公募中 掲載日:2025/09/17

小平市 食物資源(生ごみ)処理機器購入費補助金(令和7年度)

上限金額
30万円
申請期限
随時
東京都|小平市 東京都小平市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小平市内に居住する市民や事業所を有する方を対象に、生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量とリサイクルを推進することを目的として、食物資源(生ごみ)処理機器の購入費用の一部を補助します。コンポスターや電動型などの機器導入を支援することで、家庭や事業所からの廃棄物を削減し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を図ります。

申請スケジュール

【重要】令和7年度(2025年度)の受付は予算上限に達したため終了しました。
次回の令和8年度(2026年度)の補助金については、令和8年(2026年)4月頃に小平市公式ホームページ等でお知らせされる予定です。申請にあたっては、機器購入から1年以内であることや、過去5年以内に交付を受けていないこと等の条件があります。
食物資源処理機器の購入
  • 申請期限:購入日から1年以内

補助対象となる食物資源処理機器(生ごみ処理機)を購入します。

  • 対象機器:EMバケツ、コンポスター、電動型など(ディスポーザー式は対象外)
  • 領収書の注意点:申請者の氏名(フルネーム)、購入金額、商品名、数量が明記された領収書を必ず受け取ってください。
  • ポイント利用:クーポンやポイント値引き後の実支払額が補助対象となります。
必要書類の準備・作成
随時

以下の書類を準備します。申請書は小平市のホームページからダウンロード可能です。

  1. 交付申請書・請求書兼口座振替依頼書:設置者の情報を記入し、振込先口座(本人名義)を指定します。
  2. 領収書:ステップ1で購入した際の領収書を申請書の裏面に添付します。
申請書の提出
  • 公募開始:2026年04月頃
  • 申請締切:予算上限に達し次第終了

準備した書類を以下のいずれかの窓口へ提出します。郵送での提出も可能です。

  • 小平市リサイクルセンター内 資源循環課
  • 東部出張所・西部出張所

※予算限度額(令和7年度は280万円)に達し次第、年度の途中でも受付が終了となりますのでご注意ください。

審査・補助金の交付
  • 振込時期:申請から約1.5ヶ月後

提出された書類に基づき、市で審査を行います。不備がなければ、書類到着から約1ヶ月半程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※交付決定から5年間は再申請ができません。
※交付後、使用状況の確認(アンケートや訪問)が行われる場合があります。

対象となる事業

市民や市内の事業者が生ごみの自家処理を促進し、ごみ減量とリサイクルを推進することを目的として、小平市内に居住または事業所を有する方が生ごみ処理機器を購入し、市内に設置する事業を支援します。

■食物資源(生ごみ)処理機器購入費補助金

小平市内に設置される生ごみ処理機器の購入費用の一部を補助する制度です。

<補助の対象となる方>
  • 小平市内に住民登録がある市民の方
  • 小平市内に事業所を有する法人または個人事業主の方
  • 食物資源(生ごみ)処理機器を購入し、小平市内に設置する方
<補助の対象となる処理機器の種類>
  • EMバケツ
  • コンポスター
  • 電動型(電動乾燥型、電動バイオ型を含む)
<補助内容(補助額と上限)>
  • 補助率:購入金額の2分の1(100円未満の端数は切り捨て)
  • 1日の処理能力が10キログラム未満の機器:上限30,000円(1設置者につき2基まで、電気機器は1基まで)
  • 1日の処理能力が10キログラム以上の機器:上限300,000円(1設置者につき1基まで)
<申請手続き・期間>
  • 申請時期:購入および支払完了後から1年以内
  • 提出書類:補助金交付申請書・請求書兼口座振替依頼書、領収書(氏名、金額、商品名、数量明記のもの)
  • 提出先:小平市リサイクルセンター内資源循環課、または東部・西部出張所(郵送可)

▼補助対象外となる事業

以下の機器、費用、および条件に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる機器
    • ディスポーザー式の生ごみ処理機。
    • 処理機を自作した場合の材料費。
    • EM菌のみの購入(EMバケツ本体と同時購入でない場合)。
  • 補助対象外となる費用
    • 機器本体以外の費用(送料、補償費、取付工事費用、取り外し費用)。
    • 販売店での割引分(クーポン、ポイント利用分)。※割引後の実際の支払額が補助対象となります。
  • 申請・運用の制限
    • 過去に交付決定を受けた日から5年を経過していない場合の再申請。
    • 虚偽の申請や不正な行為があった場合(交付決定の取消しおよび返還対象)。
    • 補助金を受けた機器の転売行為。
  • 予算による制限
    • 当該年度の予算額(令和7年度の場合は280万円)に到達した後の申請。

補助内容

■1 補助対象となる食物資源(生ごみ)処理機器の種類

<対象機器の種類>
  • EMバケツ
  • コンポスター
  • 電動型(電動乾燥型、電動バイオ型など)
<注意事項>

ディスポーザー式のものは補助対象外となります。

■2 補助金額と上限額

<補助要件(補助率:購入金額の2分の1)>
1日の処理能力上限額申請可能基数
10キログラム未満30,000円2基まで(電気使用機器は1基まで)
10キログラム以上300,000円1基まで
<計算ルール>

補助金額の算出において100円未満の端数が発生した場合は切り捨て。

■3 補助対象となる購入費用の算出に関する注意事項

<支払い方法・割引・ポイントの扱い>
  • クレジットカード、後払い方式電子マネー、QRコード決済も対象(領収書必須)
  • クーポンやポイント利用分は購入費用から除外(割引後価格が対象)
  • 購入に伴い付与されるポイントは減額対象外
<補助対象外となる費用>
  • 自作機器の材料費
  • 取付工事費用・取り外し費用
  • 送料、補償費、代引手数料等
<EMバケツに関する特則>

バケツ1つにつきEM菌2つまで補助対象。EM菌のみの購入は対象外。

■4 申請できる方、申請期限、および再申請の制限

<申請条件・制限>
  • 対象者:小平市民または市内に事業所を有し、機器を市内に設置する方
  • 申請期限:購入(支払完了)から1年以内
  • 再申請制限:前回の交付決定を受けた日から5年経過が必要

■5 補助金の返還について

<返還・取消事由>

転売等による設置実態の不在、生ごみ減量化の意思がない場合、虚偽や不正行為が判明した場合は、補助金の返還や交付決定の取り消しを求めることがあります。

対象者の詳細

基本的な対象者の条件

以下の条件をすべて満たし、食物資源(生ごみ)処理機器を自ら購入して小平市内に設置し、生ごみの自家処理に取り組む方が対象です。

  • 対象区分
    小平市民、小平市内に事業所を有する法人、小平市内に事業所を有する個人事業主
  • 再申請の要件
    過去に本補助金の交付を受けたことがある場合、前回の交付決定日から5年が経過していること
  • 複数申請の特例
    購入者が異なり、かつ使用場所(個人の住宅と事業所など)が異なる場合は、それぞれ申請が可能(申請書は別々に作成が必要)

交付後の遵守事項

補助金の交付を受けるにあたっては、以下の事項を遵守する必要があります。

  • 適正な利用・協力
    市が行うアンケート調査や訪問による使用状況確認への協力、申請者本人名義の国内金融機関口座への振込

■補助対象外・交付取消となる事項

以下に該当する場合は、補助対象外となるほか、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。

  • 虚偽の申請やその他の不正な行為があった場合
  • 交付決定に関する条件に違反した場合
  • 補助金の交付を受けた機器を転売した場合

※生ごみ減量の促進という目的を達成するため、転売は固く禁じられています。

【重要】令和7年度の補助金は、予算額に達したため受付を終了しています。
令和8年度の募集については令和8年4月頃に公開予定です。
詳細については、小平市資源循環課(電話: 042-346-9535)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/000/000063.html
小平市公式ホームページ
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/

令和7年度の予算額に到達したため、現在受付を終了しています。令和8年度の補助金については令和8年4月頃にお知らせされる予定です。申請は郵送または窓口への直接提出のみで、電子申請には対応していません。

お問合せ窓口

小平市 環境部 資源循環課
TEL:042-346-9535
FAX:042-346-9555
受付窓口
小平市リサイクルセンター 1階
資源循環課推進担当
令和7年度の予算は既に上限額に達したため、現在(2025年10月10日更新時点)は受付を終了しています。
小平市役所(代表)
TEL:042-341-1211
受付窓口
小平市役所
一般的な市役所業務に関するお問い合わせは代表番号へ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。