川崎町地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前相談と準備

随時（国への提出前）

事業計画が補助対象となるか、関係金融機関や町との間で事前調整を行います。地域金融機関等からの無担保融資が必須条件となります。

• 産官学金労言の連携体制の確認
• 地域課題解決への寄与、新規性・モデル性の検討

補助金の交付申請

随時受付

川崎町地域経済循環創造事業補助金交付申請書（様式第1号）に必要な書類を添えて町に提出します。

主な提出書類：

• 地域経済循環創造事業実施計画書
• 収支計画書の積算根拠資料
• 工程表（スケジュール表）
• 町税の滞納がない証明書

※原則として交付決定前の着手は認められませんが、やむを得ない場合は「交付決定前着手届出書」の提出が必要です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後に通知

町による審査の後、国（総務省）へ申請が行われます。国の審査を経て採択された場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。不服がある場合は、通知受領後20日以内に申請の取り下げが可能です。

事業実施・変更申請

交付決定〜最長2年間

交付決定の内容に従って事業を実施します。計画に変更が生じる場合（経費区分の10%を超える流用、事業内容の変更など）は、事前に「事業変更申請書」を提出し承認を受ける必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了後20日以内（または3/31まで）

補助事業が完了したときは、速やかに「実績報告書（様式第9号）」を提出します。

添付書類：

• 契約書、請求書、領収書等の写し
• 金融機関の融資を証明する書類の写し
• 事業の成果が分かる写真や図面

補助金の額の確定

実績報告の審査後

町が報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行います。適合すると認められた場合、「確定通知書」により最終的な補助金額が通知されます。

交付請求・受領

確定通知受領後

「補助金交付請求書（様式第12号）」を提出し、補助金を受領します。町長が特に必要と認める場合は、概算払（前払い）を受けることも可能です。

※事業完了後の翌年度から5年間は、毎年度「収益状況報告書」の提出が必要となり、収益が発生した場合は返還を命じられることがあります。

対象となる事業

宮城県川崎町が推進する「川崎町地域経済循環創造事業補助金」は、地域内の民間事業者等を支援するための制度です。地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を最大限に活用した先進的かつ持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域内での経済循環を創造することを目的としています。

■川崎町地域経済循環創造事業補助金

民間事業者が地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む際に必要となる初期投資費用の一部を、町が助成し、その助成経費に対して総務省が補助金を交付する仕組みです。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 多角的な連携による地域密着型事業（産・官・学・金・労・言の多様な主体が連携）
• 公共的地域課題の解決への貢献（過疎化、高齢化、地域産業の衰退等への対応）
• 高い新規性とモデル性（他の自治体へ展開可能なモデル）
• 金融機関等からの融資の活用（補助金額と同額以上の融資が必須。原則無担保）

＜補助対象となる事業者＞

• 川崎町内に事業所を有しているか、新たに設置しようとしている民間事業者等
• 川崎町が実施する同種の補助金の交付を過去に受けていない者
• 川崎町の町税を滞納していない者
• 反社会的勢力との関係が認められない者

＜補助対象となる経費＞

• 施設整備費：建物、建物附属設備、構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕、購入費
• 機械装置費：機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル費
• 備品費：備品の購入、リース・レンタル費
• 調査研究費：補助事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費

＜補助金の額と交付期間＞

• 補助上限額：最大5,000万円（金融機関等からの融資額等の比率に応じて2,500万円〜5,000万円）
• 交付期間：最初に交付決定を受ける年度を含めて最大2年間（単年度ごとに交付決定）

補助内容

■1 補助対象となる事業の要件

＜要件一覧＞

• 産官学金労言の連携：地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること
• 公共的地域課題への対応：地方公共団体が直接解決・支援すべき課題の代替となること
• 高い新規性・モデル性：他の地方公共団体に対してモデル性を持つ事業であること
• 融資額等の要件：金融機関等からの無利子貸付額（融資額等）が補助金額と同額以上であること（原則無担保）

■2 補助対象となる事業者の要件

＜対象事業者＞

• 川崎町内に事業所を有しているか、または設置しようとしている民間事業者等
• 川崎町が実施する同種の補助金を過去に受給していない者
• 町税の滞納がない者
• 反社会的勢力との関与がない者

■3 補助対象となる経費

＜経費項目＞

• 施設整備費：建物、設備等の設計・工事・購入費（用地取得費は対象外）
• 機械装置費：機械装置の設計・購入・リース・レンタル費
• 備品費：備品の購入・リース・レンタル費
• 調査研究費：連携する地域の大学が行う調査研究費用（事業者が直接行うものは対象外）

■4 補助金の額と上限額

＜補助金額の算出方法＞

補助対象経費の総額から、金融機関等からの融資額等と自己資金等の合計額を差し引いた額（1,000円未満切り捨て）

＜補助上限額（融資額等との比率による）＞

融資額等と補助金の額の比率	補助上限額
補助金の額と同額以上1.5倍未満	2,500万円
補助金の額の1.5倍以上2倍未満	3,500万円
補助金の額の2倍以上	5,000万円

■5 交付期間（事業期間）

＜期間＞

最初に総務省から交付決定を受ける年度を含めて最大で2年間

■6 その他の留意事項

＜留意事項＞

• 審査・採択：国が審査を実施し、不採択の場合は助成なし
• 予算の確保：国と町の双方で予算確保が必要（予算上限に達し次第終了の可能性あり）
• 事前調整：申請前に金融機関等や川崎町との十分な事前調整が必要
• 消費税等仕入控除税額：消費税および地方消費税相当額は原則として減額して申請

対象者の詳細

補助事業者の必須要件

この補助金の対象となる民間事業者等は、以下の全ての条件を満たす必要があります。総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、雇用創出に貢献する地域密着型企業を支援することを目的としています。

• 事業所の所在地
  川崎町内に事業所を既に有していること、または、事業所の設置を計画している者であること
• 国の交付決定
  総務省要綱に基づく交付金の交付決定を受けた事業を実際に実施する民間事業者等であること

対象事業の要件

補助事業者自身が要件を満たすことに加えて、実施する事業が以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 産学金官労言の連携
  産（企業）、学（大学等）、金（金融機関）、官（行政）、労（労働団体）、言（メディア等）の連携体制があること
• 地域課題への対応および新規性
  公共的な地域課題への対応を代替するものであること、高い新規性やモデル性を持つ取り組みであること
• 融資額の確保
  地域金融機関等からの融資額（または無利子貸付額）の総額が、補助金額と同額以上であること、原則として無担保であること（財産への抵当権設定等を除く）

申請時に必要な詳細情報

「地域経済循環創造事業実施計画書」において、以下の詳細な情報の開示が求められます。

• 事業者のプロフィール
  名称および法人形態（株式会社、合名会社、合資会社等）、代表者・経理責任者・担当者の役職・氏名、住所・電話番号・Eメールアドレス、資本金・従業員数・設立年月日、HPのURL・主要事業の概要、出資又は出捐構成（上位5者、および国・自治体等の出資情報）
• 財務状況
  過去の決算期における損益状況（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、減価償却費等）

※補助対象経費（施設整備費、機械装置費等）や補助金額（2,500万円～5,000万円）、事業期間等の詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/soshiki/chishin/9473.html

宮城県川崎町公式ホームページ

https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/

総務省Webサイト「ローカル10,000プロジェクト」

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.town.kawasaki.miyagi.jp/form/detail.php?sec_sec1=4&inq=04&lif_id=9473

本補助金は総務省の「ローカル10,000プロジェクト」に基づいています。オンラインでの直接申請システム（jGrants等）は導入されておらず、指定の様式をダウンロードして作成・提出する形式となっています。

お問合せ窓口