南会津町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和7年度）
目的
南会津町内の住宅に太陽光発電システムと蓄電池、またはV2H設備を併せて設置する町民を対象に、設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの地産地消を促進することで、脱炭素社会の実現や温室効果ガスの削減を目指すとともに、災害時の電源確保による地域のレジリエンス向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助対象の確認とシステムの設置
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随時
補助対象者および対象システムの要件を確認し、システムを設置します。
- 対象システム：太陽光発電（蓄電池またはV2Hと併設必須）、蓄電池、V2Hシステム
- 設置完了後、領収書と内訳書を取得してください（領収日が申請年度内である必要があります）。
- 申請書類の準備
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随時
以下の必要書類を準備します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 設置状態を確認できるカラー写真
- 電力会社との契約関係書類の写し
- 領収書および内訳書の写し
- 出荷証明書または保証書の写し
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月16日
- 申請締切：2026年03月31日
準備した書類を南会津町役場 環境水道課または各総合支所へ持参してください。郵送不可です。予算に達し次第終了となります。
- 審査と現地調査
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申請受付後
町による書類審査が行われます。必要に応じて、設置されたシステムが適切か確認するための現地調査が実施される場合があります。
- 交付決定の通知
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- 交付決定通知：審査後随時
審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書兼額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付請求
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通知受領後
交付決定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第3号）を提出し、補助金の支払いを請求します。
- 補助金の交付
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請求後
請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
南会津町が「脱炭素社会の実現」を目標に掲げ、再生可能エネルギーの地産地消の促進、温室効果ガス排出量の削減、および災害時の電源確保による地域のレジリエンス向上を目的として実施する補助金事業です。
■住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
令和7年4月1日以降に、南会津町内の住宅に太陽光発電システムや蓄電池、V2Hシステムを導入する事業を支援します。
＜補助対象となるシステム＞
- 太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置
- 太陽光発電システムと電気自動車等用充給電設備（V2H）の同時設置
- 既設の太陽光発電システムがある住宅への、蓄電池システムまたはV2Hシステムの単独設置
＜申請者の主な要件＞
- 南会津町内に住民登録された住所を有していること
- 町内の自ら居住する住宅に対象システムを設置した、またはシステム付き建売住宅を購入した方
- 南会津町の町税を完納していること
- 過去に本補助金を上限額まで受給していないこと
＜補助対象経費＞
- 住宅用太陽光発電システム：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器の費用および工事費
- 住宅用蓄電池システム：蓄電池、パワーコンディショナ、その他付属機器の費用および工事費
- 電気自動車等用充給電設備（V2H）：V2Hシステム本体、その他付属機器の費用および工事費
＜補助金額＞
- 住宅用太陽光発電システム：1.5万円／kW（上限6万円）
- 住宅用蓄電池システム：1.5万円／kWh（上限6万円）
- 電気自動車等用充給電設備（V2H）：定額4万円
＜申請期間と受付方法＞
- 令和7年6月16日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
- 先着順での受付（予算額124万円に達し次第終了）
- 南会津町役場本庁舎または各総合支所への持参による提出（郵送不可）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、補助の対象とはなりません。また、採択後であっても交付決定の取消しや返還を求める場合があります。
- 不適切なシステム構成による設置。
- 新規に太陽光発電システムを設置する際、太陽光パネルのみを設置し、蓄電池またはV2Hシステムを併設しない事業。
- 虚偽の申請や不正な手段による受給。
- 不正な手段を用いて補助金を申請・受給した場合。
- 補助金交付要綱に違反する行為があった場合。
- 目的外使用および制限期間内の無断処分。
- 法定耐用年数期間内において、町長の承認を得ずに、補助金の交付目的に反してシステムを使用、売却、譲渡、交換、貸与、または担保に供する行為。
- 要件を満たさない製品・施工。
- 未使用品（新品）ではない中古品の設置。
- 領収日が申請年度の4月1日から3月31日の期間外であるもの。
- 国の補助事業（SIIや次世代自動車振興センター）の登録製品ではない蓄電池やV2Hシステム。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜要件＞
- 公称最大出力または定格出力がいずれも10kW未満であること
- 発電された電気が住居で消費されていること
- 太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナが未使用品であること
- 領収日が申請年度の4月1日から3月31日までであること
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器の費用
- 設置工事に係る費用
＜補助額＞
1万5千円 × 公称最大出力の合計値（kW表示、小数点以下2桁未満切り捨て）。上限6万円。
■2 住宅用蓄電池システム
＜要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものであること
- 供給される電力が住居で消費されること
- 蓄電池およびパワーコンディショナが未使用品であること
- 領収日が申請年度の4月1日から3月31日までであること
＜補助対象経費＞
- 蓄電池、パワーコンディショナ、その他付属機器の費用
- 設置工事にかかる費用
＜補助額＞
1万5千円 × 蓄電容量（kWh表示、小数点以下2桁未満切り捨て）。上限6万円。
■3 V2Hシステム（電気自動車等充給電設備）
＜要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているものであること
- 供給される電力が住居で消費されていること
＜補助対象経費＞
- V2Hシステム、その他付属機器の費用
- 設置工事にかかる費用
＜補助額＞
定額 4万円
■特例措置
●S1 既に補助金を受けている場合の注意点
＜補助上限額の調整＞
過去に補助を受けたことがある場合、各システムの上限額から既に交付を受けた額を除いた額が上限となります。
●S2 居住要件に関する特例
＜単身赴任等の特例＞
特別な理由により一時的に町内に住所がない場合でも、生計を一にする者が町内の住宅に居住し住所を有していれば、補助対象者とみなすことがあります。
対象者の詳細
補助対象者の要件
南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱第5条に基づき、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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住所および居住要件
南会津町内に住所を有していること、町内の自ら居住する住宅（新築住宅等）に対象システムを設置すること -
納税状況
町税等（延滞金を含む）を滞納していないこと、町税等の納付状況について、町税務担当課への照会に同意すること -
過去の交付履歴
過去に同一の補助金（南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金）の交付を受けたことがないこと
補助対象となるシステム
以下の住宅用システムが補助の対象となります。
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1 住宅用太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が規定を満たすもの
■補助対象外となる事項
以下の設備や状況に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 電気自動車等充給電設備（V2H等）
- 町税等を滞納している事業者・世帯
- 過去に同補助金の交付を受けたことがある者
※設置された住宅の所有者や共有者についても、町税等の納付状況が確認されます。
※その他、補助対象経費の内訳や申請手続きの詳細は、南会津町の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/soshikikarasagasu/kankyosuidoka/kankyo_gomi/1534.html
- 南会津町 総合トップページ
- https://www.town.minamiaizu.lg.jp/index.html
- 南会津町 行政サイトトップページ
- https://www.town.minamiaizu.lg.jp/official/index.html
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト
- https://zehweb.jp/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター公式サイト
- https://www.cev-pc.or.jp/
本補助金は電子申請に対応しておらず、環境水道課または各総合支所振興課への書類持参による申請が必要です。受付期間は令和7年6月16日から令和8年3月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。