津別町 人づくり・まちづくり活動支援事業 補助金（令和7年度 第3回）
目的
津別町にお住まいの18歳以上の個人や町内の団体に対して、地域活性化を目的とした研修や自主的なまちづくり活動を支援します。将来のリーダー育成のための国内外での研修費用や、地域の課題解決・魅力向上に資する新規・拡充事業の経費を補助することで、住民が主体となった活力ある豊かな地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
募集は年3回行われますが、日程は目安であり、休日等の関係で前後する場合があります。詳細は津別町の広報誌や公式サイトでご確認ください。
- 事前準備・要件確認
-
随時
申請前に以下の要件を確認し、必要書類を準備してください。
- 対象者：町内居住の18歳以上の個人、または町内に拠点を置く5人以上の団体（構成員の半数以上が町民）
- 対象事業：公益性が高く、営利・政治・宗教目的でない事業
- 必要書類：事業申請書、事業計画書、収支予算書、団体概要書（町公式サイトよりダウンロード可能）
- 公募期間（年3回）
-
- 第1回募集期間：03月01日〜03月25日
- 第2回募集期間：07月10日〜08月10日
- 第3回募集期間：12月01日〜12月24日
募集期間内に津別町役場 住民企画課 企画係へ申請書類を提出してください。
※日程は目安のため、最新の広報やホームページを確認してください。
- 審査（事前審査・プレゼンテーション）
-
申請締切後
- 住民企画課による事前審査：書類不備や要件適合性の確認。
- 審査委員会でのプレゼンテーション：申請者が直接事業計画を説明します。
審査基準：計画性、発展性、ユニーク性、地域活性化への波及効果など
- 交付決定・事業実施
-
採択後〜年度末まで
審査を経て採択されると補助金の交付が決定します。
- 補助額：人づくり活動（最大20万円）、まちづくり活動（最大100万円）
- 実施期間：採択決定日からその年度の3月31日まで
- 実績報告
-
- 報告期限：事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 補助事業完了届
- 実績報告書
- 収支決算書
対象となる事業
「津別町人づくり・まちづくり活動支援事業」は、津別町が平成23年度から実施しており、町の地域活性化と住民による主体的なまちづくりを支援することを目的としています。具体的には、地域の各分野（産業、福祉、芸術文化、スポーツ、コミュニティ活動など）で活躍するリーダーの育成、および住民団体の自律的なまちづくり活動を支援するものです。
■1 人づくり活動支援事業
この事業は、町民が国内外の様々な研究機関や関連団体において研修を行うことを支援するものです。
＜対象者＞
- 津別町に居住する18歳以上の個人
＜支援内容＞
- 町の将来を担う人材の育成を目指し、スキルアップや新たな知見の習得を目的とした研修費用の一部を補助
＜補助額＞
- 補助対象経費の二分の一以内
- 国内研修：上限8万円
- 海外研修：上限20万円
- ※他の収入がある場合は、その額を差し引いた上で補助金額を算出
＜補助事業実施期間＞
- 採択されてから採択年度末まで
＜審査基準＞
- 事業の計画性、妥当性
- 事業の発展性、継続性
- 事業の先導性、ユニーク性
- 地域活性化への波及効果（地域の必要性を含む）
- 各分野のリーダー育成への効果
■2 まちづくり活動支援事業
この事業は、地域コミュニティや団体の自主的なまちづくり活動を支援するものです。
＜対象者＞
- 町内に活動拠点を持ち、5人以上で組織され、構成員の半数以上および代表者が町民である団体
- 団体の規約を有し、活動計画と資金計画が適正であること
- 補助金振込のために団体名義の口座が必要
＜支援内容＞
- 団体が実施する新規の活動、または既存の活動を拡充するための自主的なまちづくり活動
＜補助額＞
- 補助対象経費の総額以内
- 上限額：100万円
- 下限額：5万円
＜補助事業実施期間＞
- 採択されてから採択年度末まで
＜審査基準＞
- 事業の計画性、妥当性
- 事業の発展性、継続性
- 事業の先導性、ユニーク性
- 地域活性化への波及効果（地域の必要性を含む）
- 町民の参加（参画）度
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または要件を満たさない事業は補助の対象となりません。
- もっぱら営利を目的とする事業。
- 政治活動または宗教活動を行う事業。
- 法令や公の秩序に反する活動。
- 公益性が低く、将来性が見込まれない事業。
- 実施計画および収支計画が明確でない事業。
補助内容
■a 人づくり活動支援事業
＜事業概要＞
津別町に居住する18歳以上の町民が、国内外の各種研究機関や関連団体等に研修する費用を支援する。
＜補助率＞
- 補助対象経費の二分の一以内
＜補助限度額＞
| 研修区分 | 限度額 |
|---|---|
| 国内研修 | 8万円 |
| 海外研修 | 20万円 |
■b まちづくり活動支援事業
＜事業概要＞
町内に活動拠点を持ち、5人以上で組織され、構成員の半数以上および代表者が町民である団体が行う、新規または既存の活動を拡充する自主的なまちづくり活動を支援する。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の総額以内
- 限度額：100万円
- 下限額：5万円
＜補助要件・審査基準＞
- 公益性・将来性：公益性が高く、将来性が見込まれること
- 非営利性：もっぱら営利を目的としないこと
- 非政治・非宗教性：政治活動または宗教活動を行う事業でないこと
- 計画の明確性：実施計画および収支計画が明確であること
■特例措置
●特例 補助対象経費の特例認可
＜特例内容＞
補助対象外経費とされているものでも、審査委員会でその必要性が認められた場合は、特例として対象経費となる場合があります。
対象者の詳細
個人の対象者
個人の場合は、主に「人づくり活動支援事業」の対象となります。この事業は、町民が国内外の各種研究機関や関連団体等に研修する活動を支援するもので、以下の要件にすべて該当している必要があります。
-
具体的な要件
津別町に居住していること、18歳以上であること
団体の対象者
団体の場合は、主に「まちづくり活動支援事業」の対象となります。団体が行う新規または既存の活動の拡充となる自主的なまちづくり活動を支援するもので、以下の要件にすべて該当している必要があります。
-
具体的な要件
活動拠点が町内にあること、5人以上で組織されていること、構成員の半数以上および代表者が町民であること、団体の規約などを有し、活動計画および資金計画が適正であること、法令に違反する活動をしていないこと、公の秩序または善良な風俗を害する活動をしていないこと、団体名義の口座が必要
共通の事業要件
個人・団体いずれの場合も、申請する事業自体が以下の共通要件にすべて該当している必要があります。
-
事業の該当基準
公益性が高く、将来性が見込まれる事業であること、もっぱら営利を目的としない事業であること、政治活動又は宗教活動を行う事業でないこと、実施計画および収支計画が明確な事業であること
※津別町の人づくり・まちづくり活動支援事業は、町民個人および地域に根差した団体が、津別町の活性化に繋がる公益性の高い活動を行うことを奨励・支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tsubetsu.hokkaido.jp/soshiki/juminkikaku/13/553.html
- 津別町公式ウェブサイト
- https://www.town.tsubetsu.hokkaido.jp/index.html
津別町人づくり・まちづくり活動支援事業の申請は、電子申請システムではなく、Word形式の様式をダウンロードして提出する形式となっています。詳細については津別町役場住民企画課企画係へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。