令和7年度 環境配慮型先進トラック・バス導入支援補助金

申請スケジュール

公募情報開示

• 公募開始：随時

北海道環境財団より補助金の公募情報が開示されます。申請前に必ず募集要項を確認してください。

交付申請・実績報告の提出

• 申請締切：2026年01月30日

• 通常申請（購入前）：車両購入前に「交付申請書」を提出します。
• 実績申請（購入後）：既に購入済みの車両（令和7年4月1日〜令和8年1月30日までに新規登録されたもの）について「交付申請書兼完了実績報告書」を提出します。

審査・交付決定

申請から約30日

提出された書類に基づき、北海道環境財団が審査を行います。標準処理期間は通常30日程度です。審査通過後、「交付決定通知書」または「交付決定通知書兼交付額確定通知書」が送付されます。

車両購入・実績報告（通常申請）

• 登録期限：2026年02月27日

通常申請の場合、交付決定通知後に車両を購入し、自動車検査証の新規登録を2026年2月27日までに完了させる必要があります。導入完了後、速やかに「完了実績報告書」を提出してください。

補助金の請求・受領

確定通知受領後

交付額確定通知書を受領後、「精算（概算）払請求書」を財団に提出します。請求に基づき、指定の銀行口座へ補助金が振り込まれます。申請から受領までのおおよその目安は40日程度です。

事業報告書の提出

補助金受領後

補助金受領後、「事業報告書(CO2排出削減量)」および「二酸化炭素(CO2)排出量計算表」を提出し、事業効果の確認を受けます。

対象となる事業

本事業は、トラック・バスを所有する事業者、またはリース事業者が、CO2排出削減効果を持つハイブリッド自動車や天然ガス自動車を導入する際に要する経費の一部を補助するものです。車両の運行に伴うCO2排出量を削減し、地球環境保全、特に自動車から低炭素の公共交通等への転換を促進することを目的としています。

■1 ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

事業者がハイブリッド自動車または天然ガス自動車に分類されるトラックやバスを導入することを対象としています。

＜対象車両の種類・条件＞

• ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組み合わせた動力源を持つもの）
• 天然ガス自動車
• 継続的に製造され、市場で販売されることが予定されている新車であること
• バスの場合、定員が11人以上であること
• トラックおよびバスの特種車（ただしトラックの特種車については積載があるものに限る）
• 財団のウェブサイトに事前登録情報として掲載されている車両（型式、動力構造、車両価格、生産計画等が登録済みのもの）

＜導入期間および申請期限＞

• 導入期間：令和7年4月1日から令和8年2月27日までに新車として新規登録される車両
• 購入後申請期限：令和8年1月30日（金）まで

＜補助金額の算定方法＞

• 補助対象経費と、同規模・同等仕様の「2015年度燃費基準に適合したディーゼル自動車の価格」との差額の1/2が基準額
• 最終交付額は、総事業費から寄付金等を控除した額と基準額を比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）

■2 ハイブリッド連節バス導入支援事業

省CO2を目的とした公共交通に関する計画に基づき、ハイブリッド連節バスを導入することを対象としています。

＜対象車両の種類・条件＞

• ハイブリッド連節バス（省CO2を目的とした公共交通に関する計画に位置づけられていること）
• 定員が11人以上であること
• ベース車両を元に架装物や動力構造以外の部分を変更した特種車も対象

＜補助金額の算定方法＞

• 補助対象経費に1/2以下の補助率を乗じて得た額が基準額
• 最終交付額は、総事業費から寄付金等を控除した額と基準額を比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）

補助内容

■1 補助事業の目的と対象車両

＜補助の対象となる車両＞

• ハイブリッドトラック
• 天然ガストラック
• ハイブリッドバス（乗車定員11人以上のものに限る）
• 天然ガスバス（乗車定員11人以上のものに限る）

■2 補助対象事業者

＜対象事業者＞

• ハイブリッドトラックまたは天然ガストラックを事業の用に供する者
• ハイブリッドバスまたは天然ガスバスを事業の用に供する者
• ハイブリッドトラックまたは天然ガストラックの貸渡し（リース）を業とする者（トラックを事業の用に供する者に貸し渡す場合に限る）
• ハイブリッドバスまたは天然ガスバスの貸渡し（リース）を業とする者（バスを事業の用に供する者に貸し渡す場合に限る）
• 法人、個人事業者いずれも申請可能

■3 申請方法と受付期間

＜受付期間・申請上限＞

• 受付期間：令和7年7月1日(火)から令和8年1月30日(金)まで
• 申請上限：1つの補助対象事業者あたり30台

＜申請方法＞

• 通常申請：補助対象車両を購入する前に行う申請
• 実績申請：補助対象車両を購入した後に行う申請
• 提出方法：電子申請システム「jGrants」またはEメール等の電磁的方法

■4 交付申請書等の審査

＜主な審査基準＞

• 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか
• 申請に係る補助対象車両が「事前登録された補助対象車両」であり、かつ基準額が正しいか
• 申請書の添付書類が正しく記載されているか
• リース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか
• 補助金がリース料金に反映されているか
• 導入された補助対象車両の自動車検査証の記載内容が一致しているか

■5 補助金申請に必要な書類

＜通常申請時提出書類（抜粋）＞

• 交付申請書・事業実施計画書
• 現在事項全部証明書の写し（法人の場合）
• 住民票の写し等（個人事業者の場合）
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 自動車賃貸借契約書の写し（リースの時）
• 完了実績報告書・事業実施報告書（車両購入後）
• 補助対象経費に係る請求書及び支払いを証する書類
• 自動車検査証の写し

対象者の詳細

補助金の交付を申請できる事業者（対象事業者）

補助金の交付を申請できる事業者は、導入する補助対象車両の種類に応じて、以下のいずれかに該当する者と定義されています。

• ハイブリッド又は天然ガストラックを導入する場合
  トラックを自らの事業の用に供する者、トラックの貸渡し（リース）を業とする者（ただし、そのトラックを事業の用に供する者に貸し渡す場合に限ります。）
• ハイブリッド又は天然ガスバスを導入する場合
  バスを自らの事業の用に供する者（乗車定員11人以上）、バスの貸渡し（リース）を業とする者（ただし、そのバスを事業の用に供する者に貸し渡す場合に限ります。）
• ハイブリッド連節バスを導入する場合
  バスを自らの事業の用に供する者（乗車定員11人以上）、バスの貸渡し（リース）を業とする者（ただし、そのバスを事業の用に供する者に貸し渡す場合に限ります。）

報告・提供が必要な情報

補助事業者または申請者は、事業の遂行や連絡調整のために以下の詳細な情報を提出する必要があります。

• 基本的な企業情報
  住所（郵便番号を含む）、氏名または名称（法人名など）、代表者の役職・氏名、リース契約の場合には、実際に車両を貸し渡す先の情報
• 責任者・担当者の連絡先情報
  責任者に関する情報（所属部署、職名、氏名、電話番号、Eメールアドレス）、担当者に関する情報（所属部署、職名、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス）

共同申請の場合

交付規程第3条第3項の規定に基づき、複数の事業者が共同で補助金の交付申請を行うことが可能です。

• 代表事業者による報告
  共同で申請を行う場合は、その中の「代表事業者」が事業に関する報告を行うこととされています。

※トラックおよびバスのいずれも、ベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も対象に含まれます。
※「ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業」または「ハイブリッド連節バス導入支援事業」が対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.heco-hojo.jp/yR07/trkbus/competition.html

公益財団法人北海道環境財団 公式サイト

https://www.heco-hojo.jp/

ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業 トップページ

https://www.heco-hojo.jp/trkbus.html

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/

令和7年度の事業では補助金名称や申請台数上限に変更があるため、必ず最新の様式を使用してください。電子申請にはGビズID【gBizプライム】の取得が必要です。

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