高梁市家庭用防犯カメラ設置費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前申請

随時（工事着工前）

防犯カメラの発注や設置工事に着手する前に、以下の書類を協働定住課へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書・収支予算書
• 機器のカタログや仕様書
• 補助対象経費の見積書の写し
• 設置場所の現況写真および見取図
• 適正運用に関する誓約書（様式第2号）
• 住宅所有者の同意書（賃貸等の場合）

交付決定通知・設置

審査後

市による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。通知を受け取った後に、カメラの発注および設置工事を行ってください。

実績報告・請求

• 実績報告期限：2026年02月28日

設置完了後、令和8年2月末日までに以下の書類を提出してください。

• 事業実績書・収支精算書
• 経費を証する領収書などの写し
• 設置後のカメラおよび表示板の現況写真
• 実際に撮影された画像を印刷したもの
• 補助金請求書

補助金交付確定

報告書審査後

提出された実績報告書が審査され、内容が適切であれば「補助金交付確定通知書」が送付されます。

補助金の交付

確定通知後

指定した口座に補助金が振り込まれます。
※補助額：設置費用の1/2以内（上限80,000円）

対象となる事業

高梁市は、近年社会問題となっている「匿名・流動型犯罪グループ（略称：トクリュウ）」や「闇バイト」などによる地域での犯罪、特に住宅等への侵入盗を未然に防止することを目的として、市民の皆様が自らの居住する住宅等に家庭用防犯カメラを設置する費用の一部を補助することで、地域の防犯力向上を支援します。

■高梁市家庭用防犯カメラ設置費補助金

地域住民が安心して暮らせる環境を維持し、特定の犯罪から市民の財産や安全を守るための防犯カメラ設置事業です。

＜補助対象者＞

• 高梁市内に住所を有し、高梁市内の住宅（事務所や店舗の用途を兼ねる場合も含む）に居住している世帯主
• 戸建て住宅を賃借しており、その住宅の所有者または管理者から設置の同意を得ている世帯主
• 申請者本人および同一世帯員の全員が、市税を滞納していないこと
• 暴力団員等に該当しないこと、または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 居住する住宅や、同一敷地内にある建造物の侵入口または侵入経路を明確に映していること
• 撮影した画像および映像を記録する機能を備えていること
• 撮影範囲に自己の所有しない住宅等が映り込む場合に、その所有者の同意が得られていること
• 防犯カメラが設置されていることを明示する表示板が設置されていること
• 市内の事業所から購入するか、または市内の事業所によって設置されたものであること

＜補助対象経費＞

• 家庭用防犯カメラ本体の購入にかかる費用
• 防犯カメラの設置にかかる工事費用

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：設置に要する費用の2分の1以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 上限額：1世帯につき80,000円
• 申請回数：1世帯につき1回限り

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年度のみ実施

補助内容

■家庭用防犯カメラ設置費補助金

＜実施期間＞

令和7年度のみの実施

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ機器の購入にかかる費用
• 防犯カメラ機器の設置工事にかかる費用
• 「機器の購入」と「設置工事」の両方にかかる費用

＜補助金額・条件＞

＜補助対象カメラの主な要件＞

• 住宅等の侵入口または侵入経路を確実に映していること
• 映像を記録する機能を備えていること（追尾機能付きは対象外）
• 防犯カメラ設置を明示する表示板を設置すること
• 市内の事業所から購入、または市内の事業所によって設置されたもの

対象者の詳細

補助対象者

地域における匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）や闇バイトなどによる犯罪、および住宅への侵入盗を未然に防止することを目的として、自らの居住する住宅等に家庭用防犯カメラを設置する方が対象となります。
具体的には、以下の全ての条件を満たす世帯主が補助対象となります。

• 1 居住地に関する条件
  高梁市に住民登録があり、高梁市内の住宅（事務所や店舗との兼用住宅も含む）に実際に居住している方。、戸建て住宅を賃借している場合、その住宅の所有者または管理者から防犯カメラ設置に関して正式な同意を得ている方。
• 2 市税の滞納がないこと
  申請者ご本人、および同一世帯に属する全員が、高梁市に納めるべき市税を滞納していないこと。
• 3 暴力団等との関係がないこと
  「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号」に規定される暴力団員等に該当しないこと。、同法第2条第2号に規定される暴力団、若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

※この補助事業は令和7年度のみの実施となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takahashi.lg.jp/soshiki/54/home-security-camera-subsidy.html

高梁市公式ホームページ

https://www.city.takahashi.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsによるオンライン申請は提供されていません。申請書類をダウンロードし、高梁市役所協働定住課へ直接提出する必要があります。

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