松本市 令和7年度 環境負荷低減・土づくり推進事業補助金
目的
松本市内の認定農業者や農地所有適格法人等に対し、堆肥や緑肥の施用による土づくりの推進を目的として、資材購入費等の経費を補助します。化学肥料の使用量を低減し、持続可能な農業の普及と環境負荷の低減を図るとともに、市が実施する「環境にやさしい学校給食の日」の推進に寄与することを目指します。
申請スケジュール
- 事業実施・書類保管
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- 補助対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
補助対象期間中に、有機質肥料・堆肥の購入、緑肥の購入、土壌診断等を実施してください。申請には以下の書類が必要となるため、適切に保管してください。
- 領収書の写し、請求書、通帳の写しなど（支払事実が確認できるもの）
- 肥料等の成分が確認できる書類（カタログ、生産業者保証票、肥料袋の写真など）
- 要望調査
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- 公募開始：2025年10月03日
- 申請締切：2025年10月24日 12:00
令和7年度の事業規模把握のための調査です。事業実施を予定している方は必ず回答してください。
- 提出方法：Logoフォーム（オンライン回答）または要望調査票を農政課へ提出（メール、Fax、郵送、持参）。
- 確認事項：申請区分（認定農業者等）、みどり認定の有無、補助対象経費の見込み額など。
- 交付申請（実績報告を兼ねる）
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- 申請期間：2026年01月〜2026年03月（予定）
実際に発生した経費に基づき、交付申請書兼実績報告書（様式第1号）を提出します。
- 提出書類：申請書、経費内訳書類、資材成分確認書類、みどり認定通知（取得者のみ）等。
- 補助金は対象経費（税抜）の2/3以内（上限5万円、みどり認定者は上限10万円）です。
- 1申請者あたり年度内1回限りの申請となります。
- 審査・交付決定・支払い
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申請書類提出後
提出された書類に基づき、松本市が審査を行います。
- 審査：要件の適合性や書類不備の有無を確認します。
- 確定通知：適当と認められた場合、「交付決定通知書兼確定通知書」が送付されます。
- 支払い：通知後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、持続可能な農業の普及と環境負荷の低減を目的とし、特定の農業者に対して土づくりにかかる費用の一部を補助するものです。自然資源である堆肥や緑肥の施用を推進することで化学肥料の使用量を減らし、生産面積の拡大や「環境にやさしい学校給食の日」の推進を目指しています。
■環境負荷低減・土づくり推進事業
堆肥や緑肥の導入、土壌診断等の取組を通じて、持続可能な農業体制を構築する事業を支援します。
＜補助の対象となる方＞
- 認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人のいずれかであること。
- 松本市税を滞納していない方。
- 国や他の市町村の同様の補助金を既に受けていない方（例：環境保全型農業直接支払交付金「堆肥の施用の取組み」など）。
- 事業実施場所が自己所有地または利用権設定がされている場所であること。
＜補助対象経費＞
- 有機質肥料・堆肥の購入費（農林水産省のJAS資材情報掲載肥料や、完熟堆肥など）
- 緑肥（りょくひ）の購入費（カバークロップとしての標準播種量が設定されている品種など）
- 土壌診断費（農地の土壌の状態を把握するために行う診断費用）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：5万円（みどり認定取得者の場合は10万円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月から令和8年3月まで
特例措置
●みどり認定 「みどり認定」取得による補助上限額引上げの特例
「みどりの食料システム法」に基づき長野県知事の認定を受けた生産者は、本補助金の上限額が10万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費については、補助の対象となりません。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や他の市町村の同様の補助金（例：環境保全型農業直接支払交付金「堆肥の施用の取組み」など）を既に受けている場合は対象外です。
- 譲渡や転売を目的とする事業。
- 消費税額相当分。
- 申請する際は、消費税を除いた額で計上する必要があります。
補助内容
■環境負荷低減・土づくり推進事業
＜補助対象事業（対象経費）＞
- 有機質肥料・堆肥の購入費（有機農産物JAS資材、成分の明確な堆肥等）
- 緑肥の購入費（緑肥作物、カバークロップ種子等）
- 土壌診断費（農地の土壌診断に要する費用）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：5万円（通常）
＜端数処理・消費税＞
100円未満の端数は切り捨て。申請額は消費税を除いた額で計上（免税事業者は証明書類が必要）。
■特例措置
●M1 みどり認定取得者への優遇措置
＜補助上限引上げ額＞
10万円
＜対象条件＞
「みどりの食料システム法」に基づき、長野県知事から「環境負荷低減事業活動実施計画」または「特定環境負荷低減事業活動実施計画」の認定を受けていること。
対象者の詳細
補助対象者の定義
環境負荷低減・土づくり推進事業補助金の対象者は、具体的に以下のいずれかに該当する個人または法人です。
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認定農業者
地域農業の担い手として市町村から認定を受けた農業者 -
認定新規就農者
新たに農業を始め、市町村から認定を受けた新規就農者 -
農地所有適格法人
農業経営を行うために設立された法人で、農地所有に関する要件を満たすもの
みどり認定の状況による区分
「みどりの食料システム法」に基づき、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者が作成する計画を知事が認定する「みどり認定」の有無によって、補助金の上限額が変動します。
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みどり認定取得者
補助上限額：10万円 -
みどり認定未取得者
補助上限額：5万円
※補助対象経費（有機質肥料・堆肥、緑肥種子、土壌診断等の合計）の3分の2（100円未満切り捨て）が申請補助金額となります。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/72/165857.html
- 松本市公式ホームページ トップページ
- https://www.city.matsumoto.nagano.jp/
- 環境負荷低減・土づくり推進事業補助金 詳細ページ
- https://www.city.matsumoto.nagano.jp/life/6/22/121/
- 長野県「みどりの食料システム戦略推進計画」に関するページ（みどり認定関連）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/nosei/sangyo/nogyo/shisaku/midorisenryakusuishinkeikaku.html
- 令和7年度要望調査用Logoフォーム
- https://logoform.jp/form/N7tm/1250456
令和7年度の要望調査は2025年10月3日から10月24日正午まで実施されます。交付申請は令和8年1月～3月（予定）に受付が行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。