令和7年度 福岡県訪問介護等サービス体制強化補助金（人材確保・経営改善支援）

申請スケジュール

事業実施期間

• 事業実施期間：2025年04月07日〜2026年01月31日

補助対象となる事業の実施および経費の支払いを完了させる期間です。交付決定前の取り組みも対象期間内であれば補助対象となる場合がありますが、不採択のリスクに注意が必要です。

交付申請期間

• 一次受付締切：2025年09月30日
• 延長受付締切：2025年10月24日

電子受付完了後に、郵送での書類発送が必要です。以下の書類等を揃えて提出してください。

• 交付申請書（様式1）
• 事業計画書（様式1-3）
• 見積書等の経費確認資料
• 振込口座確認書類

審査・交付決定

• 一次受付分 交付決定：2025年10月末頃
• 延長受付分 交付決定：2025年11月末頃

県による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送されます。予算の都合上、不採択や補助額の制限が生じる場合があります。

実績報告

• 実績報告期限：2026年01月31日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限内に提出されない場合、補助金は支払われません。支出を証明する領収書や、購入物品の写真等の添付が必要です。

補助金の交付（支払い）

• 最終交付期限：2026年03月31日

実績報告の審査完了後、随時補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。原則として精算払いですが、必要に応じて概算払いも可能です。

消費税仕入控除税額の報告

• 仕入控除税額報告期限：2027年06月30日

消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに県へ報告する必要があります。確定した返還額がある場合は県へ納付します。

対象となる事業

福岡県内の訪問介護等サービス（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）を提供する事業者を対象とし、人材確保体制の構築と事業所の経営改善を支援することを目的とした事業です。

■1 人材確保体制構築支援

訪問介護を担う人材の確保、育成、定着を促進するための取り組みを支援します。

＜研修体制の構築支援＞

• 効果的な研修カリキュラムの作成、見直し
• キャリアアップの仕組みづくり
• 事業所内研修の実施（講師料、会場使用料など）
• 介護職員のスキルアップのための研修受講費用（受講料、交通費など）
• 補助基準額：1事業所あたり10万円

＜経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援＞

• 経験年数3年以上のヘルパーによる、経験1年未満のヘルパー等への同行・技術指導
• 中山間地域等・離島等地域：30分未満3,500円、30分以上5,000円（1人につき30回まで）
• 上記以外の地域：30分未満2,500円、30分以上4,000円（1人につき30回まで）

＜中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援＞

• 離島等地域の事業所がインターンシップや職場体験を実施する際の滞在費
• 中山間地域等の事業所が都市部で開催される合同説明会等に出展する際の移動経費
• 補助基準額：1事業所あたり30万円

＜その他人材確保体制構築に必要な支援＞

• 実施主体が有効であると認める取り組み（他の補助金等の対象となる支援は除く）

■2 経営改善支援

事業所の経営基盤の強化、経営状況の改善、効率化などを図るための取り組みを支援します。

＜経営改善の支援＞

• 専門家（コンサルタント、社労士等）の巡回派遣経費
• 事業所が個別に行うコンサルタント委託費
• 事務作業を行うための臨時職員の雇用経費
• 補助基準額：巡回派遣の場合1事業所30万円、個別実施の場合1事業所40万円

＜登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞

• 登録ヘルパー等が常勤職員として雇用される際に必要な賃金等の差額経費
• 登録ヘルパー等の離職に伴い、新たに常勤ヘルパーを雇用する際の賃金等の差額経費

＜小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞

• 事業者グループによる人材募集、一括採用、合同研修の実施
• 人事管理、福利厚生、請求業務等のシステム共通化
• 物品調達の合理化のための共同購入
• 協働化等にあわせて行うICTインフラの整備

＜介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞

• ホームページの開設・改修に係る経費
• 広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷経費

＜その他経営改善に必要な支援＞

• 経営の安定化のために有効であると実施主体が認めた取組（他の補助金等の対象となる支援は除く）

補助内容

■1 人材確保体制構築支援

＜ア. 研修体制の構築支援＞

• 目的：研修計画の作成、研修体制の構築、スキルアップ研修の受講支援
• 補助基準額：1事業所あたり上限10万円
• 補助率：10/10（全額補助）

＜イ. 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（1回あたりの基準額）＞

地域区分	30分未満の同行	30分以上の同行
中山間地域等・離島等地域	3,500円	5,000円
中山間地域等・離島等地域以外	2,500円	4,000円

＜同行支援の条件・制限＞

• 回数制限：経験年数が短いヘルパー1人につき30回まで
• 対象者（被指導者）：訪問業務従事1年未満、または1年以上離職していた者等
• 指導者：訪問業務に従事した期間が3年以上の者

■2 経営改善支援

＜ア. 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞

• 補助基準額：常勤化する1人につき1月あたり上限10万円
• 補助期間：最長3か月まで
• 対象経費：常勤化に伴う賃金（法定福利費含む）の差額

＜イ. 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞

事業者グループの条件	補助基準額（上限）
中山間地域等・離島等地域の法人を含む場合	200万円
上記以外の法人で構成される場合	150万円

＜対象事業者グループの要件（いずれか1つ以上の法人を含むこと）＞

• 1法人1事業所のみ運営
• 総訪問回数が概ね200回以下（平均延べ600回以下等含む）
• 職員数が常勤換算で平均5人以下
• 全事業所が中山間地域等または離島等地域に所在

対象者の詳細

事業全体の補助対象者（事業所）

本補助金事業の対象となるには、福岡県内に所在し、以下のいずれかのサービスを提供している必要があります。

• 対象となるサービス種別
  訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所

人材確保体制構築支援の対象者

職員が安心して働き続けられる環境整備を支援する取り組みが対象です。

• ア 研修体制の構築支援
  ホームヘルパーや介護職員等の幅広い職員の資質向上・定着促進を目指す事業所
• イ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
  指導を受ける側：経験年数が短いホームヘルパー、訪問業務未経験の介護職員等、指導を行う側：技能向上に向けた指導を行う経験年数の長いホームヘルパー

経営改善支援の対象者

事業所の経営安定化と効率化を目的とした支援です。

• ア 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
  登録ヘルパー（勤務日や時間が不定期な職員）、非常勤のホームヘルパー
• イ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
  複数の法人で構成される「事業者グループ」（代表法人が申請）、（ア）1法人あたり1つの訪問介護等事業所を運営している法人、（イ）前年度の月間総訪問回数が概ね200回以下（400回程度までを含む）の法人、（ウ）職員数が常勤換算方法で平均5人以下の法人、（エ）事業所が中山間地域等または離島等地域に所在する法人

※同一法人内で複数事業所の申請や、全メニューを同時に申請することも可能です。
※「中山間地域等」「離島等地域」の詳細な定義については厚生労働省告示をご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/houmonkaigo-hojo.html

電子受付の提出先（申請フォーム）

https://www14.webcas.net/form/pub/ajis/fuku

お問い合わせフォーム

https://forms.gle/ZP6SU7HZ2FyAnGzs5

公式サイトのURLや資料（公募要領・申請様式等）の直接的なダウンロードURLに関する情報は提供された資料内には見当たりませんでした。申請には電子受付と郵送の両方が必要です。申請受付期間は令和7年9月1日から令和7年10月24日までとなっています。

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