公募中 掲載日：2025/09/17

豊田市エコファミリー支援補助金（令和7年度）| スマートハウス設備・次世代自動車導入支援

上限金額
26万円
申請期限
2026年02月27日
愛知県｜豊田市 愛知県豊田市 公募開始:2022/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

豊田市民に対し、エネルギーの地産地消と脱炭素化を推進するため、スマートハウス関連機器や次世代自動車の導入費用の一部を補助します。太陽光発電、蓄電池、V2H、電気自動車等の購入を支援することで、環境に配慮した持続可能な暮らしの実現を図ります。住宅のスマート化と次世代車両の普及を同時に進め、地域全体の環境負荷低減を目指す制度です。

申請スケジュール

令和7年度のエコファミリー支援補助金の申請は、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（必着）となります。ただし、車両の登録日または支払完了日のいずれか遅い方から2ヶ月以内に申請を行う必要があります。
申請書類の提出
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年03月31日

交付申請書兼実績報告書、交付請求書、アンケート等の必要書類を窓口または郵送で提出してください。

  • 窓口提出：環境政策課補助金窓口（環境センター1階）
  • 郵送提出：紛失防止のため必ず事前に電話連絡（0565-41-7391）が必要です。
  • 個別期限：新車登録日または支払完了日の遅い方から2ヶ月以内。
受理・審査
書類受理後、順次実施

豊田市が提出された書類を受理し、補助対象要件や添付書類の審査を行います。不備がある場合は事務局から連絡が入ります。

交付決定通知の送付
  • 交付決定通知：申請受理後、約4週間程度

審査の結果、適正と認められた場合に「交付決定通知書兼確定通知書」が申請者へ送付されます。

補助金の振込
  • 補助金振込：交付決定通知の送付から約1ヶ月後

指定の口座に補助金が振り込まれます。
※振込通知書は発行されませんので、通帳記帳等で各自ご確認ください。

対象となる事業

エネルギーの地産地消と市民の暮らしの脱炭素化を推進することを目的としており、環境に優しい設備を備えた住宅や自動車の導入を支援するものです。

■住宅編 住宅編

主にスマートハウス化に資する設備導入を対象としています。

＜補助対象となる設備＞
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池システム（「とよたゼロカーボンバンク」への入会が必要）
  • 家庭用エネルギー管理システム（HEMS／愛知県認証機器）
  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム（SII登録機器）
  • 電気自動車等充給電設備（V2H／NeV登録機器）
＜申請期間＞
  • 令和7年4月1日（火）から令和8年2月27日（金）まで
＜補助の要件（スマートハウス化・スマートゼロハウス化）＞
  • スマートハウス化設備：太陽光発電システム、HEMS、蓄電池またはV2Hを一体的に設置・同時申請すること
  • スマート・ゼロハウス化設備：上記に加え、国のZEH補助金受給または住宅版BELS評価書で同等の評価を受けていること

■自動車編 自動車編

外部給電機能を持つ次世代自動車の購入を支援するものです。

＜補助対象となる自動車＞
  • プラグインハイブリッド車（PHEV）※外部給電機能必須
  • 電気自動車（BEV）※外部給電機能必須
  • 燃料電池自動車（FCEV）※外部給電機能必須
  • 超小型電気自動車（ミニカー／外部給電機能の有無は不問）
＜申請期間＞
  • 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
  • 新車登録日または支払完了日のいずれか遅い日から2か月以内に提出（年度跨ぎ不可）
＜補助の要件＞
  • 新車購入・新車登録であること
  • 自家用車であること

補助額の加算・上乗せ

●加算 充電設備の設置に対する加算

PHEVやBEVの購入に伴い、住宅に充電設備を設置した場合、設置費用（税抜）または2万円のいずれか少ない額を加算。

●特例 超小型EVの上乗せ補助

申請年度末時点で満65歳以上になる方を対象とした上乗せ補助。

▼補助対象外となる事業

本補助金制度の目的や要件に合致しない以下の場合は、補助の対象となりません。

  • 特定の設備のみの単体申請
    • 太陽光発電システムやHEMS単体での補助申請はできません。
  • 外部給電機能の要件を満たさない車両
    • PHEV、BEV、FCEVにおいて、外部給電器・V2H設備を経由した電力供給や車載コンセントからの電力取り出しができないもの。
  • 中古車および非自家用車両
    • 新車購入・新車登録でないもの、または自家用でないものは対象外です。
  • 処分制限期間内に売却、廃棄、賃貸借等を行うもの
    • 住宅用設備：設置日から6年（V2Hは8年）未満の処分。
    • 自動車：購入後すぐの売却や賃貸借（耐用年数4年基準）。
  • 予算上限に達した後の申請
    • 「設置予定届出書」を提出済みであっても、予算総額に達した場合は交付申請を受け付けられません。
  • 年度をまたいでの自動車購入申請
  • 充電設備のみの設置（車両購入を伴わない場合）

補助内容

■外部給電機能付次世代自動車購入費補助

＜補助対象となる自動車の種類と要件＞
  • PHEV（プラグインハイブリッド車）：四輪以上の検査済自動車（車検証に「プラグインハイブリッド車」の記載があるもの）
  • BEV（電気自動車）：四輪以上の検査済自動車（燃料の種類が「電気」の記載があるもの。PHEVを除く）
  • FCEV（燃料電池車）：四輪以上の検査済自動車（車検証に「燃料電池車」の記載があるもの）
  • 超小型EV：ミニカー（定格出力0.25kW超0.6kW以下、標識交付証明書に「ミニカー」の記載があるもの）
＜車両の共通要件＞
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに購入・リース契約、新車登録されたもの
  • 外部給電器・V2H充放電設備を経由、または車載コンセントから電力を取り出せる機能を有すること（超小型EVは不問）
  • 自動車検査証の登録番号が「豊田」ナンバーであること
  • 自動車検査証の区分が「自家用」であること
＜補助金額＞

補助金の具体的な額や上限は「豊田市ホームページの補助対象車一覧」に準ずる。千円未満の端数は切り捨て。

■特例措置

●ADD_CHARGE 充電設備に関する加算金

＜加算額＞

充電設備の設置に要した費用（税抜）と2万円のいずれか少ない額を車両購入補助金に加算。

＜注意事項＞
  • PHEV等の購入に伴い住宅に充電設備を設置した場合が対象
  • 標準装備品は対象外
  • 充電設備のみの設置は補助対象外

●ADD_EV65 超小型EVの上乗せ補助

＜対象者＞

超小型EVを購入する際、申請年度末（3月31日）時点で満65歳以上になる方。

対象者の詳細

補助対象者全般に共通する要件

次世代自動車編・住宅編の両制度に共通して、以下の基本的な要件をすべて満たす必要があります。

  • 市税の滞納がないこと
    申請時点で豊田市税を滞納していないこと（完納証明書の添付は原則不要）
  • 暴力団等との関係がないこと
    暴力団員または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 環境プロジェクトへの協力
    とよたゼロカーボンバンク（J-クレジット制度に関連）への協力意思があること
  • 申請回数の制限（同一年度内）
    次世代自動車編：1人につき1回限り、住宅編：1世帯につき1回限り

次世代自動車編の補助対象者

電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）、超小型EVを新車で購入する個人が対象です。

  • 1 居住・登録要件
    新車登録日の1年以上前から申請時まで、引き続き豊田市内に在住していること、自動車検査証の使用者欄が申請者本人であること、車両が「豊田ナンバー」であること
  • 2 購入および使用の目的
    自ら使用する目的で新車を購入していること、外部給電機能を有する車両であること（超小型EVを除く）
  • 3 支払い主体
    申請者本人が購入費を支払っていること（領収書等が本人名義であること）、ローンやリースの場合も契約者本人が申請者となること
  • 4 高齢者上乗せ補助
    超小型EVに限り、申請年度末時点で満65歳以上になる方は追加補助の対象

住宅編の補助対象者

創エネ、省エネ、蓄エネ機器などのスマートハウス関連設備を導入する個人が対象です。

  • 1 居住要件
    実績報告書提出時点で、設備を設置した市内の住宅に住民票があること、自ら居住する住宅に、自ら購入した設備を設置すること
  • 2 世帯・住宅の条件
    1世帯につき1回限り（二世帯住宅で住民票や光熱費契約が別の場合は個別に申請可）、集合住宅の場合はオーナー自身の居住部分での使用に限る、店舗・事務所等との併用住宅の場合は、居住部分での使用が主目的であること
  • 3 支払い主体
    申請者が購入設置費を支払っていること

■補助対象外となる場合

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 豊田市税を滞納している者
  • 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
  • 新車登録日の1年以上前から継続して市内に居住していない者（次世代自動車編）
  • 賃貸等を目的とした集合住宅への設備設置（住宅編）
  • 事業目的（居住部分以外）で主に使用する設備の導入
  • 申請者本人以外の名義で支払いが行われた場合

※併用住宅での導入については、居住部分の割合等による判断が必要なため、事前相談が必要です。

【お問い合わせ先】
豊田市 環境政策課 補助金窓口
電話番号：0565-41-7391
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1023875.html
豊田市公式ウェブサイト
https://www.city.toyota.aichi.jp/
豊田市公式 X (旧Twitter)
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あいち電子申請・届出システム（設置予定届出書）
https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure-alias/yotei

豊田市エコファミリー支援補助金に関する各種資料や申請フォームのリンク集です。申請にあたっては令和7年度版のガイドやQ&Aを必ずご確認ください。

お問合せ窓口

環境部 環境政策課 補助金窓口
TEL：0565-41-7391
FAX：0565-41-7392
Email：ecolife@city.toyota.aichi.jp
受付時間
開庁日の午前9時から午後4時45分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始は受付できません。
受付窓口
豊田市役所環境センター 1階
環境政策課 補助金窓口豊田市役所南庁舎に隣接しています
正午から午後1時までの間は、対応できる職員が少なくなるため、受付をお待ちいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。申請書の受付は、環境政策課補助金窓口で行っており、各支所や出張所では受付できません。郵送での申請も可能ですが、郵便物の紛失や到着の遅延といったトラブルを避けるため、原則としては郵送での申請受付は行っていません。郵送での提出を希望される場合は、必ず事前に上記電話番号までご連絡ください。申請書は、申請者ご本人以外に、ご家族や自動車販売事業者、販売設置事業者など代理の方が提出することも可能です。ただし、申請書に記載する氏名（申請者）は補助対象者に限られます。申請書類は、この補助金窓口で配布されているほか、豊田市のホームページからダウンロードして印刷することもできます。
環境部 環境政策課
TEL：0565-34-6650
FAX：0565-34-6759
受付窓口
豊田市役所環境センター 1階
環境政策課
豊田市役所
TEL：0565-31-1212
FAX：0565-33-2221
受付時間
月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時15分
※土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日
受付窓口
豊田市役所
地図・庁舎案内は別途ご確認ください
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。