天草市事業承継・デザイン経営等取組支援事業補助金
目的
天草市内の中小企業者や個人事業主を対象に、事業承継やデザイン経営を通じた新たな事業展開や経営改善を支援します。販路開拓や業務効率化に資する設備導入や店舗改修、広告宣伝などの経費を補助することで、持続的な経営基盤の構築と地域経済の活性化を図ります。商工団体の支援を受けながら、創意工夫を凝らした取り組みに挑戦する事業者の負担を軽減し、前向きな投資を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・事業計画の発案
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採択申請の2ヶ月前まで
事業者が新たな事業計画を発案し、商工団体へ相談を開始します。この補助金は商工団体の支援を受けることが必須条件です。
- ブラッシュアップ・計画作成
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採択申請の45日前〜30日前まで
- 採択申請の45日前まで:商工団体による事業計画の受付・ブラッシュアップを完了。
- 採択申請の30日前まで:商工団体の支援(3回以上)を受けながら、事業計画書の作成を完了。
- 採択申請の提出
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- 申請締切:審査月(5・8・12月)の前月末日
完成した事業計画書を含む採択申請書類一式を、商工団体を通じて市へ提出します。
- 書類審査(審査会)
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- 審査会実施:5月・8月・12月下旬
提出された書類に基づき、審査会にて有効性や妥当性が総合的に審査されます。
- 採択可否の通知
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審査日から7日以内
審査の結果(採択または再考)が、市から事業者へ通知されます。
- 補助金交付申請
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採択通知から30日以内
採択決定後、速やかに補助金交付申請書(様式第4号)を提出します。この手続きを行わないと補助金は交付されません。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間:交付決定通知日以降
交付決定通知日より前に着手した事業は補助対象外となります。通知受領後、計画に基づき改修や設備導入等を実施してください。
- 実績報告・完了検査
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- 最終報告期限:3月31日
事業完了後30日以内(または3月31日のいずれか早い日)に実績報告書を提出します。その後、市による完了検査が行われます。
- 交付請求・補助金交付
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請求から約2週間程度
完了検査通過後、補助金交付請求書を提出します。受理から約2週間で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
天草市内の中小企業者等が持続的な経営を目指し、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化を促進することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
■天草市事業承継・デザイン経営等取組支援事業
市内の事業承継やデザイン経営に積極的に取り組む中小企業者を対象に、持続可能な経営に向けた販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。
<補助対象となる事業の要件>
- 販路開拓・売上拡大:新しい販路の開拓や売上拡大に直接つながることが見込まれる事業
- 生産性向上・業務効率化:販路開拓や売上拡大につながる事業と併せて行われる取り組み
- 社会的な適合性:公の秩序や善良な風俗を害するおそれがないもの
- 複数店舗出店:本店以外の店舗を新たに出店する場合(2店舗目まで)
<補助対象となる事業者>
- 天草市内に住所または本店の所在地を有していること
- 開業日または営業開始日から12ヶ月以上経過していること(地域おこし協力隊員は免除)
- 従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)であること
- 市内の商工団体から3回以上の支援を受け、事業計画書を作成していること
- 天草市に対して市税を完納していること
- 事業承継に取り組む代表者・後継者候補、またはデザイン経営に関する実践事業等を受講した者であること
<補助対象経費>
- 官公庁への申請書類等作成費用(法人設立等)
- 改修費・設備購入費(内外装工事、機械・備品、ソフトウェア使用権等)
- 借料(機器・設備等のリース・レンタル料)
- 原材料費(試作費、試供品、サンプル品制作費)
- 知的財産権等関連経費(特許・商標等の取得にかかる弁護士費用)
- 謝金(専門家等への支払い)
- 旅費(国内出張に伴う交通費・宿泊料)
- マーケティング経費(市場調査費等)
- 広報費(ウェブサイト作成、広告宣伝費、パンフレット印刷費等)
- 外注費・委託費(業務の一部を第三者に外注・委託する費用)
- その他費用(スキルアップのための研修会参加費等)
<補助率と限度額>
- 補助率:補助対象経費(税抜き)の2分の1以内
- 上限額:原則100万円(2回目申請の場合は50万円)
- 地域おこし協力隊員:補助対象経費の合計額(上限100万円、2回目50万円)
特例措置・特定条件
●地域おこし協力隊員向けの起業支援
任期終了日前後1年以内に起業する者を対象に、開業要件の免除や補助率の特例が適用されます。
●進出等に係る協定締結者への特例
平成18年以降に天草市と進出等に係る協定を締結した事業者も、一部要件を満たせば補助対象となります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容に該当する事業計画や経費については、本事業の補助対象となりません。
- 販路開拓や売上拡大に直接つながらない事業。
- 単なるリフォームや既存設備の買い換え。
- 公の秩序や善良な風俗を害するおそれがある事業。
- 国や県が助成する他の補助金や委託費等と重複する事業。
- 補助対象外となる主な経費項目:
- 税務申告や決算書作成のための費用。
- 建物の新築・増築・購入費用、外構工事費、駐車場整備費。
- 車両・船舶の購入費(改造費用は除く)。
- パソコン、プリンター、タブレット端末などの汎用性が高い機器。
- 古い機械の撤去・廃棄費用。
- 販売・レンタル目的の製品生産・調達費および原材料の仕入れ費用。
- 事務所の家賃。
- 特許庁への出願料、審査請求料、特許料。
- 応募書類作成の代行費用。
- タクシー代、ガソリン代、高速通行料金、レンタカー代などの公共交通機関以外の経費。
- 販促品、名刺、会社案内パンフレットの作成費用。
- 販売用商品の製造・開発に係る外注・委託費用。
- 求人広告費、消耗品費、2万円未満の備品、光熱水費、接待交際費、支払利息など。
- 天草市外での事業実施や調達に関する制限:
- 店舗や設置場所等が天草市内にないもの。
- 市外事業者からの調達(特殊な設備導入など市内での調達が困難な場合を除く)。
補助内容
■事業承継・デザイン経営等取組支援事業
<補助額と補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
<申請回数および2回目の上限額>
- 同一の事業者につき2回まで申請可能
- 2回目の申請は1回目の受給年度の翌々年度以降に限る
- 2回目の上限額は50万円
<補助対象経費の項目>
- 1. 申請書類等に係る経費
- 2. 改修費・設備購入費
- 3. 借料(賃借料)
- 4. 原材料費
- 5. 知的財産権等関連経費
- 6. 謝金
- 7. 旅費
- 8. マーケティング経費
- 9. 広報費
- 10. 外注費
- 11. 委託費
- 12. その他費用
対象者の詳細
事業のターゲット(顧客)
具体的な顧客属性(年齢・性別等)の指定はありませんが、以下の戦略的視点からの情報が求められます。
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顧客への伝え方(営業方法)
ターゲット顧客へのアプローチ方法、商品・サービスの魅力を伝えるための具体的な営業戦略 -
顧客ニーズと市場の動向
事業開始の動機・きっかけ、ターゲット顧客が抱えるニーズの分析、事業を取り巻く市場動向の分析 -
自社商圏の売上の割合
市内・県外・市外の各商圏における売上割合
事業の申請者(代表者)
申請者本人に関しては、個人情報から過去の経験、将来の計画まで非常に詳細な情報の記載が必要です。
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基本情報
氏名(ふりがな含む)、性別、生年月日および年齢、連絡先住所、電話番号、E-mailアドレス -
事業経営経験
経営経験の有無(未経験または経験あり)、現在の事業状況(継続または廃止)、事業形態(個人事業、会社、企業組合・協業組合)、事業内容(既存・類似事業との差別化点を含む)、廃止済みの場合はその時期(昭和・平成〇年〇月) -
職歴
職務経歴(開始年月および終了年月) -
後継者、事業承継の計画
後継者の有無(申請者が60歳以上の場合)、後継者との関係性(家族等)、相談状況(会議所・商工会等への相談有無) -
本事業に関する知識、経験、人脈
事業遂行に必要な知識、これまでの経験、関連する人脈
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0039186/index.html
- 天草市公式サイト
- https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/default.html
- 天草市事業承継・デザイン経営等取組支援事業補助金 詳細ページ
- https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0039186/
- 本渡商工会議所 公式サイト
- http://www.hondo-cci.or.jp/
- 牛深商工会議所 公式サイト
- http://www.ushibuka-cci.or.jp/
- 天草市商工会 公式サイト
- https://amasho.net/
資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された資料内には見当たりませんでした。詳細については天草市の担当窓口や各商工団体へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。