福山市企業立地奨励金（オフィス系企業への立地支援）
目的
福山市内に事業所を新設・増設するオフィス系企業に対し、事務所賃借料や通信回線使用料、新規雇用等に係る経費を補助することで、企業の初期投資や運営コストを軽減します。これにより、IT・情報サービス産業等の誘致を促進し、地域経済の活性化と地元住民の雇用機会の創出を図ります。
申請スケジュール
また、申請にあたっては事前に福山市経済総務課（084-928-1124）への相談が推奨されています。
- 適用事業指定申請
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- 申請締切：事業着手の1か月前
「適用事業指定申請書」と事業計画書、法人の登記事項証明書、決算報告書等の必要書類を福山市へ提出します。事業着手（着工や改装開始）の1か月前までにこの手続きを完了させる必要があります。
- 審査・指定決定
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申請受理後
福山市が事業計画や公害防止計画、役員名簿等の内容を審査します。適当と認められた場合、「適用事業指定決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手することができます。
- 事業着手・実施
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指定決定後
建物の建築工事（着工）や内装工事、設備設置工事を開始します。計画に変更が生じた場合は、速やかに「事業計画変更届」を提出してください。
- 操業開始・事業完了
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操業開始時および全支払完了時
- 操業開始：事業所の操業を開始した際に「操業開始届」を提出します。
- 事業完了：関連する全ての事業費の支払いが完了した後に「事業完了届」を提出します。
- 完了検査・交付申請
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事業完了報告後
福山市による現地確認（完了検査）が行われます。検査完了後、事業者から「補助金交付申請書」を提出します。複数年度にわたる交付の場合は年度ごとに申請が必要です。
- 決定通知・奨励金交付
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- 交付時期の目安：操業開始から12〜13ヶ月後など
「補助金交付決定通知書」の受領後、請求書を提出することで指定口座に奨励金が振り込まれます。助成区分により、操業開始から1年経過後など交付時期が定められています。
対象となる事業
○△株式会社が計画している、既存事業の拡張を目的とした増設事業所「福山オフィス」の設置および運営事業。
■増設事業所設置計画
福山市東桜町における既存事業（業務システムの開発・販売）の拡張に伴う、事業所の増設および新規雇用の創出。
＜事業内容の詳細＞
- 業務システムの開発・販売（ソフトウェアの企画、設計、開発、導入、サポート、販売）
- 既存事業所の延床面積1,000㎡に対する事業所の増設
＜事業実施期間と操業開始予定＞
- 事業実施期間：2025年10月1日から2025年12月31日まで
- 操業開始予定日：2026年1月1日
＜事業所の規模と費用＞
- 事業所賃借料：月額2,000千円
- 通信回線使用料：月額50千円
- 投下固定資産：土地、建物、償却資産（建物附属設備の内装工事、事務用什器など）
＜従業員計画＞
- 操業開始時従業員数：40名（パートを除く）
- 新規採用：10名（管理部門1人、事業部門9人）
- 市内事業所からの異動：30名
＜事業実施工程＞
- 2025年8月25日：事業所の賃貸契約締結および入居開始
- 2025年10月1日：建設工事着工
- 2025年12月31日：建設工事完了、機械装置設置工事完工
- 2026年1月1日：操業開始
特例措置
●広島県企業立地促進助成制度（産業集積助成）
本事業の実施にあたり、当該助成制度の利用を計画しています。
補助内容
■A 事業所設置奨励金：土地助成（新設の場合のみ）
＜助成概要＞
- 対象条件：福山北産業団地第2期事業地を市から直接購入し、情報サービス事業所またはコールセンターを新設する企業
- 助成対象：土地の分譲代金
- 助成率：15%
- 限度額：設定なし
- 交付時期：操業開始後、一括交付
■B 事業所設置奨励金：オフィス系企業助成
＜新設の場合の助成内容＞
| 助成対象 | 助成率 | 助成期間 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 事業所賃借料 | 50% | 3年間 | 各年600万円 |
| 通信回線使用料 | 50% | 3年間 | 各年1,000万円 |
| 投下固定資産総額 | 50% | 1年間分 | 100万円 |
＜増設の場合の助成内容＞
| 助成対象 | 助成率 | 助成期間 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 事業所賃借料 | 50% | 1年間 | 600万円 |
| 通信回線使用料 | 50% | 1年間 | 1,000万円 |
| 投下固定資産総額 | 50% | 1年間分 | 100万円 |
■C 雇用奨励金
＜指定基準（雇用維持要件）＞
| 事業区分 | 新設時の雇用数 | 増設時の雇用数 |
|---|---|---|
| 情報サービス事業所 | 常用5人以上 | 新規3人以上 |
| コールセンター | 常用20人以上 | 新規10人以上 |
＜雇用奨励金 交付対象基準（操業1年後）＞
| 区分 | 新規雇用条件 |
|---|---|
| 情報サービス（小規模企業者） | 1人以上の新規雇用 |
| 情報サービス（中小企業者） | 3人以上の新規雇用 |
| 情報サービス（その他の者） | 5人以上の新規雇用 |
| コールセンター | 25人以上の新規雇用 |
＜助成内容＞
- 助成金額：対象従業員1人あたり30万円
- 限度額：総額3,000万円
- 交付時期：操業開始から1年経過後
対象者の詳細
新・増設事業所の概要
既存の事業所を「増設」する形で、新たに「福山オフィス」を開設する計画の詳細は以下の通りです。
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福山オフィス 実施計画
新設・増設の別：増設、所在地：福山市東桜町3番5号（本社と同所）、事業内容：業務システム開発・販売、操業開始予定日：2026年1月1日、事業実施期間：2025年10月1日 ～ 2025年12月31日 -
雇用および施設計画
新規採用：10人（計画後の従業員数：40人）、建物計画：ビル3階フロアーを賃貸（内装工事を実施）、主な予定経費：事業所賃借料（月額200万円）、通信回線使用料（月額5万円）
【本件に関するお問い合わせ先】
担当部署：経済部 経済総務課（係長 東桜 太郎）
所在地：〒720-8501 福山市東桜町3番5号
電話番号：084-928-1124
E-mail：keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/keizaisoumu/372568.html
- 福山市公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。申請は福山市経済総務課への書面による原本提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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