令和7年度 南魚沼市 介護人材確保支援事業補助金（研修受講料補助）
目的
南魚沼市内の介護・障がいサービス事業所への就職希望者や現役職員を対象に、介護職員初任者研修等の受講料やテキスト代を最大8万円まで補助します。資格取得に伴う経済的負担を軽減することで、地域における介護人材の確保と定着を促進し、福祉サービスの質の向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 研修の受講と修了
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対象研修の修了
以下のいずれかの対象研修を受講し、修了する必要があります。
- 介護職員初任者研修
- 介護職員実務者研修
- 介護福祉士試験対策講座
- 補助金の申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
研修を修了した日から3か月以内に、必要書類を添えて申請窓口へ提出してください。
【申請窓口】- 介護高齢課、福祉課、大和市民センター、塩沢市民センター
- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 研修受講申込書の写し、領収書の写し、修了証の写し
- 振込口座番号が確認できるもの（通帳の写し等）
- 採用証明書（就職希望者の場合）
- 交付決定・補助金の振込
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審査完了後
市による審査の結果、補助金の交付が決定された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 在籍報告書の提出
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- 在籍報告期限：就職/修了から6か月後
補助金の交付を受けた後、定着状況を確認するため「在籍報告書（様式第5号）」の提出が必要です。
- 就職希望者：就職した日から6か月経過後に提出
- 勤務者：研修修了式から6か月経過後に提出
※原則として就職から6か月以内に退職した場合や、修了から3か月以内に就職できなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
南魚沼市における介護人材の確保と質の向上を目的として、市内の介護・障がいサービス事業所への就職を促進し、介護職員がスキルアップできるよう支援するため、特定の研修受講料を補助するものです。
■南魚沼市介護人材確保支援事業
介護・障がいサービス事業所での就業を希望する方や、現に勤務している方のスキルアップを支援します。
＜補助対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修
- 介護職員実務者研修
- 介護福祉士試験対策講座
＜補助対象者＞
- 介護職員として市内介護・障がいサービス事業所に就職を希望している方（総合支援学校の生徒を含む）
- 市内介護・障がいサービス事業所に勤務している方
- 上記の研修のいずれかを受講する方
- 居住地の市町村税を滞納していない方
＜補助対象経費＞
- 受講料本体
- テキスト代（令和4年度から対象に追加）
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 研修が修了した日から3か月以内に申請する必要があります
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用、および条件に該当する場合は補助の対象外となるか、交付決定が取り消され返還が必要となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税
- 振込手数料
- 交通費
- 他の補助金を受給する場合の重複部分
- 他の補助金を受け取る場合は、その補助金額を研修受講料から差し引いて計算されます。
- 補助金交付決定の取消し・返還条件（対象外となる状況）
- 就職希望者（総合支援学校の生徒を除く）：研修修了式終了後、原則として3か月以内に市内介護・障がいサービス事業所へ就職できなかった場合。
- 総合支援学校の生徒：総合支援学校卒業後、原則として3か月以内に市内介護・障がいサービス事業所へ就職できなかった場合。
- 就職希望者（総合支援学校の生徒を含む）：事業所に就職した日から6か月以内に自己都合等により退職した場合。
- 勤務者：研修修了式終了後、6か月以内に自己都合等により退職した場合。
補助内容
■介護人材確保支援事業補助金
＜補助対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修
- 介護職員実務者研修
- 介護福祉士試験対策講座
＜補助金の対象者＞
- 市内介護サービス事業所または障がい福祉サービス事業所に就職を希望している方（総合支援学校の生徒を含む）
- 既に市内事業所に勤務している方
- 居住している市町村の税金を滞納していない方
＜具体的な補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 研修受講料（消費税を除く全額）、テキスト代（令和4年度から） |
| 上限額 | 1人あたり上限8万円 |
| 対象外費用 | 消費税、振込手数料、交通費など |
＜補助金交付決定の取消しおよび返還条件＞
- 就職希望者（含・総合支援学校生徒）：研修修了後または卒業後、原則3か月以内に市内対象事業所へ就職しなかった場合
- 就職者：就職した日から6か月以内に、正当な理由なく自己都合等により退職した場合
- 勤務者：研修修了式終了後から6か月以内に、正当な理由なく自己都合等により退職した場合
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
南魚沼市内の介護サービス事業所等への就職促進および介護職員の資質向上を目的としており、以下の3つの要件をすべて満たす方が対象となります。
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1 就業状況に関する要件
介護職員として、市内の介護サービス事業所または障がい福祉サービス事業所に就職を希望している方（総合支援学校の生徒を含む）、すでに市内の介護サービス事業所または障がい福祉サービス事業所に勤務している方 -
2 受講研修に関する要件
介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、介護福祉士試験対策講座 -
3 税に関する要件
居住地の市町村税を滞納していないこと（※総合支援学校の生徒は納税証明書の提出が免除されます）
申請時に必要な詳細情報
補助金申請時には、以下の情報の提供および書類の提出が必要となります。
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個人情報・属性
氏名（フリガナ）・生年月日、保護者等の氏名（受講者が18歳未満または総合支援学校の生徒の場合）、学年（総合支援学校の生徒の場合） -
就業・在籍情報
現在または就職を希望する介護施設等の名称と所在地、雇用年月日（雇用予定者のみ） -
研修および支払い情報
受講研修の種類・研修機関名・所在地・電話番号、研修の受講期間および修了式の日付、研修受講料（消費税を除く額）、他に交付を受ける補助金の有無・名称・金額、振込口座情報（金融機関・預金種目・口座番号等）
■補助金の交付決定の取消しや返還が生じる条件
以下のいずれかに該当した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。
- 就職希望者（学生以外）が研修修了後、原則3ヶ月以内に市内事業所へ就職できなかった場合
- 総合支援学校の生徒が卒業後、原則3ヶ月以内に市内事業所へ就職できなかった場合
- 就職後（または現職者が研修修了後）、6ヶ月以内に正当な理由なく退職した場合
※「正当な理由」の有無については個別の判断となります。
※総合支援学校の生徒の場合は、学校長の推薦書が必要です。
※その他詳細は南魚沼市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/3496.html
- 南魚沼市公式ウェブサイト
- http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp
- 南魚沼市観光情報
- https://m-uonuma.jp/
申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。補助金対象研修の修了日から3か月以内に申請する必要があります。電子申請システムは利用されておらず、窓口への書類提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。