福山市 企業立地奨励金（本社機能への立地・増設支援）
目的
福山市内への企業誘致と雇用創出による地域経済の活性化を目的として、市内に本社機能を有する事業所を新設または増設する企業を支援します。事務所や研究所等の設置に伴う土地取得や従業員の移転費用、さらに市内在住者の新規雇用に対する奨励金を交付することで、企業の立地負担を軽減し、市内における事業活動の拡大と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：福山市経済総務課（電話：084-928-1124）
制度の対象業種、指定要件、申請方法などについて、事前に福山市経済総務課へ協議を行ってください。スムーズな手続きに繋がります。
- 指定申請（事業者 → 福山市）
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- 申請締切：事業着手の1か月前まで
「適用事業指定申請書」を作成し、以下の書類を添えて提出します。
- 事業計画書（事業費内訳、雇用計画、工程表等）
- 公害防止計画書（該当する場合）
- 法人の登記事項証明書、定款、印鑑証明書
- 直近3年分の営業報告書、役員名簿、誓約書
- 事業所配置図・設計図、土地登記事項証明書 等
- 事業の審査（福山市）
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申請後随時
福山市が提出された事業計画書や公害防止計画書の内容を審査します。暴力団排除に関する事項などの確認も行われます。
- 指定決定（福山市 → 事業者）
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審査完了後
審査の結果、要件を満たしていると判断された場合、福山市から「適用事業指定決定通知書」が送付されます。これにより制度の適用が正式に決定します。
- 事業着手（事業者）
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指定決定後
指定決定を受けた後、建設工事に着工、または既存施設の改装工事等を開始します。
- 事業の変更（事業者 → 福山市）
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変更発生時
工期の変更、設備の変更（軽微なものを除く）、投下固定資産額の大幅な増減、申請者の名称変更等が生じた場合、「事業計画変更届」を提出する必要があります。
- 工事完了（事業者）
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随時
建設工事や設備設置など、事業に関連するすべての工事を完了させます。
- 操業開始（事業者 → 福山市）
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操業開始時
事業所での操業を開始した時点で、「操業開始届」を福山市に提出します。
- 事業完了（事業者 → 福山市）
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支払完了時
事業に係るすべての費用の支払いが完了した後、「事業完了届」を福山市に提出します。
- 事業の確認（福山市）
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完了届提出後
福山市が完了検査（書類の原本確認や現地の取得設備確認）を行い、事業が計画通りに実施されたかを確認します。
- 交付申請（事業者 → 福山市）
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事業確認後
完了検査に合格した後、「補助金交付申請書」を提出します。補助金は交付ごとに申請が必要です。
- 交付決定（福山市 → 事業者）
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申請後随時
福山市が申請内容を審査し、適当と認めた場合、「補助金交付決定通知書」を送付します。
- 奨励金請求（事業者 → 福山市）
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交付決定後
通知を受けた事業者は、福山市に対し「請求書」を提出します。
- 奨励金交付（福山市 → 事業者）
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請求後随時
請求に基づき、福山市から指定口座へ補助金が振り込まれます。なお、助成区分（土地助成、雇用奨励金等）により交付時期が異なる場合があります。
対象となる事業
福山市内に事業所を設置して事業を行う企業で、指定基準を満たす者に対し奨励金を交付する「本社機能への立地・増設に対する助成」を目的とした企業立地奨励金制度です。
■特定業務施設の設置（新設・増設）
「本社機能を有する施設」である特定業務施設の設置が対象となります。具体的には以下の3種類が定義されています。
＜対象となる施設の種類＞
- 事務所（複数の事業所に対する業務、または全体的な業務を行う部門のために使用される施設）
- 研究所（事業者による研究開発において重要な役割を担う施設）
- 研修所（事業者による人材育成において重要な役割を担う施設）
＜事務所に含まれる具体的な部門例＞
- 調査・企画部門：企画部門、調査部門、経営戦略部門など
- 情報処理部門：自社のためのシステム開発やプログラム作成などを専門的に行う部門など
- 研究開発部門：基礎研究、応用研究、開発研究、研究所の統括部門など
- 国際事業部門：輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務など
- その他管理業務部門：総務、経理、人事、法務、監査、施設管理など
＜指定基準＞
- 常用従業員数（新設）：操業を開始した日から1年間、3人以上の常用従業員を雇用し、その数を維持すること
- 常用従業員数（増設）：操業を開始した日から1年間、新たに2人以上の常用従業員を雇用し、その数を維持すること
- 立地場所：福山市内全域
- 公害防止対策：研究開発部門のために使用される事務所や研究所を設置する場合は、福山市と事前協議を行うこと
補助内容
■1 事業所設置奨励金
＜指定基準＞
- 常用従業員数（新設）：3人以上
- 常用従業員数（増設）：新規で2人以上
- 雇用数維持：操業開始日から1年間継続
- 立地場所：市内全域
- 公害防止対策：研究所等の設置時は市と事前協議が必要
＜a. 土地助成＞
- 対象：福山北産業団地第2期事業地を市から直接購入し、本社機能を新設する場合
- 助成率：土地分譲代金の15%
- 限度額：設定なし
- 交付時期：操業を開始した日以後
＜b. 県外企業移転助成＞
| 助成項目 | 助成額・助成率 |
|---|---|
| 異動従業員（県外から） | 1人あたり50万円（家族含む） |
| 異動従業員（県内・市外から） | 1人あたり30万円（家族除く） |
| 投下固定資産（土地・建物・償却資産） | 投下固定資産総額の50% |
| 限度額（合計） | 5,000万円 |
＜c. 県内企業移転等助成＞
| 助成項目 | 助成額・助成率 |
|---|---|
| 異動従業員（県内・市外から） | 1人あたり30万円（家族除く） |
| 投下固定資産（土地・建物・償却資産） | 投下固定資産総額の10% |
| 限度額（合計） | 2,000万円 |
■2 雇用奨励金
＜対象者の条件（新規雇用者数基準）＞
| 企業区分 | 必要新規雇用者数 |
|---|---|
| 小規模企業者 | 1人以上 |
| 中小企業者 | 3人以上 |
| その他の者 | 5人以上 |
＜助成内容＞
- 助成額：対象従業員1人あたり30万円
- 限度額：3,000万円
- 交付時期：操業を開始した日から1年を経過した日以後
対象者の詳細
申請事業者の基本情報
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企業概要
設立：1979年5月1日、資本金：10,000万円（1億円）、従業員数：130人、主要事業：食品加工機械製造販売
新設事業所の要件・計画
広島県福山市に新設される事業所（本社機能）において、以下の事業内容および雇用・設備投資計画を有しています。
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事業内容・実施期間
事業機能：総務、人事、経営戦略部門の集約、着手予定：2025年10月1日、操業開始予定：2027年4月1日 -
雇用計画
予定従業員数：40人（パートを除く）、内訳：県外事業所からの異動者35人、新規採用予定者5人、関連事項：移転に伴う親族等の住居移転見込み100人 -
投下固定資産計画
土地：福山市東桜町3番5号（宅地取得予定）、建物：賃貸フロアー利用および建物取得、償却資産：昇降装置、内装工事、駐車場、事務用什器等
※本事業については、広島県企業立地促進助成制度（産業集積助成）の利用を計画しています。
※その他、計画の詳細は実施工程表および公募要領に準拠します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/keizaisoumu/372528.html
- 福山市公式サイト
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
本制度の申請は、ダウンロードした様式に記入・押印のうえ原本を提出する形式です。申請にあたっては、事前に福山市経済総務課への相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。