奈良市 令和7年度 事業系生ごみ処理機購入助成金
目的
奈良市内の事業所を対象に、事業系生ごみの減量やCO2排出削減を目的として、生ごみ処理機の購入費用の一部を助成します。生ごみの体積や重量を減らすことで、事業者のごみ処理コスト削減や衛生管理の向上を支援し、環境に配慮した事業運営を推進します。1件あたり最大300万円を補助し、地域全体の廃棄物問題の解決と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 助成金の交付申請（購入前）
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2025年12月26日
生ごみ処理機を購入する前に申請書類を提出します。予算枠に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 設置期限：申請日の属する年度の2月末日までに運用開始すること
- 主な提出書類：交付申請書、設置場所の図面・写真、事業実態を示す書類、仕様パンフレット、見積書の写し
- 助成金の交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、奈良市が審査および必要に応じた現地調査を行います。
- 審査の結果、適当と認められた場合は「助成金交付決定通知書」が送付されます。
- 注意：この通知を受けてから機器の購入・設置を行ってください。
- 実績報告
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- 報告期限：運用開始から30日以内
機器の設置が完了し、運用を開始した後に実績報告書を提出します。
- 提出書類：実績報告書、契約書および領収書の写し、設置状況が分かる写真など
- 期限：運用を開始した日から30日以内に提出する必要があります。
- 助成金の確定
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報告書提出後
奈良市が実績報告書を審査し、交付決定内容に適合していることを確認した上で、助成金の額を最終確定します。
- 確定後、「助成金確定通知書」が送付されます。
- 助成金の交付請求・入金
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- 請求期限：確定通知から15日以内
確定通知を受け取った対象者は、速やかに助成金の交付請求を行います。
- 期限：確定通知を受領した日から15日以内に「交付請求書」を提出してください。
- 請求に基づき、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
奈良市が実施している「奈良市事業系生ごみ処理機購入助成制度」は、事業所から排出される生ごみの減量やCO₂削減を推進することを目的とした取り組みです。
■奈良市事業系生ごみ処理機購入助成制度
市内に事業所を持つ事業者が生ごみ処理機を購入する際、その購入代金の一部を助成するものです。
＜申請ができる事業者＞
- 奈良市内に事業所を構え、事業を営んでいること（市外居住者も可）
- 購入した生ごみ処理機を事業所に設置し、適切に維持管理できること
- 事業所から排出される生ごみを、設置した機械で分解し、自ら適正に処理できること
- 奈良市において入札参加停止期間中でないこと
- 奈良市暴力団排除条例に規定される暴力団等に該当しないこと
- 市税を滞納していないこと
＜助成対象となる生ごみ処理機＞
- 生ごみを分解し、減量または減容することが可能な機械（発酵、乾燥等）
- 申請日の属する年度の2月末日までに設置し、運用を開始できるもの
＜助成金の交付額＞
- 助成率：購入価格（消費税および地方消費税を含む）の3分の2
- 上限額：1件あたり300万円
- 送料や手数料等の諸経費は対象外
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜募集期間＞
- 令和7年5月7日（水曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで
- 予算額に達し次第、受付終了
▼補助対象外となる事業
以下の機器または行為については助成の対象外となります。
- 助成対象外となる機器
- ディスポーザー
- 既に購入済みのもの
- 産業廃棄物の処理を目的とした機器
- リース契約によるもの
- 運用開始後5年間禁止される行為
- 運用の休止
- 譲渡、転売、交換、貸し出し
- 奈良市において入札参加停止期間中である場合や、市税を滞納している事業者の申請
補助内容
■事業系生ごみ処理機購入助成制度
＜助成の対象となる事業者＞
- 奈良市内に事業所を有し、そこで事業を営んでいること
- 購入した生ごみ処理機を事業所に設置し、適切に維持管理できること
- 生ごみを設置された処理機で分解し、自ら適正に処理できること
- 奈良市において入札参加停止期間中でないこと
- 奈良市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと
- 市税の滞納がないこと
＜助成金額・補助率＞
| 項目 | 助成内容 |
|---|---|
| 補助率 | 購入価格（消費税等込、諸経費除）の3分の2 |
| 上限額 | 1件あたり300万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜対象となる生ごみ処理機の種類＞
- 生ごみを発酵、乾燥などの方法で分解することにより、その重量や容積を減らすことが可能な機械
- ディスポーザーは助成対象外
＜募集期間＞
- 令和7年5月7日（水曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで
- ただし、予算額に達し次第終了
対象者の詳細
申請要件
奈良市内に事業所を構え、事業活動に伴う生ごみの減量を目指す事業者が対象となります。具体的には以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 奈良市内に所在する事業所で事業を営んでいること
事業所の所在地が奈良市内であれば、申請者が市外在住であっても対象となります。 -
3 事業所から排出される生ごみを自ら適正に処理できること
生ごみを発酵や乾燥などの方法で分解、減量または減容することが可能な機械であること、ディスポーザー（生ごみ粉砕機）は助成対象外 -
5 暴力団等に該当しないこと
「奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号」に規定する暴力団等に該当しないこと
■助成対象外となるものに関する注意事項
以下の項目に該当する場合は、助成金の交付対象外となりますのでご注意ください。
- 既に購入が完了しているもの
- 産業廃棄物の処理を目的とした機器
- リース契約による導入
譲渡等の制限：助成金の交付を受けた生ごみ処理機は、運用開始後5年間は、運用の休止や譲渡、転売、交換、貸出などの行為が禁止されています。
※詳細な要件や申請手続きについては、奈良市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nara.lg.jp/site/gomi-syusyu/211870.html
- 奈良市公式ホームページ
- https://www.city.nara.lg.jp/
- （事業者向け）令和7年度 奈良市事業系生ごみ処理機の購入助成金
- https://www.city.nara.lg.jp/site/gomi-syusyu/200639.html
- 奈良市コールセンター（よくある質問）
- https://naracity-callcenter.jp/index.aspx
令和7年度の募集期間は令和7年5月7日から令和7年12月26日までです（予算額に達し次第終了）。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。