令和7年度 福山市企業立地奨励金（試験研究施設への立地支援）

申請スケジュール

指定申請

• 申請締切：事業着手の1か月前まで

制度を利用するための最も重要なステップです。事業者は「適用事業指定申請書」を作成し、福山市に提出します。

【主な提出書類】

• 事業計画書、公害防止計画書
• 法人の登記事項証明書、定款、印鑑証明書
• 申請時前3年分の営業報告書
• 事業所配置図および設計図、土地登記事項証明書 等

事業の審査

申請後

福山市が提出された事業計画書や公害防止計画書の内容、指定基準（従業員数、投下固定資産額等）を詳細に審査します。

指定決定

• 通知：審査結果を事業者に送付

審査の結果、事業が適格と認められた場合、福山市から「適用事業指定決定通知書」が送付されます。

事業着手

指定決定後

指定決定後、事業を開始します。具体的には建設工事の着工、または既存事業所の取得・賃貸に伴う改装工事の着手を指します。

事業の変更

変更発生時

工期の変更、導入設備の変更、投下固定資産総額の大幅な増減など、重要な変更が生じた場合は「事業計画変更届」を提出する必要があります。

工事完了

工事完了時

事業所建設にかかる建設工事や、設備の設置工事などがすべて完了する段階です。

操業開始

操業開始時

実際に事業所の操業を開始した際、福山市へ「操業開始届」を提出します。

事業完了

支払完了後

事業に係るすべての事業費の支払いが完了した後、「事業完了届」を福山市に提出します。

事業の確認

事業完了届の提出後

福山市が完了検査（書類の原本確認や設備の現地確認）を実施し、計画通りに事業が実施されたかを確認します。

交付申請

確認完了後

完了検査後、補助金の交付を希望する事業者は「補助金交付申請書」を提出します。申請は交付（回数）ごとに必要です。

交付決定

申請審査後

交付申請書の内容が審査され、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。

奨励金請求

交付決定後

交付決定を受けた後、事業者は「請求書」を提出し、補助金の交付を正式に請求します。

奨励金交付

• 交付時期：操業開始日以後など

指定口座へ補助金が振り込まれます。土地助成等は操業開始日以後、雇用奨励金は操業開始から1年経過後が目安となります。

対象となる事業

○△株式会社は、既存の「食品加工機械製造販売」事業をさらに強化・発展させるため、福山市東桜町３番５号に「○△株式会社 福山研究所」を増設する事業を計画しています。この増設事業は、同社の本社所在地と同一の場所に開設される研究開発拠点となります。

■食品加工機械製造販売事業の強化・発展に向けた研究開発拠点増設

顧客からの具体的な依頼に基づき、新型の食品加工機械の製造に向けた企画、設計試作、実証試験を行うことで、既存事業の競争力強化と事業拡大を目指す研究開発活動。

＜事業の目的と内容＞

• 新型の食品加工機械の製造に向けた企画、設計試作、実証試験の実施
• 市場の最新ニーズや技術トレンドに応じた革新的な製品開発の推進
• 既存事業の競争力強化と事業拡大

＜事業の実施スケジュール＞

• 事業着手：2025年10月1日
• 事業完了予定：2025年12月31日
• 操業開始見込み：2026年1月1日
• 建物賃貸契約締結・入居開始：2025年8月25日
• 内装工事完了：2025年12月10日
• 機械装置の設置工事完了：2025年12月25日

＜従業員計画＞

• 操業開始時の従業員数：合計20名（パートを除く）
• 新規採用者数：5名
• 専門的技能を持つ人材：5名（うち新規採用2名）
• 専門的技能者の採用完了予定：2025年12月まで

＜投下固定資産と事業費の内訳＞

• 土地：小計A（具体的な面積・金額は不明）
• 建物：賃貸（○○造り○階建3階フロア）及び取得（○○造り△階建）の組み合わせ
• 償却資産：試験測定装置 2台

＜補助金等の利用状況＞

• 広島県企業立地促進助成制度（産業集積助成）の利用予定

補助内容

■1-(1) 事業所設置奨励金（土地助成）

＜対象者の条件＞

• 福山市が分譲する「福山北産業団地第2期事業地」を市から直接購入
• 当該土地に試験研究施設を新設する場合

＜助成対象＞

土地の分譲代金

＜助成率＞

15%

＜限度額＞

なし

■1-(2) 事業所設置奨励金（試験研究施設助成）

＜対象者の条件＞

試験研究施設を新設または増設する場合

＜助成対象（投下固定資産総額の内訳）＞

• 土地：申請日より2年以内に取得された土地。住宅併用時は延床面積で按分。
• 建物：取得または賃借（賃借は金額算入不可）。住宅併用時は按分。
• 償却資産：固定資産台帳に記載される建物附属設備、構築物、機械装置、試験測定装置等（税抜き）

＜助成率＞

20%

＜限度額＞

最大1億円

■2 雇用奨励金

＜対象者の条件＞

• 操業開始日から1年を経過する日まで継続して雇用する場合
• 操業開始日から3か月経過する日から1年経過日までの間に福山市に住所を有する者

＜新規雇用者数の基準＞

企業規模	新規雇用人数
小規模企業者	1人以上
中小企業者	3人以上
その他の者	5人以上

＜助成内容＞

対象従業員1人あたり30万円

＜限度額＞

最大3,000万円

■3 制度の指定基準（前提条件）

＜指定基準項目＞

• 対象事業：工業製品等の調査・研究開発を主体とする独立した施設（工場併設不可、専従体制必須）
• 常用従業員：新設は専門的技能者5人以上、増設は新規3人以上
• 投下固定資産総額：5,000万円以上
• 立地場所：福山市内全域
• 公害防止対策：市との事前協議および対策実施

対象者の詳細

1979年に設立された食品加工機械の製造販売を主要事業とする企業です。資本金10,000万円、従業員数130人（本社および既存事業所合計）の規模を有しています。

• 本社及び既存事業所の状況
  所在地：福山市東桜町3番5号、代表者：代表取締役 福山 太郎、資本金：10,000万円、従業員数：130人（うち既存市内事業所120人）、業種：食品加工機械の製造販売、既存建物延床面積：5,000㎡

新・増設事業所「福山研究所」の計画

既存の事業所敷地内において、新たに「福山研究所」を増設し、食品加工機械に関する試験研究・高度な研究開発機能を強化します。

• 事業所概要と実施期間
  事業内容：新型商品製造用機械の企画、設計試作、実証試験等、着手予定：2025年10月1日、完了予定：2025年12月31日、操業開始予定：2026年1月1日

従業員・雇用計画

増設される福山研究所では、専門的技能者を含む20名体制での操業を計画しており、新規採用も積極的に行われます。

• 人員配置計画（合計20名）
  新規採用予定者：5人、市内・市外事業所からの異動：15人、専門的技能者の配置：5人（うち2名が新規採用）
• 配置予定の専門的技能者例
  試験 太郎（研究開発課、経験10年、技術士）、試験 花子（研究開発課、経験13年、工学部機械科卒）

【本申請担当者】
部署：総務部 総務課（係長 東桜 太郎）
連絡先：084-928-1124 / keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/keizaisoumu/372524.html

福山市公式サイト

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードし、必要事項を記入して原本を提出する形式です。申請前に福山市経済総務課への事前協議が推奨されています。

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