令和7年度 多治見市新商品開発支援補助金（ふるさと納税返礼品開発支援）
目的
多治見市のふるさと納税の返礼品となる新たな地場産品を創出するため、市内の返礼品事業者またはその見込み者に対し、新商品の開発や既存商品の改良に要する経費の一部を補助します。地域資源を活かした魅力的な返礼品を開発・改良する取り組みを支援することで、産業振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
補助金の交付は予算の範囲内で行われるため、早めの申請が推奨されます。詳細は多治見市経済部 商工観光課（0572-22-1252）へお問い合わせください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
補助金の交付を希望する事業者は、以下の書類を商工観光課窓口へ提出してください。
- 多治見市新商品開発支援補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 事業実施計画書（別記様式第2号）
- 収支予算書（別記様式第3号）
- 誓約書兼同意書（別記様式第4号）
- 審査・交付決定
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随時
提出された申請書の内容を市長が審査し、適当と認められた場合は「多治見市新商品開発支援補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間例：2025年04月25日〜2025年06月30日
決定された内容に基づき、新商品の開発や改良、パッケージ作成等の事業を実施します。
注意事項：- 事業内容に重大な変更が生じる場合は、事前に「変更・中止承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月31日
事業完了後、以下の書類を提出してください。期限は「完了日から30日を経過した日」または「完了した日の属する年度の3月31日」のいずれか早い日です。
- 多治見市新商品開発支援補助金実績報告書（別記様式第8号）
- 収支決算書
- 開発した返礼品（または写真）
- 支払いを証する書類（領収書等）の写し
- 額の確定
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実績報告後
実績報告書の内容を審査し、適当と認められた場合に最終的な補助金の額を確定し「確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後
確定通知を受けた後、「多治見市新商品開発支援補助金請求書（別記様式第10号）」を提出してください。請求書受理後、速やかに補助金が交付されます。
対象となる事業
「多治見市新商品開発支援補助金」の交付対象となる事業であり、多治見市が新たな地場産品の創出を通じて、地域資源を活かした産業振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。この補助金は、多治見市のふるさと納税制度を活用した新たな地場産品の創出を促進するため、新商品の開発や既存商品の改良に取り組む事業者に対して交付されます。
■1 返礼品を新たに開発する事業
全く新しい返礼品を企画・製造する取り組みが対象です。
■2 既存の商品またはサービスを改良し、返礼品とする事業
既に存在する商品やサービスを改善・改修し、多治見市の返礼品としての基準を満たすようにする取り組みが対象です。
補助内容
■新商品開発支援補助金
＜補助の対象となる事業者＞
- 本市の返礼品事業者（多治見市のふるさと納税返礼品を提供している事業者）
- 返礼品事業者となる見込みがある者（今後ふるさと納税返礼品として商品を提供することを計画している事業者）
＜補助の対象となる事業＞
- 返礼品を新たに開発する事業：全く新しい商品やサービスを開発し、返礼品とすることを目指す事業
- 既存の商品またはサービスを改良し、返礼品とする事業：既存の商品・サービスを改良し品質や魅力を高めて返礼品とすることを目指す事業
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助限度額：50万円（1事業計画につき1回限り）
- 端数処理：千円未満の端数がある場合は切り捨て
＜補助対象となる経費の詳細＞
- 消耗品費：容器や包装材、その他事業遂行に必要な消耗品の購入費用
- 印刷費：パッケージ、包装紙、シールなどの印刷費用
- 運搬費：原材料や資材の仕入れ・送付にかかる送料
- 委託料：デザイン開発、ブランディング、製造工程の一部外部委託費用
- 手数料：各種許認可の取得費用、成分分析や検査にかかる費用
- 原材料費：商品開発に使用する主要な原材料の購入費用
- 賃貸料：特殊な機器や設備のリース費用
- 機材購入費：商品開発に不可欠な備品の購入費用
- その他：市長が補助対象事業の実施に必要と認める経費
対象者の詳細
補助対象者の一般的な要件
多治見市新商品開発支援補助金の対象となる「事業者等」（法人その他の団体、または個人事業主）は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 返礼品事業者としての資格または見込み
本市の「返礼品事業者」（元気な多治見！うながっぱ寄附金推進事業実施要綱第2条第2号に規定）であること、将来的に返礼品事業者となる見込みがあること -
2 市税等の滞納がないこと
市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の未納がないこと、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料の未納がないこと、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料、農業集落排水処理施設使用料の未納がないこと -
3 暴力団等との関わりがないこと
多治見市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団でないこと、同条第2号に規定する暴力団員等でないこと
申請者の具体例（記入例より）
事業実施計画書の記入例として、以下のような事業者が想定されています。
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(株)多治見ふるさと食品
所在地：多治見市日ノ出町2-15、代表者：多治見 太郎、事業内容：多治見市産の原材料を使用した新商品（例：ジェラート）の開発など
※この補助金は、ふるさと納税を活用した新たな地場産品の創出を図り、地域資源を活かした産業振興および地域経済の活性化を目的としています。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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