合志市脱炭素推進対策補助金（令和7年度）｜太陽光・蓄電池・省エネ家電等の導入支援
目的
合志市内に居住する市民に対して、地球温暖化防止対策の推進と脱炭素社会の実現を図るため、太陽光発電設備や蓄電池、省エネ家電などの導入・買い替えに要する経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及や省エネルギー機器の利用促進を目的としており、市民が自ら環境に配慮した設備を導入する際の負担を軽減し、持続可能な社会づくりへの貢献を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
申請前
補助対象設備の要件や申請者の資格（市税の滞納がないこと等）を確認します。本補助金は事業完了後に申請する形式です。
- 居住実態および住民登録の確認
- 市税の滞納がないことの確認
- 対象設備の仕様確認（新品・固定設置等）
- 対象事業の実施（設置・支払い）
-
- 事業完了期間：2025年03月01日〜2026年02月28日
対象となる設備の施工・導入および代金の支払いをすべて完了させます。
- 施工・購入および領収書の発行
- 設置状況のカラー写真撮影（全体および銘板）
- 家電買替えの場合は家電リサイクル券の保管
- 必要書類の準備
-
随時
申請に必要な書類を揃えます。メニューにより異なりますが、共通して以下の書類が必要です。
- 交付申請書及び実績報告書（各様式）
- 交付請求書（様式第9号）
- 契約書の写しおよび領収書の写し
- 未納がない証明書（発行から3か月以内）
- カタログ、出荷証明書、竣工図面等の写し
- 申請受付（窓口提出）
-
- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2026年03月31日
合志市役所1階 環境衛生課窓口へ書類を直接持参し提出します。
- 郵送や各支所での受付はできません。
- 先着順での審査となります。
- 同日に予算枠を上回る申請があった場合は抽選となります。
- 審査・交付決定
-
申請から約1ヵ月程度
市役所にて書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。審査を通過すると「交付決定及び交付確定通知書」が送付されます。
- 補助金の振込
-
- 交付時期：申請から約1ヵ月後
指定された申請者本人の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
合志市が令和7年度（2025年度）に実施する「合志市脱炭素推進対策補助金」は、再生可能エネルギーの普及と利用、および省エネルギー機器の普及を促進することで、地球温暖化防止対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的としています。令和5年度から令和7年度までの3年間限定の事業です。
■1 太陽光発電設備導入補助金
太陽光エネルギーを直接電気に変換し、住宅に供給するための設備を導入する事業です。
＜補助額＞
- 1件につき100,000円（1世帯当たり1回限り）
＜主な要件＞
- 公称最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれかが1kW以上10kW未満であること
■2 蓄電池導入補助金
太陽光発電設備等で発電された電気を充放電し、住宅に供給するための機器を導入する事業です。
＜補助額＞
- 1件につき100,000円（1世帯当たり1回限り）
＜主な要件＞
- 既存の太陽光発電設備が設置されている戸建住宅への導入であること
- 国の蓄電池補助対象機器であること
■3 エネファーム（家庭用燃料電池）導入補助金
都市ガスやLPガスから水素を取り出し、電気と熱を同時に発生させるシステムを導入する事業です。
＜補助額＞
- 1件につき100,000円（1世帯当たり1回限り）
＜主な要件＞
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること
■4 太陽熱温水器導入補助金
太陽熱により水を温める自然循環型の機器（集熱器と貯湯槽が一体化しているシステム）を導入する事業です。
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/5（上限25,000円、1世帯当たり1回限り）
■5 省エネ家電製品の買替え補助金
特定の省エネ基準を満たす家電製品への買い替えを行う事業です。
＜補助額＞
- 1件につき10,000円（同一年度中、1世帯当たり1回限り）
＜主な要件＞
- エアコン（目標年度2027で100%以上）、冷蔵庫（目標年度2021で100%以上）、またはLED照明（LEDランプを含む）への買い替えであること
- 購入費と据付工事費の合計が税抜50,000円以上であること
- 旧製品を適切に処分し、家電リサイクル券の写し等を提出できること
補助額の調整措置
●複数申請 同時複数申請時の上限調整
太陽光発電設備、蓄電池、エネファームを同時に複数申請する場合、各補助額は9割（1,000円未満切捨て）が上限となります。
●過去交付 過去の交付実績に基づく上限調整
過去に本補助金の交付を受けている場合は、各補助額の8割が上限となります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や設備は、補助金の対象となりません。
- 太陽光発電設備のうち、事業用や産業用のもの。
- 新築住宅への省エネ機器設備（家電以外）の導入。
- 建設工事完了から1年以内かつ人が住んだことのない住宅への導入は対象外です。
- 個人が自ら施工・設置したもの、または建物等に固定されていないもの。
- 既設の太陽光発電設備への追加導入で、追加分が1kW以下のもの。
- パワーコンディショナのみの交換。
- 省エネ家電製品のうち、新規購入（買い替えを伴わない導入）。
- 旧製品の処分（下取り、売却、譲渡含む）を証明できない場合は対象外となります。
- 市税の滞納がある申請者による事業。
- 新品（未使用品）ではない設備を導入する事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助額＞
- 1件につき 100,000円
＜主な要件＞
- 合志市の既存戸建住宅に居住し住民登録がある方
- 公称最大出力及びパワコン定格出力が1kW以上10kW未満
- 令和7年3月から令和8年2月末までに事業完了
- 既存住宅への設置（新築は対象外）
■B 蓄電池
＜補助額＞
- 1件につき 100,000円
＜主な要件＞
- 合志市の既存戸建住宅に居住し住民登録がある方
- 同一敷地内に太陽光発電設備が設置されていること
- 国の補助対象機器（ZEH支援事業等）であること
- 既存住宅への設置（新築は対象外）
■C エネファーム（家庭用燃料電池）
＜補助額＞
- 1件につき 100,000円
＜主な要件＞
- 合志市の既存戸建住宅に居住し住民登録がある方
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録品であること
- 既存住宅への設置（新築は対象外）
■D 太陽熱温水器（自然循環型）
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/5（上限25,000円、1,000円未満切捨て）
＜主な要件＞
- 合志市の既存戸建住宅に居住し住民登録がある方
- 集熱器と貯湯槽が一体化した自然循環型であること
- 既存住宅への設置（新築は対象外）
■E 省エネ家電製品の買替え
＜補助額＞
- 1件につき 10,000円（1世帯当たり1回限り）
＜主な要件＞
- 合志市に住民登録がある購入者
- 対象製品：エアコン（2027年度目標達成率100%以上）、冷蔵庫（2021年度目標達成率100%以上）、LED照明器具
- エアコン・冷蔵庫は買い替え（処分を伴うもの）が必須
- 購入費と工事費の合計が50,000円以上（税抜）
■特例措置
●SM1 複数申請時の補助額調整
＜調整内容＞
太陽光発電設備、蓄電池、エネファームを同時に複数申請する場合、それぞれの補助額の上限は通常の9割（1,000円未満切捨て）となります。
●SM2 過去交付実績がある場合の補助額調整
＜調整内容＞
過去に本補助金の交付を受けている場合、補助額の上限は通常の8割となります。
対象者の詳細
全ての補助メニューに共通する基本的な要件
太陽熱温水器、省エネ家電、太陽光発電設備、蓄電池、エネファームといった全ての補助メニューにおいて、申請者には以下の共通要件が求められます。
-
1 世帯主であること
原則として、申請者は当該世帯の世帯主である必要があります。 -
2 市税の滞納がないこと
申請者および同一世帯の者が、合志市に対して市税の滞納をしていないこと。 -
3 暴力団排除条例に該当しないこと
申請者が「合志市暴力団排除条例第2条第2号」に規定される暴力団員に該当しないこと。
太陽熱温水器導入補助金
共通要件に加え、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
-
居住地と住民登録の要件
補助金の申請日において、合志市内に所在する太陽熱温水器を導入した戸建住宅に、申請者自身または生計を同一にする家族が居住していること。、申請者またはその家族が、当該居住地に住民登録があること。 -
事業の発注者であること
補助対象となる導入・設置工事に係る契約の発注者本人であること。
省エネ家電製品導入補助金
共通要件に加え、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
-
住民登録と購入者
申請日において合志市に住民登録があり、かつ補助対象製品の購入者であること。 -
特例 購入者・支払者に関する柔軟な対応
同一世帯の家族による購入：世帯主以外の家族が購入した場合でも、世帯主が申請し、世帯主の税証明書を提出すれば対象となります（補助金は世帯主口座へ振込）。、代行支払：別世帯の子どもが支払った場合（領収書が子ども名義）でも、確認書の提出により申請が可能な場合があります（要事前相談）。
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 同一の補助金（太陽熱温水器）の交付を過去に受けたことがある者、またはその同一世帯の者
- 同一年度内に省エネ家電製品導入補助金の交付を受けたことがある者、またはその同一世帯の者
- 購入時点または申請時点で合志市に住民票がない者
- 他市に住民票がある者が合志市に所有する家で買い替えを行う場合（またはその逆）
- 市税を滞納している者およびその同一世帯の者
- 暴力団員または暴力団密接関係者
※省エネ家電については、年度が異なる場合（例：昨年度にエアコン、今年度に冷蔵庫）は申請が可能です。
※住民票に関する特殊な事情（同一生計家族が先に居住している等）がある場合は、事前に相談が必要です。
※合志市の脱炭素推進対策補助金は、メニューごとに詳細な要件が異なります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。