宇治市未来をつくる食育推進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談（ヒアリング）

随時（申請前必須）

補助金の申請に先立ち、必ず健康づくり推進課へ連絡し、ヒアリングの日程調整を行ってください。事業内容の確認や方向性について市と連携を図る重要なステップです。

補助金申請期間

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年12月26日

以下の書類を宇治市役所健康づくり推進課へ提出してください。予算額に達し次第、受付終了となります。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 定款または規約（法人の場合）
• 過去の事業実績資料（ある場合）

審査・交付決定

申請後、順次審査

提出書類に基づき、宇治市が審査基準（事業目的、計画、将来性、算定根拠）に沿って審査を行います。合計60点以上の事業が採択対象となり、予算の範囲内で交付決定通知が行われます。

事業の実施

• 事業完了期限：2026年02月27日

交付決定を受けた後に事業を開始してください。2026年2月27日までに事業を完了させ、補助対象期間内に支払を完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第5号）
• 実績調書（様式第6号）
• 精算額明細書（様式第7号）
• 写真やイベントレポート
• 領収書の写し（宛名、金額、内容が明確なもの）

補助金の確定・請求

報告書確認後

市が実績報告を確認後、補助金確定通知書を送付します。通知受領後、請求書と口座振替依頼書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。帳簿・証拠書類は事業終了翌年度から5年間の保存義務があります。

対象となる事業

宇治市が推進する「宇治市未来をつくる食育推進事業」は、市民の皆様の健全な食生活を支援し、地域との交流を促進することを目的とした、宇治市独自の取り組みです。「食を通じた地域との交流の機会を増やすこと」を主眼に置き、次世代の健全な食生活の実践につなげることを目指しています。

■宇治市未来をつくる食育推進事業

宇治市が定める「宇治市未来をつくる食育推進事業の考え方」に基づき、地域全体で食育を推進し、健康的な食習慣や食文化への理解を深めることを目的としています。

＜補助対象となる事業の条件＞

• 次世代（子どもやその保護者など）の参加がある事業であること
• 公益性を有し、専ら営利を目的としない事業であること
• 政治活動や宗教活動を目的としない事業であること
• 事業の効果が特定の個人や申請団体のみに帰属しないこと
• 事業の主たる内容を外部に委託しないこと
• 広く参加者を募り、10人以上の参加者（主に宇治市民）を見込んでいる事業であること
• 宇治市内で実施する事業であること
• 参加者から参加費を徴収すること
• 市長が補助金の交付対象として不適当と認めない事業であること

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から補助事業完了日、または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日まで

＜補助対象となる経費＞

• 報償費（講師への謝礼、アルバイト経費）
• 旅費（職員・講師等の実費、下見費用）
• 消耗品費（1品1万円以下の事務用品、資材費、食材費など）
• 燃料費（ガソリン代、灯油代など）
• 食糧費（講師用のお茶代、ワークショップ用のお茶・お菓子代）
• 印刷製本費（チラシ、ポスター、資料作成費など）
• 光熱水費（ガス、水道、電気代など）
• 通信運搬費（文書送付費用）
• 広告宣伝費（開催告知等の広報費用）
• 手数料（振込手数料、検査手数料）
• 役務費（レクリエーション損害保険料等）
• 使用料・賃借料（事務機器リース料、会場使用料）
• 設備整備・備品購入費（借り上げ不可で事前承認を得た1品1万円以上の物品）

＜補助率と限度額＞

• 補助率：補助対象経費の10分の10（全額）
• 限度額：1つの事業につき5万円（他団体とのコラボ事業の場合は10万円）

＜補助対象者＞

• 宇治市を中心に活動している、または活動予定がある法人、団体または個人
• 暴力団員等または暴力団密接関係者でないこと

特例措置

●コラボ コラボ事業の特例

他団体と協働（コラボ）で事業を実施する場合は、限度額が10万円に引き上げられます。ただし、コラボ団体は講師として事業に関わる必要があり、食材や場所の提供のみでは認められません。

補助内容

■宇治市未来をつくる食育推進事業補助金

＜補助対象となる事業の要件＞

• 参加者の世代：子どもやその保護者など、次世代を含む事業であること
• 参加規模と対象：広く参加者を募り、10人以上を見込める事業であること。また、参加者の主体が宇治市民であること
• 実施場所：宇治市内であること
• 参加費：参加費を徴収する事業であること
• 公益性と非営利性：営利、政治、宗教活動を目的としないこと
• 特定の利益に限定されない：効果が特定の個人や団体のみに帰属しないこと
• 外部委託の制限：事業の主たる内容を外部に委託しないこと

＜補助対象者＞

• 宇治市を中心に活動している、または活動予定のある法人、団体、個人
• 暴力団員等または暴力団密接関係者でないこと

＜補助金額（上限額）＞

＜補助率＞

補助対象経費の10分の10（全額）

＜補助対象期間＞

交付決定日から補助事業完了日、または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日まで

＜主な補助対象外経費＞

• 期間外の支払い、証拠書類の欠如した経費
• 補助対象者自身の経費、団体の経常的な運営経費
• 他の補助金等を受けている経費（重複補助）
• 構成員に対する人件費、食糧費、通年必要な消耗品費

対象者の詳細

補助金申請の対象となる事業実施主体（補助対象者）

宇治市の地域に根ざした食育活動を推進することを目的として、以下の条件を満たす主体が対象となります。

• 法人、団体、個人
  宇治市を中心に活動している、または今後活動する予定のあること

補助対象事業に参加する市民（参加者）

補助金の交付対象となる事業は、以下の参加者要件を満たす必要があります。

• 次世代の包含
  子どもやその保護者など次世代を含んだ事業であること
• 募集範囲と規模
  広く一般の参加者を募る事業であること、計画段階で最低10人以上の参加者を見込む事業であること
• 地域・年齢要件等
  参加者の中心が宇治市民であること、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が対象となり得ること（0歳～15歳、16歳～64歳、65歳～）、参加者から参加費を徴収すること

※実績調書（様式第6号）への年齢区分ごとの人数記載が必要です。
※その他詳細は、宇治市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/choju/87026.html

宇治市公式ホームページ

https://www.city.uji.kyoto.jp/

お問い合わせフォーム（健康づくり推進課）

https://www.city.uji.kyoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=96

申請には宇治市役所健康づくり推進課への事前相談（ヒアリング）が必須です。申請期間は令和7年5月1日から令和7年12月26日までですが、予算額に達し次第受付終了となります。電子申請システムは提供されておらず、書類をダウンロードして作成し直接提出する必要があります。

お問合せ窓口