岡谷市 創業のまち岡谷実現事業補助金（広告宣伝・設備等購入支援）

申請スケジュール

事前準備と書類収集

随時

以下の必要書類を準備してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 企業概要書（様式第2号）：事業内容や今後の見込みを記載
• 補助対象経費支払明細書（様式第3号）
• 添付書類：領収書、最近の決算書（または経営状況説明書）、定款（法人の場合）、開業届（個人の場合）、市税の納税証明書など
• 家賃支援を申請する場合は賃貸借契約書の写しが必要です。

申請書類の提出

• 公募開始：毎年03月01日（家賃支援事業の場合）
• 申請締切：毎年03月31日（家賃支援事業の場合）

事業の種類に応じて、以下の期限までに岡谷市長宛に提出してください。

• 家賃支援事業：毎年3月1日〜3月31日
• 測定機器等使用料／特定物件等改修：事業完了日から30日以内
• 設備等購入／広告宣伝支援（個人事業主）：所得税の申告期間から当該年度末まで
• 設備等購入／広告宣伝支援（法人）：法人の税の申告期限から30日以内

審査・交付決定

申請受付後

岡谷市による厳正な審査（事業計画の妥当性、経費の適切性、経営状況等）が行われます。審査を通過すると、交付決定通知が送付されます。

補助金の請求

交付決定通知後

交付決定通知を受けた後、補助金の支払を受けるために「請求書」を提出します。振込口座情報（金融機関名、口座番号、口座名義等）を正確に記載してください。

補助金の交付

請求書受理後

提出された請求書の内容が確認され次第、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

岡谷市内で新たに事業を始める方や創業間もない中小企業者を支援するものです。主な目的は、創業者が安定した経営基盤を確立し、効果的な営業活動を展開できるよう後押しすることにあります。

■1 家賃支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）

市内の貸工場や貸事務所を借りて創業、事業所移転、または増設した場合に、その家賃経費を補助することで、初期費用や固定費の負担を軽減します。

＜対象経費＞

• 市内の貸工場、貸事務所にかかる家賃に相当する経費

＜補助率と限度額＞

• 対象経費の2分の1以内
• 上限は108万円（1申請あたり54万円を限度）
• 1企業あたり連続した2年間申請が可能

＜申請期間＞

• 毎年3月1日から3月31日まで

■2 測定機器等使用料等支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）

長野県工業技術総合センターの設備等使用料や試験手数料を補助し、製品開発や品質管理に必要な測定・分析にかかる費用を支援します。

＜対象経費＞

• 長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料および試験等手数料

＜補助率と限度額＞

• 対象経費の2分の1以内
• 上限は9万円

＜申請期間＞

• 事業完了日から30日以内

■3 スタートアップ支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）

この事業は「設備等の購入」と「工場等の改修」の二つに分かれます。

＜ア．設備等の購入＞

• 対象経費：法人税法等に規定する申告書等で事業用資産として計上され、かつ当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費
• 補助率と限度額：対象経費の2分の1以内、上限は20万円
• 申請期間：個人事業主は当該事業年度の所得税の申告期間から当該年度末まで、法人は当該法人の税の申告期限から30日以内

＜イ．工場等の改修＞

• 対象経費：事業完了日を起算日として、過去1年間に生じた改修費用
• 補助率と限度額：対象経費の3分の1以内、上限は50万円
• 申請期間：事業完了日から30日以内
• 注意点：長野県創業支援センター岡谷センターに入居中の者は対象外

■4 広告宣伝支援事業（特定創業者のみ対象）

自社や製品のPR活動を支援するため、ホームページ作成、パンフレット作成、展示会出展などにかかる広告宣伝費用を補助します。

＜対象経費＞

• ホームページ・パンフレット作成等の広告宣伝に要した経費

＜補助率と限度額＞

• 当該事業年度の経費の2分の1以内
• 上限は30万円

＜申請期間＞

• 個人事業主：当該事業年度の所得税の申告期間から当該年度末まで
• 法人：当該法人の税の申告期限から30日以内

■5 設備等購入支援事業（特定創業者のみ対象）

事業に必要な機械装置や機械器具等の設備購入費用を補助します。

＜対象経費＞

• 法人税法等に規定する申告書等で事業用資産として計上され、かつ当該事業年度を初年度とする事業用資産にかかる経費

＜補助率と限度額＞

• 対象経費の2分の1以内
• 上限は20万円

＜申請期間＞

• 個人事業主：当該事業年度の所得税の申告期間から当該年度末まで
• 法人：当該法人の税の申告期限から30日以内

特定創業支援等事業による対象拡大

●特定創業者としての認定

岡谷商工会議所が実施する「創業塾」や「継続個別相談支援事業」を受けることで「特定創業者」として認定され、「広告宣伝支援事業」および「設備等購入支援事業」の申請が可能になります。

補助内容

■1 家賃支援事業

＜支援対象・内容＞

• 対象：製造業またはソフトウェア業
• 支援内容：市内の貸工場や貸事務所を借りて創業、移転、または増設を行った場合の家賃費用（過去1年間分）
• 期間：1企業につき連続した2年間まで

＜補助条件＞

■2 測定機器等使用料等支援事業

＜支援対象・内容＞

• 対象：製造業またはソフトウェア業
• 支援内容：事業完了日を起算日として、過去1年間に長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料および試験等手数料

＜補助条件＞

■3 スタートアップ支援事業

＜設備等の購入＞

＜特定物件等の改修＞

■4 広告宣伝支援事業

＜支援対象・内容＞

• 対象：「特定創業者」のみ
• 支援内容：ホームページ作成、パンフレット作成などの広告宣伝に要した当該事業年度の経費

＜補助条件＞

■5 設備等購入支援事業

＜支援対象・内容＞

• 対象：「特定創業者」のみ
• 支援内容：事業用資産として計上されている経費（当該事業年度を初年度とするものに限る）

＜補助条件＞

対象者の詳細

基本的な対象者の条件

以下の産業分類に定められる事業を営む市内の中小企業者（市内に主たる工場、研究所、ソフトウェア開発施設、または主たる事業所や店舗を有する者）が対象となります。

• 製造業
• 情報通信業
• 卸売業、小売業
• 金融業、保険業
• 不動産、物品賃貸業
• 学術研究、専門・技術サービス業
• 宿泊業、飲食サービス業
• 生活関連サービス業、娯楽業
• 教育、学習支援業
• サービス業（他に分類されないもの）

• 2 長野県創業支援センター岡谷センター入居者
  現在入居中であること
• 3 長野県創業支援センター岡谷センター退去者
  退去した日から2年未満、かつ独立創業後7年未満であること

補助事業の種類ごとの追加条件

申請する補助事業の種類によって、対象業種や属性が限定されます。

• 製造業・ソフトウェア業のみが対象となる事業
  家賃支援事業、測定機器等使用料等支援事業、スタートアップ支援事業（設備等の購入、特定物件等の改修）
• 「特定創業者」のみが対象となる事業
  広告宣伝支援事業、設備等購入支援事業

「特定創業者」の定義と支援事業

「特定創業者」とは、以下の特定創業支援等事業による支援を受け、岡谷市から証明を受けた者を指します。

• 創業塾（創業スクール）
  6日間以上を1セットとするプログラム、「事業計画作成」「資金計画・融資制度」「税務・経理」「雇用と人材」等の習得、年1回（約3ヵ月間）岡谷市内で開催
• 継続個別相談支援事業
  岡谷商工会議所にて実施される個別相談、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得、4回以上を1セットとする支援

※補助対象となる企業は、特定の業種区分に属し、創業期間や施設の利用状況、申請する事業の種類に応じた条件を満たす必要があります。詳細は岡谷市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/kogyoshinkoshisaku/sougyoujigyoushoukeijigyou/kigyousougyouwosiennsimasu/18270.html

岡谷市公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/index.html

テクノプラザおかや 公式ホームページ

https://www.city.okaya.lg.jp/technoplazaokaya/index.html

岡谷市関連 企業検索サイト

https://search.tech-okaya.jp/

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