福岡県 副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進補助金（令和7年度）
目的
福岡県内の中堅・中小企業等が、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて初めて副業・兼業人材を受け入れる際の経費を補助します。外部の専門的な知見を持つ人材の活用を促すことで、経営課題の解決や企業の成長を支援することが目的です。紹介手数料や業務委託料、報酬、旅費など、人材の受け入れに要する費用の一部について、1社あたり最大50万円を補助します。
申請スケジュール
以下のスケジュールは令和7年度（2025年度）公募時の内容です。福岡県内の中堅・中小企業がプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を初めて受け入れる際の経費を支援する制度です。
- プロ拠点による訪問・説明
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随時
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）が企業を訪問し、本補助金制度や副業・兼業人材の活用について詳細な説明を行います。
- 人材の採用・活用決定
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随時
プロ拠点を通じて副業・兼業プロフェッショナル人材の採用を決定し、雇用契約または業務委託契約を締結します。内定段階でも申請は可能です。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年07月04日
- 申請締切：2026年01月15日
就業開始日前までに交付決定を受ける必要があるため、余裕を持って申請書を提出してください。
- 提出方法：郵送または持参（最終日17時必着）
- 提出先：福岡県庁商工部商工政策課技術人材育成室
- 主要書類：交付申請書、事業計画書、納税証明書、見積書等の写しなど
- 審査・交付決定
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申請から約2週間
県が書類審査および暴力団排除に関する照会等を行い、交付決定通知を送付します。予算がなくなり次第終了となります。
- 事業実施・支払い
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定を受けた後、副業・兼業人材へ委託料や旅費等の支払いを行います。契約期間は最大5か月が上限です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月10日
事業終了後20日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書と支出証拠書類（領収書の写し等）を提出します。
- 検査・額の確定
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報告書提出後
県が実績報告の内容を検査し、適正と認められれば補助金額を確定します。
- 補助金請求・支払い
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額の確定後速やかに
補助事業者は速やかに請求書を提出し、県が指定の口座へ補助金を支払います（精算払い）。
対象となる事業
福岡県が実施する「副業・兼業人材活用促進事業費補助金」は、県内の中堅・中小企業等の人材確保と、その人材活用を通じた成長の実現を支援することを目的としています。福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる事業を支援します。
■福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金
福岡県内の事業者がプロ拠点を活用し、初めて副業・兼業プロフェッショナル人材を受け入れる事業です。プロフェッショナル人材が従事する業務は、その知見やノウハウを活用し、企業の経営課題の解決に資するものである必要があります。
＜交付対象者の要件＞
- 福岡県内に本社または主たる事業所を有していること。
- プロ拠点を活用して、初めて副業・兼業プロフェッショナル人材を活用する者であること。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の8/10以内
- 補助限度額：一つの補助事業者につき50万円（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後から令和8年2月28日（土）まで
- 副業・兼業プロフェッショナル人材との契約期間は5か月を上限とする
- 補助事業は令和8年2月28日までに完了し、実績報告と支出証拠書類の提出が必要
＜補助対象経費＞
- 紹介手数料：民間人材紹介会社へ支払うマッチングに伴う手数料
- 委託料：副業・兼業プロフェッショナル人材を派遣する企業へ支払う業務委託料
- 報酬：副業・兼業プロフェッショナル人材に直接支払う報酬
- 旅費（交通費）：就業地まで公共交通機関で移動する際の交通費（経済的かつ合理的な経路に限る）
- 旅費（宿泊費）：就業地（福岡県内に限る）で宿泊する際の宿泊費（1泊当たり18,000円を上限、食費は対象外）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または条件を満たさない経費を含む事業は補助対象外となります。
- 不適当と認められる事業者
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が事業主または役員である事業者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 県税を滞納しているなど、法令に抵触し、助成が不適当と認められる事業者
- 支払時期や支払状況が不適切な経費
- 交付決定前に支払われた経費
- 実績報告日（事業完了から20日以内または令和8年3月10日のいずれか早い日）までに支払いが完了しなかった経費
- 特定の条件に合致しない旅費（交通費・宿泊費）
- 1回の往復移動に伴う交通費の実費負担の合計額が1万円未満の場合（宿泊費を含めた全体が補助対象外）
補助内容
■福岡県副業・兼業人材活用促進事業費補助金
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の10分の8以内 |
| 補助限度額 | 1事業者につき50万円 |
＜補助対象経費の区分＞
- 紹介手数料：民間人材紹介会社へ支払うマッチング手数料
- 委託料：人材を派遣する企業へ支払う業務委託料
- 報酬：人材に直接支払う報酬
- 旅費（交通費）：経済的・合理的な経路による実費。タクシーや特急利用は条件あり
- 旅費（宿泊費）：1泊18,000円を上限（食費除く）
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年2月28日まで（人材との契約期間は最長5か月が上限）
＜主な補助対象外経費＞
- 日当、社用車・自家用車等の移動経費
- マイレージ・ポイントによる支払い分
- 取消料、キャンセル料、振込手数料
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）
- 交付決定前に発生した経費
- 複数人活用時の2人目以降の経費
対象者の詳細
1. 補助金の交付対象となる事業者（企業等）
この補助金の交付対象となる事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
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本社または主たる事業所の所在地
福岡県内に本社または主たる事業所を有していること -
プロ拠点の活用
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点（通称「プロ拠点」）を必ず活用していること -
初めての活用
プロ拠点を活用して、<strong>初めて</strong>副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる事業者であること
2. 副業・兼業プロフェッショナル人材
補助対象となる事業者が受け入れるプロフェッショナル人材は、以下の定義を満たす必要があります。
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役割と期待される貢献
新たな商品・サービスの開発、その販売開拓、個々のサービスの生産性向上などの具体的な取り組み、企業の成長戦略を具体的に実現し、経営課題の解決に資する業務への従事 -
経験に関する要件
業務を行う最小単位の組織の長、または各種団体の長として1年以上の経験があること、企業または官公庁等において概ね5年以上の実務経験を有していること
3. 副業・兼業の形態について
本制度における「副業・兼業」とは、以下の形態で業務を行うことを指します。
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契約形態
雇用契約または業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して業務を行うこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助金の交付対象外となります。
- 暴力団または暴力団員、もしくは暴力団や暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 県税を滞納しているなど、法令に抵触しており、補助金の助成が適当でないと認められる事業者
※本補助金制度は、福岡県内の中堅・中小企業が外部の高度専門人材を副業・兼業の形で受け入れる際の費用を助成するものです。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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