公募中 掲載日:2025/09/17

座間市住宅等防犯設備補助金(令和7年度)

上限金額
2万円
申請期限
2026年03月31日
神奈川県|座間市 神奈川県座間市 公募開始:2025/06/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

座間市内の住居に防犯対策用品を設置・購入した市民に対して、購入費用の一部を補助することで、地域の防犯力向上と物価高騰による生活者の経済的負担の軽減を図ります。録画機能付きドアホンや防犯カメラ、玄関ドア錠などの導入を支援し、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進することを目的としています。

申請スケジュール

座間市住宅等防犯設備補助事業は、予算額1,000万円に達し次第、先着順で受付を終了します。申請は座間市役所窓口への直接持参のみとなっており、郵送での提出は受け付けていないためご注意ください。
防犯対策用品の設置・購入
  • 補助対象購入期間:2025年04月01日〜

令和7年4月1日以降に設置または購入した防犯対策用品が対象です。以下の書類を準備してください。

  • 領収書または支払済証明書の原本
  • 設置後の写真(プリントアウトしたもの)
  • 本人確認書類、振込先口座のわかるもの
公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2025年06月02日
  • 申請締切:2026年03月31日

座間市役所4階 生活安全課の窓口へ必要書類を直接持参してください。

  • 受付時間:平日 8:30~12:00 / 13:00~17:00
  • ※土日祝・年末年始は除きます。
  • ※郵送不可、先着順です。
審査期間
随時

提出された書類に基づき、補助対象要件の確認や市税の滞納状況などの審査を行います。

交付決定・補助金の振込
  • 振込時期の目安:申請から約2カ月後

審査の結果、適正と認められた場合に指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

座間市住宅等防犯設備補助事業は、地域の防犯力向上と、物価高騰の影響を受けた市民生活の支援を目的に、市内の住居(共同住宅を含む)において防犯対策用品を設置または購入した方に対して補助金を交付する事業です。

■座間市住宅等防犯設備補助事業

市内に住む方々が防犯機能を有する住宅設備を購入・設置することを促進し、市内全体の防犯力を高めることを目指しています。

<補助の対象となる期間>
  • 令和7年4月1日以降に設置または購入された防犯対策用品
<申込期間>
  • 令和7年6月2日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
  • ※予算額(1,000万円)に達した時点で受付終了(先着順)
<補助の対象となる防犯対策用品>
  • 録画機能付きドアホン
  • 屋外防犯カメラ(住宅敷地内への設置、プライバシー配慮が条件)
  • 屋外人感センサー付きライト
  • 玄関ドア錠(防犯性能が高いもの、ドアチェーンを含む)
  • 玄関ドアのガードプレート
  • 防犯フィルム
  • 面格子
  • 防犯砂利
  • 屋外用モニター付きインターフォン(移設・改修含む)
  • 屋内照明用タイマー式スイッチ
  • 鍵付き宅配ボックス
  • その他、市長が認めるもの
  • ※設置にかかる工事費、取付金具、SDカードなども補助対象に含みます
<補助の対象となる方>
  • 市内に住宅を所有または使用している方
  • 市内に住所を有している方
  • 市税の滞納がない方
  • 補助対象者本人および同一世帯の方で、過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
  • ※共同住宅や賃貸住宅の場合は、管理組合やオーナーの承認が必要
<補助金額>
  • 設置および購入費用の2分の1以内
  • 上限額:2万円(100円未満の端数切り捨て)
  • 対象となる支払い方法:現金、電子決済、クレジットカード払い

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨や要件に合致しない以下の事項は、補助の対象外または申請を受理できません。

  • 特定の支払手段による購入
    • 商品券、各種ポイント、ギフト券、サービス券などによる支払い
  • 過去に補助金の交付を受けたことがある世帯
    • 1世帯につき1回限りの申請とし、過去に交付を受けた本人および同一世帯の方による申請は対象外
  • 不適切な申請時期・提出方法
    • 年度(4月1日から翌年3月31日まで)をまたいでの申請
    • 郵送による書類の提出(窓口提出のみ受付)
  • 設置条件を満たさない防犯カメラ
    • 設置場所が自己の住宅敷地内ではない場合
    • 撮影範囲が敷地外に及び、近隣住民のプライバシー保護に配慮されていない場合

補助内容

■座間市住宅等防犯設備補助事業

<補助対象者>
  • 市内に住宅を所有または使用する方
  • 市内に住所を有する方(申請時点で住民登録があること)
  • 市税の滞納がない方(市税の収納状況等の確認に同意が必要)
  • 過去に補助金の交付を受けていない方(1世帯につき1回限り)
<補助対象となる防犯対策用品(令和7年4月1日以降設置・購入分)>
  • 録画機能付きドアホン
  • 屋外防犯カメラ(敷地内設置、プライバシー配慮、付属品含む)
  • 屋外人感センサー付きライト
  • 玄関ドア錠(防犯性能が高いもの、ドアチェーンなど)
  • 玄関ドアのガードプレート
  • 防犯フィルム
  • 面格子
  • 防犯砂利
  • 屋外用モニター付きインターフォン(移設や改修費含む)
  • 屋内照明用タイマー式スイッチ
  • 鍵付き宅配ボックス
  • その他、防犯対策として市長が認めるもの
<補助金額と計算方法>
項目内容
補助率対象費用の2分の1以内
補助上限額20,000円
端数処理100円未満切り捨て
<対象外となる支払い方法>
  • 商品券による支払い
  • 各種ポイントによる支払い
  • ギフト券による支払い
  • サービス券による支払い
<申込期間・予算・受付>
  • 申込期間:令和7年6月2日(月)〜令和8年3月31日(火)
  • 予算額:1,000万円(先着順、予算到達次第終了)
  • 提出先:座間市役所4階 生活安全課(直接提出のみ、郵送不可)
<申請に必要な書類>
  • 本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 領収書または支払済証明書の原本
  • 補助対象設備の設置後の写真
  • 振込先口座のわかる資料
  • 補助金等交付申請書
  • 交付請求書
  • 委任状(代理人が申請する場合)

対象者の詳細

補助対象者の要件

座間市が地域の防犯力向上を目指し、物価高騰の影響を受けている生活者を支援するために、市内の住居に防犯機能を有する設備を設置・購入した方に交付されるものです。
補助金を受け取るためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 座間市内に住宅を所有または使用している方
    座間市内に住宅を所有、または実際に使用(共同住宅・賃貸住宅含む)していること、共同住宅や賃貸住宅の場合は、管理組合やオーナーの承認を得ていること
  • 2 座間市内に住所を有している方
    申請者本人が座間市内に住民登録をしていること
  • 3 市税の滞納がない方
    申請者および同一世帯の方に市税の滞納がないこと、住民票や市税の納付状況の確認に同意が必要
  • 4 過去にこの補助金の交付を受けていない方
    申請者および同一世帯の方が、過去に本補助金の交付を一度も受けていないこと、1世帯につき1回限りの申請

ご不明な点がありましたら、座間市役所の生活安全課 交通防犯係(電話番号:046-252-8158)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.zama.kanagawa.jp/kurashi/koutsu/bouhan/1011901.html
座間市公式サイト
https://www.city.zama.kanagawa.jp/
座間市立図書館公式サイト
https://www.library.zama.kanagawa.jp/opw/OPW/OPWSRCH2.CSP?DB=LIB&MODE=1
座間市の電子申請に関する情報ページ
https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/joho/security/1005710.html

座間市住宅等防犯設備補助事業の申請は、必要書類を揃えて座間市役所生活安全課へ窓口提出する必要があります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

生活安全課 交通防犯係
TEL:046-252-8158
FAX:046-255-3550
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から正午までと、午後1時から午後5時まで
※年末年始および祝日を除く
受付窓口
座間市役所 4階
生活安全課補助金の申請書類は、窓口へ直接ご提出いただく必要があります。郵送による提出は受け付けておりません。
補助金の振込までには、申請から2カ月程度の期間を要する場合があります。
座間市役所(代表)
TEL:046-255-1111
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで。なお、第2・第4土曜日の午前中は市役所本庁舎で一部業務を行っています。
※祝日・休日、12月29日から1月3日を除く
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。