音更町 ゼロカーボン推進補助金（太陽光・EV・省エネ設備等）令和7年度

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

補助対象者の要件（町税の未納がないこと等）や、導入予定の機器が補助対象（新品・新車であること等）に含まれるかを確認します。見積書やカタログなどの必要書類を揃えます。

交付申請期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

役場環境生活課へ補助金等交付申請書を提出します。郵送提出も可能です。予算の上限に達し次第、受付が終了する場合があります。

審査・交付決定通知

申請受理後

町が申請内容を審査し、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届いた後に、事業に着手（契約・設置・購入等）が可能となります。

事業実施（設置・購入）

交付決定後〜2026年3月頃

対象機器の設置工事、電気自動車の車両登録、代金の支払い等を行います。実績報告のために、設置状況の写真や領収書の保管を忘れないようにしてください。

実績報告

• 実績報告期限：2026年03月31日

事業完了後、実績報告書に領収書の写しや設置後の写真等を添えて提出します。期限（令和8年3月31日）を過ぎると補助金が交付されないため、完了後は速やかに報告してください。

額の確定・補助金交付

報告書審査後

提出された実績報告書を町が審査し、「補助金等交付額確定通知書」が送付されます。その後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出抑制を通じて、環境に優しい持続可能な地域社会の構築に貢献することを目的としています。地域住民や事業者が再生可能エネルギー設備を導入したり、省エネルギー化を進めたりする際の経済的負担を軽減することを目的としています。

■A 再生可能エネルギー・省エネ関連機器

太陽光発電や省エネ機器の導入を支援する枠組みです。

＜補助対象機器＞

• 太陽光発電システム：最大出力2kW以上50kW未満の小出力発電設備で自家消費目的のもの
• 定置用蓄電池：太陽光発電システムと接続され公称蓄電容量1kWh以上のもの
• 電気自動車：町内を本拠とし、申請年度の4月以降に初度登録されたもの
• V2H充電設備：電気自動車と住宅等の間で電力を相互供給し太陽光発電と接続するもの
• ガスコージェネレーションシステム（エネファーム・コレモ）：寒冷地対応でJIA認証を受けたもの
• 高効率給湯器：潜熱回収型（エコジョーズ）、ヒートポンプ型（エコキュート）、石油型（エコフィール）のいずれか一つ

＜補助対象者の要件＞

• 個人：町民または町内に居住予定があり、町税の滞納がない者
• 事業者：町内で1年以上継続して事業を経営し、町税の滞納がない個人事業主または法人

＜補助金額＞

• 太陽光発電：対象経費の3分の1（上限10万円）
• 定置用蓄電池：対象経費の3分の1（上限5万円）
• 電気自動車：購入費用の20分の1（上限5万円）
• V2H充電設備：対象経費の3分の1（上限5万円）
• ガスコージェネレーション：対象経費の10分の1（上限8万円）
• 高効率給湯器：対象経費の10分の1（上限3万円）

■B 堆肥化等設備

生ごみの減量化や堆肥化を促進する設備の導入を支援する枠組みです。

＜補助対象機器＞

• 生ごみ処理機（電気動力）：乾燥方式、微生物分解方式、ディスポーザ型（町が承認したもの）
• コンポスター（非電気）：生ごみの堆肥化・減量化を促進する容器

＜補助金額＞

• 生ごみ処理機：購入費用の2分の1（上限2万円）
• コンポスター：購入費用2,000円以上の場合は一律2,000円（2,000円未満は100円未満切り捨て）

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜主な要件＞

• 2kW以上50kW未満の小出力発電設備であること
• 太陽光モジュールが第三者機関の認証を受けていること
• 発電した電気の全部または一部を自家消費すること
• 原則として交付決定後に設置する新品であること

＜補助金額＞

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1、上限100,000円

■2 定置用蓄電池

＜主な要件＞

• 常時、太陽光発電システムと接続していること
• 公称蓄電容量が1kWh以上であること
• 原則として交付決定後に設置する新品であること

＜補助金額＞

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1、上限50,000円

■3 電気自動車

＜主な要件＞

• 原則として交付決定後に導入する新車であること
• 自動車検査証の使用の本拠の位置が町内であること
• 初度登録年月が申請年度の4月以降であること

＜補助金額＞

補助対象経費（消費税を除く）の20分の1、上限50,000円

■4 V2H充電設備

＜主な要件＞

• 電気自動車と住宅等とを分電盤を通じて電力を相互供給するシステムであること
• 常時、太陽光発電システムと接続していること
• 原則として交付決定後に設置する新品であること

＜補助金額＞

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1、上限50,000円

■5 ガスコージェネレーションシステム（エネファーム又はコレモ）

＜主な要件＞

• JIA製品認証によって形式認証された製品であること
• 寒冷地対応であること
• 発電した電気の全部または一部を自家消費すること
• 対象は個人のみ

＜補助金額＞

補助対象経費（消費税を除く）の10分の1、上限80,000円

■6 高効率給湯器

＜共通制限＞

同一の申請者につき、以下のいずれか一つのみが補助対象となります。

＜高効率給湯器の種類と補助内容＞

■7 堆肥化等設備

＜共通制限＞

同一の申請者につき、いずれか一つのみが補助対象となります。

＜堆肥化等設備の補助内容＞

対象者の詳細

補助対象者の区分

補助を受けられる対象者は、以下の通り導入する機器の種類によって「個人または事業者」と「個人」の2つの区分があります。

• 個人または事業者
  太陽光発電システム、定置用蓄電池、電気自動車、V2H充電設備
• 個人
  ガスコージェネレーションシステム（エネファームまたはコレモ）、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、高効率石油給湯器（エコフィール）、生ごみ処理機、コンポスター

補助金申請に関する共通の条件

補助金の対象となるためには、対象者の区分に加えて以下の共通事項を満たす必要があります。

• 新規導入と未使用品
  補助金の交付決定後に導入される、新品または未使用の機器が対象となります。
• 申請回数と制限
  同一の申請者につき、同一の対象機器等に対する補助申請は1回限りです。、高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート、エコフィール）と堆肥化等設備（生ごみ処理機、コンポスター）については、各カテゴリ内でいずれか1つのみ申請が可能です。

※申請には、工事請負契約書、位置図、機器の仕様がわかるカタログ等の書類提出が必要です。
※事業者の場合は、完納証明書や登記簿謄本等の追加書類が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/choumin_minnade_zerocarbon.html

音更町 例規集

https://www1.g-reiki.net/otofuke/reiki_menu.html

提供された情報には音更町の公式ウェブサイトのトップページの絶対URLは含まれていませんでしたが、例規集のURLが記載されています。資料ダウンロードや電子申請に関するURLは見つかりませんでした。

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