長野市やまざとビジネス支援補助金（令和7年度）
目的
長野市内の中山間地域で事業を行う個人や団体に対して、地域資源を活用したビジネスの立ち上げや拡大に要する経費を補助します。拠点整備や設備導入、人件費等の初期投資を支援することで、地域における雇用の創出や経済波及効果、地域課題の解決を促進し、持続可能な中山間地域の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募・応募期間
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- 公募開始：2025年10月06日
- 申請締切：2025年11月21日
応募書類（応募申込書および添付書類）を長野市役所 地域・市民生活部 地域活動支援課へ提出してください。
- 提出方法：パソコンで作成し、原則対面またはWebでの面談時に提出。事前のメール送信推奨。
- 注意事項：土日祝日は受付対象外です。面談には事業内容を説明できる方の参加が必須です。
- 一次審査（庁内審査）
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- 一次審査開催：2026年01月13日
庁内審査委員による書類審査が行われます。地域課題の解決や雇用の創出、経済波及効果などの基準で4段階評価され、基準点に満たない場合は二次審査へ進めません。結果は郵送で通知されます。
- 二次審査（審査委員会・プレゼン）
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2026年1月下旬〜2月上旬（予定）
外部有識者による専門的な審査が行われます。
- 書類審査：1月下旬。事業計画の実現可能性や妥当性を審査。
- プレゼンテーション：2月上旬。非公開での質疑応答を含む面接審査。
- 地域住民への説明：並行して地域住民への説明会を開催。住民自治協議会から市長へ意見書が提出される場合があります。
- 採択決定・交付申請
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2026年4月以降（予算議決後）
予算成立後、正式に採択が決定されます。採択者は補助金額の内示を受けた後、交付申請書を提出します。
- 審査委員会の助言や地域住民の意見を反映させた申請書類を作成してください。
- 採択後3ヶ月以内に交付申請が行われない場合は、採択が取り消されることがあります。
- 交付決定・事業実施・支払い
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随時
交付決定通知を受けた後、事業を開始できます。支払いは以下のいずれかを選択可能です。
- 精算払い：事業終了後の実績報告を経て全額支払い。
- 概算払い：交付決定後に上限80％を前払い。残りは事業終了後に確定。
- 事業終了後の報告義務
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事業開始後5年間
事業開始後5年間は、毎会計年度ごとに「事業成果報告書」の提出が必要です。また、初年度には実施状況のヒアリングが行われることがあります。事業を中止または廃止した場合は、補助金の返還を求められる場合があります。
対象となる事業
長野市やまざとビジネス支援補助金は、中山間地域の豊かな資源（モノ、自然、人材等）を活用し、地域の活性化、雇用創出、地域課題の解決に貢献するビジネスの立ち上げや拡大を支援するものです。
■長野市やまざとビジネス支援補助金
中山間地域に根ざした事業を支援し、地域の持続的な活性化を目指します。
＜対象となる地域（中山間地域）＞
- 浅川、小田切、芋井、篠ノ井（信里）、松代（西条・豊栄）、若穂（保科）、七二会、信更、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条の全13地区
＜対象となる事業の主な要件＞
- 地域資源の活用: 中山間地域の特有な資源（物、自然、人材など）を事業の中心に据えていること
- 事業の継続性: 補助事業の開始から5年以上継続して事業を実施する計画であること
- 地域課題の解決: 地域が抱える課題の解決に寄与するものであること
- ビジネスとしての収益性: 売上や利益が見込まれ、利益が地域に還元される仕組みがあること
- 雇用の創出・地域経済への効果: 具体的な活性化効果が見込まれること
- 新規性または事業拡大: 新規事業または既存事業の拡大であること
- 事業の主体性: 主要な部分を他者に委託しないこと
- 公序良俗の遵守: 宗教・政治活動を目的とせず、法令や公序良俗に反しないこと
- 地域の協力: 地域のニーズに合致し、地域からの協力が得られること
＜補助対象経費＞
- 活動拠点整備費（空き家・空き店舗・倉庫等の改修費、遊休農地等の整備費）
- 設備・備品費（機械設備や備品等の導入費用）
- 人件費（事業開始に必要となる雇用経費）
- 広告宣伝費（HP作成、メディア広告宣伝費等）
- 原材料費（市内中山間地域から仕入れる地域資源や生産物等の購入費）
- 外注費（直接実施できない業務の一部）
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率: 事業費の2分の1以内
- 補助金上限額: 総額で500万円以内（初年度のみ）
▼補助対象外となる事業・対象者・経費
以下の項目に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる事業
- 単に個人の利益に留まる事業（雇用の創出がない、地域資源の活用がない、営業日数が少ないなど）。
- 国や他の地方公共団体からの補助金を受けている同一の事業。
- 補助対象外となる個人・団体
- 宗教活動や政治活動を目的とする個人・団体。
- 暴力団または暴力団と関係のある個人・団体。
- 公序良俗を害する団体、その他市長が不適当と認めるもの。
- 補助対象外となる経費
- 建物や用地の購入費。
- 車両購入費（移動販売事業用の車両及びその改造費を除く）。
- 役員報酬、申請者本人及びその親族への雇用経費。
- 商談等の交通費や宿泊費。
- 調査研究や計画作成費（外注費のうち）。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 経常的経費（賃貸借料、食糧費、交通費、接待費、光熱水費、燃料費、通信運搬費、公租公課、支払利息など）。
補助内容
■長野市やまざとビジネス支援補助金
＜補助率・補助金上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助金上限額：総額で500万円以内
- 補足：事業の初年度のみ交付
＜補助対象経費＞
- 活動拠点整備費：空き家、空き店舗、倉庫、作業場などの改修費、耕作放棄地や遊休農地などの整備費用
- 設備・備品費：機械設備や備品の導入費用（移動販売事業用の車両・改造費含む）
- 人件費：事業を開始するにあたって必要となる費用（役員報酬、親族等への経費除く）
- 広告宣伝費：ホームページ作成費用、各種メディア媒体への広告宣伝費用
- 原材料費：市内中山間地域から仕入れる地域資源や生産物などの購入費用
- 外注費：事業者が直接実施することが困難な業務に係る費用
- その他：市長が必要と認める経費
＜対象外経費＞
- 建物や用地の購入費
- 車両購入費（移動販売用を除く）
- 消費税および地方消費税
- 経常的経費（賃貸借料、光熱水費、通信運搬費、公租公課など）
- 調査研究費、計画作成費、映像作成費
対象者の詳細
対象となる主体
長野市の中山間地域（13地区）の資源を活用し、地域活性化に貢献するビジネスを継続的に実施できる以下のいずれかの個人または団体が対象です。市内外を問わず応募可能ですが、個人での応募には居住地の条件があります。
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個人
補助金交付申請時（事業開始時）までに長野市内に在住していること
主な要件
対象者として認められるためには、以下の重要な要件を満たす必要があります。
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事業主体としての責任
自らが事業主体となり、継続的に責任を持ってビジネスを実施できること -
事業の継続性
補助事業開始から5年以上継続する事業であること -
地域貢献性
中山間地域の活性化に資する事業であること、地域ニーズに合致し、地域からの協力が得られること、利益が地域に還元され、雇用創出や地域経済への効果が見込まれること -
事業の新規性・拡大性
新たに実施する事業、または既に実施している事業を拡大する事業（拡大する部分に限る）であること
■補助対象外となる個人・団体
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 暴力団若しくは暴力団員の統制下にある個人または団体、暴力団と関係のある個人または団体
- 宗教活動または政治活動を目的とする個人または団体
- 公序良俗を害する団体
- その他、市長が不適当と認める個人または団体
- 単に個人の利益に留まる事業（雇用の創出がない、地域資源の活用がない、営業日数が少ないなど）
※提出書類（創業計画、納税証明、定款等）は、個人または法人の区分によって異なります。
※計画内容の聴き取りに時間を要するため、応募書類の提出には事前の予約が推奨されています。
※その他詳細は、長野市のホームページに掲載されている公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。