令和7年度 豊川市次世代自動車購入費補助金（EV・PHV・FCV）

申請スケジュール

事前準備・書類確認

申請前

補助対象者（市内居住の個人または市内事業所等）および対象車両（電気自動車、PHV、燃料電池自動車）の条件を満たしているか確認してください。以下の書類を準備します。

• 自動車検査証の写し
• 車両代金の支払証明書（領収書等）
• 車両本体価格が確認できる注文書等の写し
• 住民票の写し（個人の場合）または履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 滞納のない証明書（資産税課で発行されるもの）

公募期間・申請受付

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

豊川市役所北庁舎2階の環境課へ申請書類一式を直接持参してください。令和7年度に初度登録を行った車両は、令和8年3月31日（火曜）が最終締切です。※予算に達した時点で受付終了となります。

審査・交付決定

申請受付後 随時

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「豊川市次世代自動車購入費補助金交付決定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。

補助金の請求・交付

• 交付請求：決定通知後すみやかに

交付決定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第3号）」に振込先口座（申請者本人名義）がわかる通帳の写し等を添えて提出してください。手続き完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化対策の一環として、豊川市内におけるエネルギーの効率的な利用を積極的に支援するために設けられています。具体的には、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、または燃料電池自動車といった「次世代自動車」の新車を購入する市民や事業者を対象に、市の予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■豊川市次世代自動車購入費補助金

豊川市内に住所を有する個人、または市内に事業所を置く中小企業等が新車の次世代自動車を購入する事業を支援します。

＜補助対象者（個人）の要件＞

• 自ら使用する目的で新車の次世代自動車を購入した個人であること
• 年度の4月1日以後に当該自動車を初度登録していること
• 初度登録を受ける時点で豊川市内に住所を有していること
• 自動車検査証に「使用者」として記載されていること
• 市税および国民健康保険料の滞納がないこと

＜補助対象者（中小企業等）の要件＞

• 自ら使用する目的で新車の次世代自動車を購入した事業者であること
• 初度登録を受ける時点で豊川市内に本社、支社、支店または営業所などを設置していること
• 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が豊川市内であること
• 自動車検査証に「使用者」として記載されていること
• 市税等の滞納がないこと

＜補助対象車両の要件＞

• 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、または燃料電池自動車の新車であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象として登録されていること
• 自らが所有し使用する目的で購入された車両であること

＜補助対象経費＞

• 補助対象車両の「車両本体価格」（値引き後の価格、消費税および地方消費税を含む）

＜申請期間＞

• 令和7年4月1日（火曜）から令和8年3月31日（火曜）まで（予算がなくなり次第終了）

補助内容

■次世代自動車購入費補助

＜補助金の額の算出方法＞

• 補助対象経費（車両本体価格）に100分の5（5%）を乗じた額
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜車種別の補助限度額＞

車種	上限額
電気自動車（軽自動車）	30,000円
電気自動車（軽自動車以外）	60,000円
プラグインハイブリッド自動車	30,000円
燃料電池自動車	300,000円

＜交付台数制限＞

一の個人または中小企業等の事業者につき、1年度の間において1台まで交付可能。

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

豊川市次世代自動車購入費補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす個人または中小企業等の事業者です。

• 購入目的
  自ら使用する目的で新車の次世代自動車を購入した者であること（レンタル、リース、試乗用、展示用は対象外）
• 初度登録
  補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以後に、当該自動車を初度登録すること

個人の場合の詳細要件

個人が補助対象となるためには、共通要件に加え以下のすべてを満たす必要があります。

• 住所
  初度登録を受ける時点において、豊川市内に住所を有していること
• 使用者
  次世代自動車の自動車車検証に使用者として記載されていること
• 税金等の滞納
  豊川市の市税および国民健康保険料（市税等）の滞納がないこと

中小企業等の事業者の詳細要件

中小企業等の事業者が補助対象となるためには、共通要件に加え以下のすべてを満たす必要があります。

• 事業所の所在地
  初度登録を受ける時点において、豊川市内に本社、支社、支店または営業所等を置いていること
• 使用の本拠
  当該次世代自動車の自動車検査証に記載される使用の本拠の位置が豊川市内であること
• 使用者
  次世代自動車の自動車車検証に使用者として記載されていること
• 税金等の滞納
  豊川市の市税等の滞納がないこと

対象となる中小企業等の事業者の範囲

「中小企業等の事業者」とは、具体的に以下のいずれかに該当するものを指します。

• ア 中小企業信用保険法に基づく事業者
  同法第2条第1項第1号に規定する会社または個人（一部業種を除く）、同項第2号から第11号までに掲げる中小企業者
• イ 中小企業団体
  事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
• ウ 農業関連団体
  農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人
• エ 水産業関連団体
  漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会
• オ 学校設置者
  小学校、中学校、高等学校、大学などの学校設置者、専修学校、各種学校を設置する者
• カ 児童福祉施設設置者
  児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設を設置する者
• キ 社会福祉事業経営者
  第一種社会福祉事業または第二種社会福祉事業を経営する者
• ク 医療機関等設置者
  病院、診療所、介護老人保健施設、助産所を設置する者

※補助は、一の個人または中小企業等の事業者につき、1年度の間に1台までとなります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyohozen/5/12352.html

豊川市役所公式ホームページ

https://www.city.toyokawa.lg.jp/index.html

サイトマップ

https://www.city.toyokawa.lg.jp/sitemap.html

ホームページについて

https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/koho_kocho/2/1/index.html

豊川市役所へのアクセス

https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gaiyo/16494.html

重要なお知らせ一覧

https://www.city.toyokawa.lg.jp/important/index.html

電子申請システムやjGrantsによる申請には対応していません。申請書類は環境課（北庁舎2階）へ直接提出する必要があります。郵送での受け付けは不可となっています。

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