仙台市 事業系生ごみ処理機等設置補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

随時（詳細は実施機関にお問い合わせください）

生ごみ処理機の購入・設置工事を行う前に、以下の書類を仙台市環境局事業ごみ減量課へ提出してください。

• 様式第1号「補助金交付申請書」
• 様式第2号「事業計画書」
• 添付書類（位置図、設置場所写真、見積書の写し、仕様書・カタログ等）
• 住民票（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）

※市税の納付状況確認に同意が必要です。同意しない場合は「滞納がないことの証明書」を別途添付してください。

交付決定通知の受け取り

審査後

仙台市による書類審査の結果、補助金の交付が適当と認められると「交付決定通知」が送付されます。この通知が届くまでは、事業に着手できません。

生ごみ処理機の購入・設置

交付決定通知後

交付決定通知の内容に従い、実際に生ごみ処理機の購入および設置工事を行ってください。

実績報告

設置完了後すみやかに

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 様式第9号「実績報告書」
• 売買および工事契約書の写し
• 領収書の写し
• 設置後の写真

補助金額確定通知の受け取り

報告書審査後

提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金額が確定され、「補助金額確定通知」が送付されます。

補助金の請求

確定通知受領後

確定通知を受け取った後、速やかに「様式第11号 補助金交付請求書」を提出してください。

補助金の支払い

• 支払方法：指定口座への振込

指定された金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

仙台市内の事業者が、事業活動で排出される生ごみ（事業系一般廃棄物）の減量を目的として、生ごみ処理機または堆肥化容器を設置する場合に、その購入および設置に要する費用の一部を仙台市が補助する制度です。事業活動から発生する生ごみの減量化を促進し、循環型社会の構築に貢献することを目的としています。

■事業系生ごみ処理機等設置補助金制度

ごみ処理費用の節約、衛生管理対策の強化、企業イメージの向上、循環型社会への貢献といったメリットを事業者に提供します。令和7年度からは、電気式生ごみ処理機について「堆肥化することが可能な機器」に補助対象が変更されています。

＜補助対象となる処理機等＞

• 電気式生ごみ処理機：電気を使用して乾燥、発酵等の方法で分解し、堆肥化することが可能な機器で、多量の生ごみに対応できる処理能力を有すること。
• 堆肥化容器：生ごみを土中の微生物の活動により分解し堆肥化する器具で、5年以上の耐水・耐久性を備え、ふたを備えていること。

＜補助金の交付対象者＞

• 所在地：仙台市内に事業所、工場、店舗などを所有または管理していること。
• 生ごみ排出：事業系一般廃棄物に当たる生ごみを排出している、または将来的に排出する見込みであること。
• 事業形態：私企業（個人事業主を含む）であること。
• 納税状況：仙台市の市税の申告を行い、かつ滞納がないこと。
• 反社会的勢力との関係：暴力団等との関係を有していないこと。
• 他の補助金：補助対象処理機について、仙台市が実施する他の補助金を受けていないこと。

＜補助金の額＞

• 補助率：購入費用および設置工事費用の3分の2
• 上限額：100万円（令和7年度より。千円未満切り捨て）
• ※消費税および地方消費税に相当する額は補助対象外。

＜補助事業の実施手順＞

• 1. 交付申請（購入・設置前に必要書類を提出）
• 2. 交付決定通知の受け取り
• 3. 生ごみ処理機等の購入・設置工事
• 4. 実績報告書の提出
• 5. 補助金額確定通知の受け取り
• 6. 補助金交付請求書の提出
• 7. 補助金の支払い（指定口座への振込）

補助内容

■事業系生ごみ処理機等設置補助金

＜補助対象事業者＞

• 仙台市内で生ごみを排出する事業者（私企業・個人事業主を含む）
• 仙台市の市税に滞納がないこと
• 暴力団等との関係を有していないこと
• 同一の生ごみ処理機について仙台市の他の補助金を受けていないこと

＜補助対象となる生ごみ処理機＞

• 電気式生ごみ処理機：堆肥化が可能な機器に限る（多量処理能力を有するもの）
• 堆肥化容器：5年以上の耐水性・耐久性を備え、ふたがあるもの

＜補助率・上限額＞

• 補助率：購入費用および設置工事費用の3分の2
• 上限額：100万円（令和7年度より変更、千円未満切り捨て）
• ※消費税および地方消費税は補助対象外

＜補助対象外＞

• 産業廃棄物に該当する生ごみの処理に使う機器
• ディスポーザー（生ごみ粉砕機）
• 交付決定を受ける前に設置された機器

対象者の詳細

補助金交付の対象となる事業者の主な条件

仙台市内で事業系生ごみを排出する事業者を支援することを目的としており、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地と生ごみ排出の状況
  仙台市内に事業所、工場、店舗などを所有または管理していること、事業系一般廃棄物にあたる生ごみを現在排出している、または将来的に排出する見込みがあること
• 事業形態
  私企業であること（個人事業主も含まれます）
• 税金の納付状況
  仙台市に対して市税の申告を行っており、かつ税金の滞納がないこと、環境局事業ごみ減量課が税務担当課に市税納付状況を照会することに同意すること

法人・個人の別に応じた提出書類・情報

申請者の区分により、以下の書類の提出と情報の提供が求められます。

• 個人申請の場合
  住民票の写しの添付、市税納付状況確認のための生年月日の記入
• 法人申請の場合
  法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の添付

設置場所および手続きに関する要件

補助対象となる機器の設置場所や、手続きを第三者に委託する場合の要件です。

• 設置場所の権利関係
  申請者以外が所有または管理している建物に設置する場合は、建物の他所有者からの同意書（様式第13号）の添付が必要
• 手続代行者
  申請手続きを外部の会社や団体に委託する場合は、手続代行者の情報の記入が必要

※※ごみ処理費用の節約、衛生管理の向上、企業イメージの向上といったメリットがあります。
※※その他詳細は仙台市の公募要領や案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sendai.jp/haikishido/namagomi/hojyo.html

仙台市 公式サイト（トップページ）

https://www.city.sendai.jp/

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

令和7年度より補助対象や上限額（100万円）などの制度内容が変更されています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認できず、指定の様式をダウンロードして申請する形式となっています。

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