公募中 掲載日:2025/09/17

金沢市 事業用生ごみ処理機購入費等補助金(令和7年度)

上限金額
100万円
申請期限
随時
石川県|金沢市 石川県金沢市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

金沢市内の店舗や事業所を対象に、事業活動から発生する生ごみの減量と衛生環境の向上を図るため、事業用生ごみ処理機の導入経費を補助します。購入費またはリース費用の2分の1(上限100万円)を支援することで、事業系一般廃棄物の削減と環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の実現を目指します。

申請スケジュール

生ごみ処理機の購入またはリース契約を結ぶ前に、必ず申請書を提出する必要があります。
本補助金は、事前の申請が必須です。契約後の申請は受け付けられないため、設置の遅くとも2週間前までには手続きを開始してください。
事前相談
随時

補助対象となる処理機の方式や構造に条件があるため、購入・リース契約前に必ず金沢市ごみ減量推進課へ相談してください。

  • 電話:076-220-2302 / 076-220-2521
  • E-mail:gomigen@city.kanazawa.lg.jp
申請書類の準備
申請前

以下の書類を準備します。

  • 見積書
  • 生ごみ処理機の仕様書
  • 住民票(個人)または商業登記簿(法人)
  • 設置場所の図面・写真
申請書の提出
設置の2週間前まで(契約前必須)

必ず購入・リース契約を締結する前に提出してください。

  • 提出方法:郵送またはごみ減量推進課へ持参
  • 期限:設置予定日の2週間前まで
機器の購入・リース契約・使用開始
申請承認後

市からの申請承認後、実際に機器の購入(代金支払を含む)やリース契約を行い、設置・使用を開始してください。

実績報告書の提出
  • 報告期限(購入):設置後30日以内

設置完了後、速やかに報告書を提出してください。

  • 購入の場合:設置後30日以内
  • リースの報告:各年度のリース期間終了後30日以内(毎年必要)
  • 添付書類:契約書・領収書の写し、設置後の写真
請求書の提出
交付決定通知後

実績報告の審査後、金沢市から「補助金交付決定通知」が届きます。その後、指定の期限までに請求書を提出してください。

補助金の交付
請求書受理後

指定の口座に補助金が振り込まれます。

  • 補助率:対象経費の2分の1
  • 上限額:購入は100万円、リースは年20万円(最大5年)

対象となる事業

金沢市が実施している「事業用生ごみ処理機購入費等補助金」制度は、事業活動に伴って発生する生ごみの減量化や適切な処理を促進するため、対象となる事業者に対し、事業用生ごみ処理機の導入にかかる費用の一部を助成するものです。

■事業用生ごみ処理機購入費等補助金

金沢市内の店舗や事業所が事業用生ごみ処理機を導入する際の購入費またはリース費用に対して、金沢市が補助金を交付するものです。事業用生ごみ処理機の普及を通じて、事業系一般廃棄物の減量と環境負荷の低減を目指しています。

<補助の対象者となる要件>
  • 金沢市内に店舗や事業所を有する法人、または個人事業主であること。
  • 生ごみ処理機を設置し、事業系一般廃棄物である生ごみを適切に処理できる体制があること。
  • 生ごみ処理機の使用状況に関する調査や、本市への生ごみ処理量報告に協力できること。
  • 生ごみ処理に関して、金沢市が実施する他の補助金を既に受けていないこと。
  • 金沢市税を滞納していないこと。
<補助対象となる機器と経費>
  • 補助対象機器:金沢市が定める一定の条件を満たしている「事業用生ごみ処理機」
  • 補助対象経費:機器本体の購入費用またはリース費用
  • 附帯費用:設置工事費も補助対象に含まれます
  • 台数制限:1つの事業所につき1台まで
<補助金額と上限>
  • 補助率:購入費用またはリース費用の2分の1(1万円未満の端数は切り捨て)
  • 購入の場合:上限額100万円
  • リースの場合:年間上限額20万円(最長5年間、最大100万円)
<手続き上の必須条件>
  • 機器の購入またはリース契約を締結する前に、金沢市ごみ減量推進課への事前相談が必須です。
  • 生ごみ処理機の購入またはリース契約を結ぶ前に、必ず申請を行う必要があります。

▼補助対象外となる事業

補助要件を満たさない場合や、所定の手続きを遵守しない場合は補助の対象外となります。

  • 金沢市が実施する他の生ごみ処理に関する補助金を既に受けている事業。
  • 金沢市税を滞納している事業者が行う事業。
  • 1つの事業所において2台目以降となる機器の導入。
  • 金沢市が定める一定の条件(処理方式や構造等)を満たさない機器の導入。
  • 交付申請を行う前に、機器の購入契約またはリース契約を締結してしまった事業。
    • 購入の場合は遅くとも設置の2週間前まで、リースの場合は契約前に申請書を提出する必要があります。

補助内容

■A 購入の場合

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1(1万円未満切り捨て)
  • 上限額:100万円
  • 台数制限:1つの店舗・事業所につき1台まで
<補助対象経費>
  • 事業用生ごみ処理機の購入費用
  • 設置工事費

■B リースの場合

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1(1万円未満切り捨て)
  • 上限額:年間20万円
  • 補助期間:最長5年間(合計最大100万円)
  • 台数制限:1つの店舗・事業所につき1台まで
<補助対象経費>
  • 事業用生ごみ処理機のリース費用
  • 設置工事費

■補助対象者の要件および注意事項

<対象事業者の要件>
  • 所在地:金沢市内に店舗または事業所を有する法人または個人事業主
  • 生ごみ処理:生ごみを適切に処理できること
  • 協力義務:使用状況調査や生ごみ処理量報告に応じること
  • 併用制限:金沢市の他の生ごみ処理補助を受けていないこと
  • 市税:金沢市の市税を滞納していないこと
<申請のタイミング>

生ごみ処理機の購入またはリース契約を結ぶ前に申請を行う必要があります。契約後の申請は受け付けられません。

<事前相談>

導入検討中の処理方式や構造が条件を満たす必要があるため、必ず契約前に金沢市環境局ごみ減量推進課へ相談してください。

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

金沢市内で事業活動を行う法人または個人事業主であり、以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 所在地および事業形態の要件
    金沢市内に店舗または事業所を有している法人、もしくは個人事業主であること
  • 2 生ごみ処理能力に関する要件
    生ごみ処理機を設置し、事業活動によって発生する生ごみ(事業系一般廃棄物に限る)を適切に処理できること
  • 3 市への協力義務
    使用状況に関する調査や、生ごみ処理量の報告に協力できること
  • 5 市税の納税状況
    金沢市税を滞納していないこと

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する場合、補助の対象とはなりません。

  • 生ごみ処理に関連して、金沢市が提供する他の補助金を既に受けている事業者

※同一の目的で複数の補助金を重複して受給することはできません。

【重要:手続き上の注意点】
事前申請が必須です:購入またはリース契約を締結するに申請を行ってください。契約後の申請は受け付けられません。
事前相談:補助対象となる機器には一定の条件があります。必ず契約前に金沢市環境局ごみ減量推進課(076-220-2302 / 076-220-2521)までご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/gomigenryosuishinka/gyomuannai/1/6/hojyokinhihyouji/namagomishoriki.html
金沢市公式サイト
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html
申請書式ダウンロードページ
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/gomigenryosuishinka/shinseisho/jigyogomi/dasukata/genryouka_dl/namagomishoriki.html
お問い合わせフォーム
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/69?page_no=20457

本補助金の申請は書面(郵送または持参)で行う必要があり、電子申請(jGrants等)には対応していません。また、購入またはリース契約前にごみ減量推進課への事前相談が必須です。

お問合せ窓口

金沢市環境局 ごみ減量推進課
TEL:076-220-2302, 076-220-2521
FAX:076-260-7193
Email:gomigen@city.kanazawa.lg.jp
受付窓口
金沢市役所第二本庁舎 1階
ごみ減量推進課郵便番号: 920-8577 住所: 金沢市柿木畠1番1号
契約前に必ずご相談ください。生ごみ処理機の購入またはリース契約を結ぶ前に、必ず補助金の申請を行う必要があります。また、機器の処理方式や構造について、補助金の対象となる一定の条件を満たしている必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。