公募中 掲載日:2025/09/17

三豊市スマートハウス等普及促進事業補助金(令和7年度)

上限金額
25万円
申請期限
2026年03月31日
香川県|三豊市 香川県三豊市 公募開始:2025/04/18~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

三豊市内の住宅に居住する方を対象に、温室効果ガスの削減とエネルギー利用の最適化を目的として、太陽光発電や蓄電システム、V2H、次世代自動車の導入、またはZEHの建築・改修に要する費用を補助します。再生可能エネルギーの「創・省・蓄」を推進することで、地球温暖化対策を強化し、市民の持続可能な暮らしの実現を支援します。

申請スケジュール

三豊市スマートハウス等普及促進事業補助金は、「予約申請(事業着手前)」と「交付申請(事業完了後)」の2段階の手続きが必要です。
※現在、予算額に達しているため「繰越番号」での受付となっており、予算が確保された場合のみ交付申請が可能となります。
予約申請(事業着手前)
原則として事業着手前

補助金の予算を確保するための申請です。原則として事業の着手前に行う必要があります。

  • 次世代自動車・ZEHは事業着手後の申請も可能です。
  • 発電・蓄電・V2Hシステムは予約番号通知前の着手は補助対象外となります。
  • 【提出方法】持参または郵送(当日消印有効)。
  • 注意:現在は予算上限に達しているため「繰越番号」の交付となります。
予約番号(または繰越番号)通知
審査後

内容審査後、三豊市から「予約番号通知書」または「繰越番号通知書」が通知されます。繰越番号の場合は、他者のキャンセル等により予算が確保されるまで待機となります。

事業開始〜事業終了
予約通知後

補助対象となる設備の設置工事、ZEHの建築、または車両の購入を実施します。完了後に交付申請へ進みます。

交付申請(事業終了後)
  • 申請締切:2026年03月31日

事業完了後に提出する最終申請です。

  • 最終締切:2026年3月31日(火)
  • 個別期限:次世代自動車は初度登録から3ヶ月以内、ZEHは住宅の登記から3ヶ月以内。
  • 【提出方法】持参または郵送(当日消印有効)。
交付決定通知
審査後

市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

補助金の請求
  • 請求期限:交付決定から30日以内

通知を受けた日から30日以内に、指定の請求書に振込先口座情報を記入して提出します。

補助金の交付
請求書提出後

請求書の受理後、速やかに指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化対策として温室効果ガス排出量の削減を目指し、エネルギー利用の最適化と効率化を推進するための事業です。再生可能エネルギーの「創(創出)」「省(節約)」「蓄(貯蓄)」を推進する設備の導入、環境性能に優れた次世代自動車の購入、またはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の建築等に対して補助金が交付されます。

■1 発電システム(住宅用太陽光発電システム)

住宅の屋根などに太陽電池モジュールを導入し、太陽光を利用して電気を生成する設備です。

<主な要件>
  • 電気事業者との系統連系(電力需給契約)が必須
  • 余剰配線方式を選択していること
  • 太陽電池モジュールとパワーコンディショナーは未使用品であること
<補助金額>
  • 太陽電池モジュール1kWあたり2万円(上限10万円)

■2 蓄電システム(住宅用蓄電システム)

電力を繰り返し蓄え、必要に応じて住宅に電気を供給できる設備です。

<主な要件>
  • 導入される住宅で消費することを目的とすること
  • 国の補助事業における補助対象機器として登録されていること
  • 未使用品であること
  • 電気事業者と電力受給契約を締結している発電システムと連携すること
<補助金額>
  • 10万円

■3 V2Hシステム(Vehicle to Home)

次世代自動車と住宅間で電力を相互に供給できるシステムです。

<主な要件>
  • 国の補助事業における補助対象機器として登録されていること
  • 未使用品であること
  • 電気事業者と電力受給契約を締結している発電システムと連携すること
<補助金額>
  • 10万円

■4 次世代自動車

燃費性能に優れた電気自動車またはプラグインハイブリッド車です。

<主な要件>
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている新車であること
  • 自家用目的で購入し、初度登録日から3ヶ月以内であること
<補助金額>
  • 10万円

■5 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

高断熱化と高効率設備、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅です。

<主な要件>
  • 三豊市内で新築、購入、または既存住宅を改修するもの
  • 住宅の登記の日から3ヶ月以内であること(改修は除く)
  • 経済産業省のZEH基準を満たしていること(BELS評価書の提出が必要)
<補助金額>
  • 25万円

地域経済活性化のための加算措置

●ZEH加算 市内業者利用による補助額引上げ

三豊市内の業者と工事請負契約を締結して新築・改修した場合、または市内業者からZEHを購入した場合には、ZEH補助額に30万円が加算されます(最大55万円)。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や申請は、補助の対象外となります。また、交付後に違反が判明した場合は返還を求められることがあります。

  • 特定の契約形態や中古品の導入:
    • リース契約(賃貸借契約)による導入(次世代自動車、発電システム等)。
    • 未使用品ではない設備(中古品)の導入。
    • 相続・贈与等により対価を伴わず取得した場合。
  • 重複受給および同時申請の制限:
    • ZEHと発電システムの同時補助。
    • 蓄電システムとV2Hシステムの同時補助。
    • 過去に同種の補助金を受けた場合(法定耐用年数経過後は除く)。
  • 申請者の要件不備:
    • 三豊市税を滞納している場合。
    • 補助対象設備の契約者と領収者が異なる場合(同一世帯の例外を除く)。
    • 申請者または世帯員が暴力団等の反社会勢力の構成員である場合。
  • その他の禁止事項:
    • 補助対象設備を市の承認なく無断で処分した場合(全額返還の対象)。
    • 予算額に達した後の申請(繰越番号の交付となり、予算が確保できない限り受理されません)。

補助内容

■1 発電システム

<補助要件>
  • 太陽電池モジュールを新設または増設し、電気事業者と余剰配線方式で契約を締結していること
  • 電力受給契約者とシステム等の領収者が同一であること
  • 太陽電池モジュールとパワーコンディショナーが未使用品であること(賃貸・中古不可)
  • これまでにZEHの導入に係る補助を受けていないこと
<補助金額>
区分金額
1kWあたりの補助額2万円
上限額10万円

■2 蓄電システム

<補助要件>
  • 住宅での消費を目的として導入されること
  • 国の補助事業における補助対象機器として登録されていること
  • 電力受給契約者とシステム等の領収者が同一であること
  • 発電システムと連携されること
  • 蓄電池および電力変換装置が未使用品であること(賃貸・中古不可)
  • これまでにV2Hシステムの補助を受けていないこと
<補助金額>

定額10万円(補助対象経費が10万円未満の場合はその額)

■3 V2Hシステム

<補助要件>
  • 国の補助対象機器として登録されていること
  • 電力受給契約者と領収者が同一であること
  • 発電システムと連携されること
  • 未使用品であること(賃貸・中古不可)
  • これまでに蓄電システムの補助を受けていないこと
<補助金額>

定額10万円(補助対象経費が10万円未満の場合はその額)

■4 次世代自動車

<補助要件>
  • 次世代自動車振興センターに登録されている電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車であること
  • 所有者および使用者が補助対象者本人であること
  • 自家用として新車で購入したものであること(リース不可)
  • 初度登録日から3ヶ月以内のものであること
<補助金額>

定額10万円(補助対象経費が10万円未満の場合はその額)

■5 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

<ZEH基準>
  • 強化外皮基準(UA値)以下であること
  • 設計一次エネルギー消費量が基準から20%以上削減されていること
  • 再生可能エネルギー・システムを導入すること
  • 再生可能エネルギー等を含め、消費量が100%以上削減されていること
<補助要件>
  • 三豊市内で新築・購入、または既存住宅を改修すること
  • 登記の日から3ヶ月以内であること(改修を除く)
  • これまでに発電システムまたはHEMSの補助を受けていないこと
<補助金額>

定額25万円(補助対象経費が25万円未満の場合はその額)

■特例措置

●EXTRA_LOCAL 地域経済活性化の加算措置

<加算条件>

市内業者と契約してZEHの新築、改修、または購入を行った場合

<加算額>

30万円

対象者の詳細

主な申請要件

三豊市スマートハウス等普及促進事業補助金は、主に市内に居住し、市税の滞納がない個人を対象としています。提出書類等から推測される具体的な要件は以下の通りです。

  • 三豊市内に居住する個人
    補助対象者本人の住民票の写し(発行日から3か月以内)が提出できること、申請書(様式第1号)に氏名、住所、電話番号を正確に記入できること
  • 市税の滞納がないこと
    市税の滞納がないことの証明書(発行から3か月以内)を提出できること、補助対象設備が共有名義の場合は、共有者全員に市税の滞納がないこと
  • 市内業者との契約(ZEH申請の場合)
    原則として、三豊市内の業者と工事請負契約を締結していること

※具体的な世帯収入、年齢、住宅の所有形態に関する詳細な条件については、提供情報に含まれていないため、必ず公式の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.mitoyo.lg.jp/kakuka/shiminkankyou/eisei/10/12734.html
三豊市公式ホームページ
https://www.city.mitoyo.lg.jp/
サイトマップ
https://www.city.mitoyo.lg.jp/sitemap.html
このサイトについて
https://www.city.mitoyo.lg.jp/about_site.html
ご意見・お問い合わせ
https://www.city.mitoyo.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=12734
外国語ページ(Foreign Language)
https://www.city.mitoyo.lg.jp/language.html
住宅省エネ2025キャンペーン(国補助金)
https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/

三豊市のスマートハウス等普及促進事業補助金は、指定の様式をダウンロードして郵送または電子メールで提出する形式となっており、jGrants等の電子申請システムのURLは確認されませんでした。

お問合せ窓口

三豊市市民環境部 環境衛生課 脱炭素推進室
TEL:0875-24-8445
FAX:0875-73-3020
Email:kankyou@city.mitoyo.lg.jp
受付窓口
市民環境部 環境衛生課 脱炭素推進室
スマートハウス等普及促進事業補助金の担当窓口。補助金の申請手続き、対象条件、提出書類、事業内容などに対応。申請書類の提出先。
三豊市役所 代表
TEL:0875-73-3000
FAX:0875-73-3022
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
※祝日を除く
受付窓口
三豊市役所
三豊市役所全体に関する一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。