を除く）が100億円を超える大規模な事業の場合、6年度にわたる雇用維持の計画をもってコミットメントを示す措置。
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには補助対象外となる事業の具体的な定義は記載されていませんが、一般的に以下の事項に留意してください。
補助内容
■A 事業所設置奨励金
＜土地助成（福山北産業団地第2期事業地）＞
- 対象: 市から直接購入し、工場を新設する企業
- 助成率: 土地分譲代金の15%
- 限度額: なし
- 交付時期: 工場操業開始日以後
＜民間遊休地助成（2025年度拡充）＞
- 対象: 5,000平方メートル以上の民間遊休地を購入し工場新設
- 助成対象経費: 既存建物撤去費用、インフラ整備費用（進入路、水道引込等）
- 助成率: 3/2（従来の10%から引き上げ）
- 限度額: 2億円（従来の2,000万円から引き上げ）
- 交付時期: 工場操業開始日以後
＜固定資産税助成＞
| 投下固定資産総額（土地除く） | 助成率・期間 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 100億円超 | 5年間：100% | 設定なし |
| 上記以外 | 初年度100%、2年度75%、3年度50% | 各年度1億円 |
＜資産割事業所税助成＞
- 助成率: 初年度100%、2年度75%、3年度50%
- 限度額: 各年度600万円
- 交付時期: 事業所税完納年度の翌年度末
■B 雇用奨励金
＜新規雇用者の人数基準＞
| 企業規模 | 必要人数（基準日に9か月以上継続雇用） |
|---|---|
| 小規模企業者 | 3人以上 |
| 中小企業者 | 5人以上 |
| その他の企業 | 10人以上 |
＜助成内容＞
- 助成額: 対象従業員1人あたり30万円
- 限度額: 最大6,000万円
- 交付時期: 基準日（操業開始日から1年経過日）以後
対象者の詳細
新設工場の概要（箕沖工場）
福山市箕沖町に新設される工場の詳細および事業計画の概要です。
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A 施設・立地条件
用途地域：工業専用地域、業務施設延床面積：1,500㎡（福利厚生施設を除く）、事業内容：金属工作機械用・金属加工機械用部分品・付属品製造業 -
B 実施期間
建設着工：2025年10月1日、建設完了：2027年1月31日、機械装置設置完工：2027年3月31日、操業開始予定：2027年4月1日 -
C 投下固定資産および費用
対象資産：土地（宅地）、建物（建築面積1,000㎡）、償却資産（昇降装置、駐車場、コンプレッサー等）、民間遊休地活用費用：既存工場解体、進入路整備、水道引込工事等
雇用計画
箕沖工場の操業に伴う労働者の雇用および配置計画です。
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予定従業員内訳（計20人）
配置転換等による内部充足：12人、新規採用予定者：5人（管理部門1人、事業部門4人）、固定資産税課税初年度（2027年度）新規雇用：1人
【本申請に係る担当窓口】
経済部 経済総務課（担当：係長 東桜 太郎）
電話：084-928-1124
E-mail：keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp
※本事業は広島県企業立地促進助成制度（産業集積助成）の受給を予定しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/keizaisoumu/371687.html
- 福山市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
- やさしい日本語版ページ
- https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https%3A%2F%2Fwww.city.fukuyama.hiroshima.jp%2F
- 福山市 観光・魅力の情報ページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/miryoku2023/
- WRC2025福山 公式サイト
- https://wrc2025fukuyama.jp/
- Visit Tomonoura 公式サイト
- https://visittomonoura.com/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/form/detail.php?sec_sec1=22&inq=02
企業立地奨励金制度の利用には、建設工事の1か月前までに指定申請が必要です。オンライン申請システムはなく、様式をダウンロードして原本を提出する形式です。事前に福山市経済総務課へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。